すでにいくつかの報道が出ているとおり、外務省の吉田朋之報道官は昨日の会見で、韓国政府が昨年11月の時点で姜昌一（きょう・しょういち）氏を「次期駐日大使」に内定したと発表したことを巡り、その時点では日本政府のアグレマンが得られていなかったと明らかにしました。そのうえで、吉田氏は「通常の国際慣行から大きく逸脱しており、極めて遺憾である」と「申し入れた」のだそうです。本当に呆れるのは日本政府のこの腑抜けた対応です。

また「抗議」、「遺憾」ですか…

もういい加減、「遺憾」、「厳重に抗議」で済ませるのはやめてほしいものです。

何の話なのかといえば、例の「姜昌一（きょう・しょういち）アグレマン問題」に関するわが国の対応の情けなさです。外務省の吉田朋之報道官は昨日、記者会見で、姜昌一氏に対するアグレマンなどの件を巡り、韓国に「抗議した」だの、「極めて遺憾であると申し入れた」だのと述べました。

吉田外務報道官会見記録

―――2021年2月3日15時18分付　外務省『外務報道官会見記録（要旨）』より

該当する箇所は、日本テレビの前野記者の質問に答える場面です。詳細なやり取りについては後述するほか、やり取りの全文にうちては念のため、本稿末尾にもそのまま転載しておきますので、よろしければのちほどご確認ください。

姜昌一問題の振り返り

果たして姜昌一氏は駐日大使として相応しい人物なのか？

これについて解説する前に、まずは当ウェブサイトで何度となく繰り返してきた「姜昌一アグレマン問題」について振り返っておきましょう。

昨日の『「姜昌一問題」は信任状捧呈式の無期限延期で対処を！』などを含め、これまで当ウェブサイトではさんざん述べてきたとおり、姜昌一氏という人物は、大きく次のような点において、その素行に著しい問題があります。

• 「現職の韓国の国会議員という立場」にありながら、国後島にロシア政府の許可を得て上陸した史上初めての人物である。しかも上陸した名目は、韓国が不法占拠中の日本領・竹島の「実効支配を強化する」というものであった。
• わが国の天皇陛下のことを「日王」と呼称しようと積極的に呼びかけてきた。「日王」とは「日本国王」の略と思われ、韓国国内で天皇陛下の格を下げるための侮辱表現として使われているが、そもそも天皇陛下は「国王」ではない。

また、『佐藤正久議員、姜昌一氏の過去の言動に「酷いもんだ」』では、ほかにも姜昌一氏の言動を巡るさまざまな問題を紹介していますが、佐藤正久参議院議員の「酷いもんだ」というつぶやきに共感する日本国民は多いのではないでしょうか。

しかも、姜昌一氏が来日する直前、韓国メディア『ハンギョレ新聞』のインタビューに応じて話した内容については、『姜昌一氏、日韓関係の悪化の責任を日本に転嫁』でも指摘したとおり、酷い言い訳、事実誤認などのオンパレードです。

このような人物、かりそめにも「日韓友好」を担うべきとは思えません。

いや、それどころか、「日韓関係を積極的に破壊するために日本にやってきている」といわれても、まったく不思議ではありません。

アグレマンの拒否に理由は要らない

では、このような人物を日本政府は「大使として受け入れない」と宣言することはできるのでしょうか。

結論的にいえば、できます。そして、そうすべきです。

先月の『結果的に「日韓で同時に大使が不在」、いつまで続く？』でも報告しましたが、『外交関係に関するウィーン条約』第４条１には、「大使として派遣する者については、その相手国（＝接受国）からアグレマンが与えられていることを確認しなければならない」と明記されています。

【参考】外交関係に関するウィーン条約　第４条

1. 派遣国は、自国が使節団の長として接受国に派遣しようとする者について接受国のアグレマンが与えられていることを確認しなければならない。
2. 接受国は、アグレマンの拒否について、派遣国に対し、その理由を示す義務を負わない。

また、仮にアグレマンを付与してしまった場合であっても、『外交関係に関するウィーン条約』第９条１の規定によれば、接受国は派遣国に対し、その人物がペルソナ・ノングラータ（外交官として好ましからざる人物）であることをいつでも通告することができると明記されています。

【参考】外交関係に関するウィーン条約　第９条

1. 接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の長若しくは使節団の外交職員である者がペルソナ・ノン・グラータであること又は使節団のその他の職員である者が受け入れがたい者であることを通告することができる。その通告を受けた場合には、派遣国は、状況に応じ、その者を召還し、又は使節団におけるその者の任務を終了させなければならない。接受国に、いずれかの者がその領域に到達する前においても、その者がペルソナ・ノン・グラータであること又は受け入れがたい者であることを明らかにすることができる。
2. （略）

要するに、アグレマンの拒否、ペルソナ・ノングラータの発動には、そのことに対する理由の説明など必要ない、ということです。

以上が基本的な前提条件です。

どうしてアグレマンを拒否しなければならないのか

ではなぜ、姜昌一氏に対してアグレマンを出してはならないのでしょうか。

この点、わが国の天皇陛下は英語で “His Majesty the Emperor” ないしは “His Imperial Majesty” と呼ばれています（※ただし、「天皇」の訳語として “Emperor” が適しているかどうかについては、本稿では議論しません）。

これに対し、韓国の政治家らやメディアなどが好んで使う「日王」という表現、敢えて英語に訳すならば、 “Japanese King” でしょうか。あるいは「日」と「王」を分離したうえで、（少し悪意はありますが）酷く意訳すると、ニュアンス的には “Jap King” とも読めます。

いずれにせよ、とにかく強い違和感があります。

当たり前の話ですが、君主国においては君主の正式な呼称を歪曲して用いること自体、相手国に対する侮辱であり、時代が時代ならば、それだけで国交断絶や、下手をすれば宣戦布告を招いてもおかしくはありません。

そして、日本国憲法第１条には、こう書かれています。

日本国憲法　第１条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

憲法第１条にあるとおり、天皇陛下はわが国の象徴であるとともに、日本国民統合の象徴です。そして、日本国民の圧倒的多数は天皇陛下と皇室を尊敬し、敬愛しています（そうでない人もいないわけではないとは思いますが）。

すなわち、韓国国内における然るべき立場にいる者が、かりそめにも天皇陛下を「日王」などと呼称した場合、それは韓国という国家が日本国と日本国民を侮辱しているというのと、まったく同じ意味でもあるのです。

そういえば、文喜相（ぶん・きそう）前国会議長が2019年２月、ご譲位される直前の天皇陛下（現在の上皇陛下）のことを、やはり「日王」、「戦犯の息子」などと侮辱した事件がありましたが、韓国はいまだにこの件で上皇陛下、天皇陛下、そして私たち日本国民に、ただのヒトコトも謝罪していません。

いずれにせよ、もし日本国政府が日本国憲法を尊重するならば、姜昌一氏に対しては、アグレマンを出すべきではありません。極論すれば、姜昌一氏に対するアグレマン付与は、日本国憲法に違反する行為ではないでしょうか。

対米説明も理由としては十分すぎる

ちなみに、ある人物にアグレマンを出したかどうかについては、外交慣例上、明らかにはしないのだそうです。これに関しては昨年、「韓国政府が姜昌一氏を駐日大使に任命する」との報道が流れた直後、吉田報道官が11月25日付の記者会見で、次のように答えています。

次期駐日韓国大使人事

【朝日新聞　安倍記者】今、報道官は、報道は承知というお話でしたけども、韓国側がこういった内定を発表しているわけですが、日本側としては外交上のですね、アグレマンというような、人事の同意というのはしているんでしょうか。

【吉田外務報道官】繰り返しになるかもしれませんけれども、各国への、大使の任命、というか内定、接受国における同意の取り付け、これはアグレマンという形で通常やりますけれども、こういったものの手続きについて、あるかないか、あるいはどうするかについては、最終的にどうなったかということが確定するまで、申し上げないというのが国際標準ですので、申し訳ありませんけれども、お答えは控えたいと思います。

（【出所】『吉田外務報道官会見記録（令和２年11月25日15時46分　於：本省会見室）』）

このとおりであるならば、日本政府は何も言わずに姜昌一氏へのアグレマンを出さないでおくべきでしたし、たとえば米国などの同盟国に対しては、「この男がわが国の象徴である “His Imperial Majesty” のことを “Jap King” などと侮辱した」と説明すれば済む話でしょう。

この点、もしかすると外務省内では、「姜昌一氏に対するアグレマンを出さなかったとしたら、『日米韓３ヵ国連携』を主導する米国の不興を買う」という懸念があったのかもしれない、という仮説も成り立つのですが、残念ながらこれは姜昌一氏に対するアグレマンを出す理由にはなりません。

米国は君主国家ではありませんが、いかに米国が外交オンチであるとはいえ、外交プロトコル上、「君主を侮辱した」という時点で、アグレマンを付与しない理由としては十分すぎることくらいは理解できるはずですし、日本の外務省はその説明をすべきでした。

あるいは、もしどうしても米国人がそれを理解しようとしないのであれば、「わからなければ貴国の同盟国である英国に尋ねたらどうですか？」とでも言い返せば良いだけの話です。

日本政府の外交努力が見えない

国際社会を巻き込め！もっと大騒ぎせよ！！

いや、本件については米国に対する説明だけでは足りません。

韓国の政治家らが天皇陛下、つまり “His Majesty the Emperor” のことを “Japanese King” などと呼称した時点で、日本政府はＧ７やＡＳＥＭ、Ｇ２０の場などを含め、全世界を巻き込んで、もっともっと大騒ぎすべきでしょう。

少なくともＧ７では英国とカナダが、ＡＳＥＡＮではタイとマレーシアとブルネイとカンボジアが、Ｇ２０ではサウジアラビアと豪州が、それぞれ君主国です。とくに2020年のＧ２０議長国であるサウジアラビアの場合は、韓国の政治家の行為がいかに非礼で非常識であるかを理解しているはずです。

とくに、2019年２月に韓国の国会議長という立場にある者が「日王」などと述べたことは、韓国が国家の意思として、日本国を貶めようとしたのと同じであり、少なくともその発言をもって日本は「Ｇ２０からの韓国の追放」を主張しておいても良かったのではないかと思うくらいです。

もちろん、それで「韓国のＧ２０からの追放」が実現するというほど、国際社会が甘いものではないことは重々承知しているつもりですが、それでも韓国がやっている行動は、時代が時代ならば、交戦状態を招きかねないほどの軽率なものであることは間違いありません。

少なくとも「韓国の然るべき立場にある者が天皇陛下のことを “Jap King” と呼称し、そのことについていまだに謝罪していない」という点については、Ｇ７諸国の共通認識にすべきでしょう。

吉田報道官の発言の問題点

さて、以上を踏まえて、冒頭で示した外務省の記者会見の話題に入っていきましょう。

前野記者は、例の主権免除違反判決（『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照）や姜昌一氏に対するアグレマン問題について質問したのですが、本稿で問題にしたいのは、とくにアグレマンのくだりです。

吉田報道官は姜昌一氏について「次期大使」と呼んだうえで、姜昌一氏の駐日大使人事が昨年11月に発表されたことを巡り、次のように述べました（適宜、文章の順序を入れ替えているほか、言葉を補っています）。

• 国債慣習法上は、覇権国は接受国側のアグレマンを得たうえで公表するというのが一般原則であるが、今回、（韓国政府による）姜（昌一）次期（駐日）大使の内定発表は、（日本政府による）アグレマン（付与）の前に行われたものである
• 今回、アグレマンを出す前に韓国側が対外発表した点については、直ちに海部儀典長から在京韓国大使館の金容吉（きん・ようきつ）次席に対して、「通常の国際慣行から大きく逸脱しており、極めて遺憾である」ということを申入れた

この発言から判明するのは、そもそも昨年11月の時点でアグレマンが得られていなかったにも関わらず、韓国が一方的に姜昌一氏を次期駐日大使に内定し、発表したという事実です。

先述のとおり、吉田氏自身、11月25日の時点で「ある人物にアグレマンが付与されたかどうかは明らかにしない」のが外交慣例だと述べているのですが、昨日のこの発言自体、その「外交慣例」を外務省のエリート官僚である吉田氏自身が破ったということでもあります。

ただし、先に外交慣例を破ったのは韓国の側ですので、吉田氏が外交慣例を破って「韓国が外交慣例を破った」という事実を明らかにしたことについては、責めてはなりませんし、むしろ吉田氏の行動については極めて高く評価したいと思います。

問題は、吉田氏自身が姜昌一氏のことを「次期大使」と呼称していることなどから判断して、少なくとも日本政府が現時点において、姜昌一氏にアグレマンを付与してしまっている可能性が極めて高い、ということでしょう。

もしそうだとしたら、「いったい何をやっているのですか」となじりたい気持ちでいっぱいになります。なぜなら、「アグレマンを出す前に韓国側が対外発表した」という点に対しては、「極めて遺憾」と申し入れるのではなく、「アグレマン拒否」で対応すべきだったからです。

もっとも、この点についてはスポークスマンに過ぎない吉田氏を責めるのは酷というものであり、最終的にはゴーサインを出した茂木敏充外相、あるいは菅義偉内閣総理大臣に責任があるのかもしれません。

「日韓同時に大使不在」でも良いじゃないか

ではなぜ、外務省はそのようにしなかったのでしょうか。

あえて外務省の言い分を忖度（そんたく）するならば、ちょうど米国でジョー・バイデン政権が発足することを踏まえて、冨田浩司駐韓大使（当時）を駐米大使に抜擢したという時期と重なっていた、という事情もあるのかもしれません。

つまり、奇しくも日韓で同時に大使交代が発生し、日本側が相星孝一・駐イスラエル大使（当時）を後任の駐韓大使に任命する際、姜昌一氏のアグレマンを「人質」に取られてしまった、という可能性はあるでしょう。

もっとも、日本の側にやましい点はなにひとつありません。

もしも結果的に相星氏のアグレマンが得られなかったとして、駐韓大使が空席になってしまったとしても、「そのことは韓国自身が招いたものである」と明言すれば済む話です。

だいいち、非常に嫌な言い方をすれば、「日韓で同時に大使が不在になる」という状況は、新時代の日韓関係を象徴しているような気がしてなりません。というよりも、それも後世から振り返れば、日韓関係が壊れていく過程で生じた現象のひとつに過ぎないと位置づけられるかもしれないからです。

そのように考えていくと、日本が姜昌一氏にアグレマンを出さなかった結果、日韓双方で大使が不在になったとしても、それは韓国自身が招いたものです。日本が気にすべき話ではありません。

いや、どうせならばソウルの駐韓大使館は廃止して北京の日本大使館と「兼館」扱いとしても良いかもしれませんし、ついでに釜山などの総領事館もウラジオストクあたりの領事館と兼館でも良いのかもしれませんね。

つまり、韓国国民が日本に入国するためのビザを申請するためには、中国かロシアに出向かなければならない、というわけです。

姜昌一氏の信任状写しはまだ提出されていない…のか？

さて、姜昌一氏に関する質疑が出たついでに、最近しばしば紹介している『駐日各国大使リスト』のページについても確認しておきましょう。

このリストは昨日、つまり令和３年２月３日時点で更新されているのですが、韓国については「特命全権大使」が空欄のままである一方、「臨時代理大使」の欄には相変わらず金容吉氏の名前が掲載されています（任務開始日は2021年１月16日です）。

また、「次期大使」、すなわち「既に本邦に着任し、信任状の『真正な写し』の外務省への提出は済ませたものの、信任状を天皇陛下に捧呈していない大使」の欄にも、引き続き、姜昌一氏の名前は記載されていません。

この点、昨日の『「姜昌一問題」は信任状捧呈式の無期限延期で対処を！』などでは、「南官杓・前駐日大使が日本を離れたのが１月16日」、「しかし外務省のリスト上、バックデートで金容吉氏の名前が出てきたのは１月29日時点だった」、という点を指摘しました。

これについては「単なる外務省の更新忘れじゃないか？」という疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、『帰国済み南官杓氏を日本政府がいまだ大使扱い、なぜ？』でも述べたとおり、１月23日時点で「主権免除違反判決」が確定した際、「外務省が臨時代理大使である金容吉氏を呼びつけて抗議した」という報道は目にしたことがありません。

ということは、少なくとも１月23日時点においては、金容吉氏は、日本政府内では「臨時代理大使」扱いされていなかった、ということでしょう。

もっとも、姜昌一氏が「次期大使」扱いされていない理由については、「コロナ待期期間ちおう事情もあり、信任状の真正な写しの外務省への提出が完了していないからだ」ということで十分に説明がつきます。

このため、「外務省のウェブサイト上、2021年２月３日時点において、姜昌一氏が次期駐日大使扱いされていない」というのは事実ですが、このことをもって「姜昌一氏にアグレマンが付与されていない証拠」と決めつけることはできませんので、ご注意ください。

参考　日テレ記者とのやり取り

本文中で触れた、外務省ウェブサイトに掲載されている日テレ記者と吉田報道官のやり取りについては、次のとおりです。

日本テレビ　前野記者

ちょっと話題を変えて、慰安婦の判決について、いくつか質問というか確認をさせてもらいたいんですが、例の判決が1月23日に確定して、茂木大臣が談話を出していると思うんですが、韓国側がこの談話に、更に反論のような内容を発表していまして、これに対して日本政府として何か新たに反論とか抗議とか、そういうことをしたということはあるのか、まず確認したいんですけれども。

吉田外務報道官

ご質問がございました1月23日の茂木外務大臣の談話、これは判決の確定を踏まえて出させていただいたものですが、それに対して韓国側が、即日、韓国政府の見解として、韓国外交部参考資料というものを出したとこのように承知しています。
この内容につきましては、日本政府としては受け入れられるものではないということで、抗議をいたしました。改めて申し上げますけれども、日韓合意、それから請求権協定に基づいて、慰安婦問題については最終的かつ不可逆な解決ということを確認しています。また、韓国側の資料であるとか、大統領の発言にもございますように、2015年12月の合意、これは公式のものであると韓国側も認めているとおりでありますけれども、これは単に外相会談で確認したのみならず、首脳間でも確認をし、しかも国際社会からも高く評価されているというものですので、政権が変わったとしても、責任を持ってこれを実施していくべきものであると考えます。
日本側は、約束した措置を全て誠実に実施してきているわけです。したがいまして、韓国政府が両国政府の公式合意と認めているものであるならば、国際社会が注視しているこの合意を誠実に実施すべきだと考えます。
したがいまして、韓国側が出した反論、こういったものに対しては受け入れられないということで、即時に抗議をいたしました。

日本テレビ　前野記者

もう一点、この関連で確認させていただきたいんですが、この慰安婦判決については、既に日本に来た姜昌一（カン・チャンイル）大使が、取材とかに応じて、いろいろ発言を既にされていると思うんですが、この点について日本政府としてどうお考えかということと、あと、ちょっと古いんですが、姜大使をめぐっては、こちらが日本側がアグレマンを出す前に韓国政府が発表したという経緯があったと思うんですけど、この点について、何か日本政府からリアクションみたいなものをしているのかというのを確認したいんですけれども。

吉田外務報道官

ご質問がありました姜昌一次期大使、まだ信任状捧呈が終わってもいませんので、次期大使と呼ばせていただきますけれども、到着時に、取材に応じていろいろ様々な独自の見解を述べられたと、このように承知しています。
逐一について、反応・コメントすることは控えますけれども、中には、我が国としての立場とは異なるものが含まれているということは申し上げたいと思いますし、何よりも、姜次期大使におかれては、着任されてまだ14日間の隔離をされていますけれども、今、大変厳しい状況にある、かつてなく厳しい状況にあるこの日韓関係の現状を踏まえて、この問題が、韓国側において責任を持って適切に対処されるように、行動で示していただきたいとこのように考えます。
もう一つお尋ねのあったアグレマン、それから韓国側の発表との関係ですが、今回、姜次期大使の内定の発表というものは、アグレマンの前に行われたということでございまして、国際慣習上は、派遣国は接受国側のアグレマンを得た上で公表するというのが一般原則です。
今回韓国側はアグレマンを出す前に対外発表したということで、この点については、直ちに海部儀典長から在京韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席に対して、通常の国際慣行から大きく逸脱しており、極めて遺憾であるということを申入れいたしました。