日本の輸出規制で困っていないはずの韓国が巨額投資へ

今朝の『貿易統計④貿易統計から見えてくる日本経済の「課題」』などを含め、当ウェブサイトでは不定期に取り上げている話題のひとつが、日本の貿易統計分析です。日本の輸出品目は「モノを作るためのモノ」（生産財、中間素材など）に特化しており、とくに対韓貿易に関していえば、輸出品目のざっと８割前後が「モノを作るためのモノ」に関連しています。こうしたなか、日本政府が発動した輸出管理適正化措置を頑なに「輸出『規制』」だと騙り続ける韓国政府は、「素部装」分野で自立するために、１兆ウォン近い予算を投じる、などとする報道がありました。

日本の貿易構造は「モノを作るためのモノ」に強み

『貿易統計④貿易統計から見えてくる日本経済の「課題」』などでも総括したとおり、財務省が先週発表した『普通貿易統計』のデータに基づき、当ウェブサイトでは日本の貿易構造について、簡単に分析しました。

輸出に関して要約すると、「現在の日本の輸出品目は、生産財・資本財や中間素材などの『モノを作るためのモノ』に強みを持っており、『最終消費財』と呼べるものは自動車などに限定されている」、というのが当ウェブサイトなりの現状分析です。

また、輸入に関しては、「資源国（豪州、サウジ、ＵＡＥなど）からの鉱物等の資源購入も多いが、最近では中国などを中心に、最終製品（衣類、ＰＣ、スマートフォン、雑貨など）の輸入も増えている」というのが実情と考えて良いでしょう。

こうしたなか、よく日本国内では、「日本企業は中国や韓国とビジネス面での結びつきが深い」、「だからこそ中韓のような国であっても、我慢して付き合って行かねばならない」、といった言説が見られることもまた事実でしょう。

しかし、少なくとも「日本にとってビジネス上、中韓は絶対になくてはならない国である」という点に関しては、あまり同意できません。たしかに現状、日本の産業は中韓などアジア諸国との結びつきが強いのですが、どちらかといえば「中韓などにとって日本が欠かせない国」と呼ぶべきだからです。

といっても、このまま日本が中韓などとの関係を深めていくと、ごく近い将来、完全に日本と中韓は「切っても切れない関係」になってしまうかもしれません。逆にいえば、「引き返すなら今のうち」、というわけです。

「韓国政府がＲ＆Ｄに8866億ウォン投じる」＝中央日報

さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に月曜日、こんな記事が掲載されていました。

韓国、「素材・部品・装備の独立」に８８６６億ウォン投じてＲ＆Ｄ課題公募

―――2021.02.01 07:14付　中央日報日本語版より

記事タイトルにもある「素材・部品・装備」とは、機械類、化学製品、原料別製品など、要するに当ウェブサイトの用語でいうところの「モノを作るためのモノ」（生産財や中間素材など）のことだと思います。最近の韓国語では「素部装」と呼ぶそうです。

中央日報によると、これは韓国政府・産業通商資源部が「日本の輸出規制によって触発された関連産業の危機を克服し、グローバルサプライチェーン再編に先制的に対応する」ために打ち出したものだとしています。

ちなみに記事にもあるとおり、韓国政府や、中央日報を含めた韓国メディアは、頑なに「日本の輸出規制」という誤った表現を改めようとしません。いうまでもなく、日本政府が2019年７月に打ち出した輸出管理適正化措置は、そもそも「輸出『規制』」ではないからです。

ただし、ここでふと気になって思い出しておきたいのですが、日本の輸出管理適正化措置に対する韓国政府の反応を著者自身の文責で要約しておくと、だいたい次の４点に集約されます。

【参考】日本の輸出管理適正化措置に対する韓国政府の反応の例

• ①日本の対韓輸出規制措置は強制徴用問題に対する不当な報復である
• ②韓国は順調に脱日本化を進めており、日本の輸出規制では困っていない
• ③日本の輸出規制は不買運動などを通じ、むしろ日本に打撃を与えている
• ④日本は今すぐこの輸出規制を全面撤回すべきだ

②と④が猛烈に矛盾しているのはご愛嬌ですが、韓国政府はこれまで、「日本の輸出規制でわが国はまったく困っていない」などと騙ってきたわりには、「素部装」の国産化にやたらと力を入れているというのも興味深いところです。

韓国の「素部装」の日本依存は変わらず

というよりも、韓国国内では「フッ化水素の国産化に成功した」だの、「脱日本が進んでいる」だの、「輸出規制でノージャパン運動が広まり、日本がむしろ困っている」だのとする言説が広まっているようですが、どうも実態を見る限りは、そうは思えません。

2020年を通じた日本の対韓輸出高は前年比▲2776億円（▲5.50%）と小幅減少ながらも、依然として５兆円弱の輸出高を誇っており、内訳は「一般機械」（半導体製造装置等）や「電気機器」（半導体等電子部品）、化学製品、原料別製品で８割弱を占めています（図表）。

図表　日本の対韓輸出高（2020年と構成比、2019年比増減）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

つまり、韓国政府が「わが国は日本の輸出『規制』でまったく困っていない」などと騙っているわりには、日本の対韓輸出構造についてはほとんど変わっておらず、相変わらず日本が韓国の産業に期間デバイスを提供し続けていることがよくわかるでしょう。

ジャパングループに備えた動きか？

さて、昨年の『輸出管理の仕組みをまとめてみた』でも説明したとおり、日本は輸出管理上、韓国を「グループＡ」（旧ホワイト国）という優遇対象国から除外したものの、依然として「グループＢ」という優遇対象国に置いています。

しかし、『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』でも報告したとおり、日経新聞の昨年９月27日付『輸出規制枠組み、米などに提案へ 先端技術で政府検討』という記事によれば、日本は輸出管理の仕組みをさらに強化することを欧米各国などに提案しているそうです。

①AI・機械学習、②量子コンピューター、③バイオ、④「極超音速」の４分野が中心なのだそうですが、これがもし実現すれば、「日本の提案による輸出管理の仕組み」ということで、さしずめ「ジャパングループ」とでも呼ばれるのではないでしょうか。

こうしたなか、先ほど紹介した中央日報の記事には、こんな続きがあります。

• 産業部はグローバル素部装サプライチェーン強化に1005億ウォンを投じる
• 炭素中立など素部装のエコ化には608億ウォンを投資する
• 産業部は低電力・環境負荷低減インク素材では、売上１兆ウォン以上を達成するという目標を掲げている
• 再生可能エネルギー素材・部品の国産化には242億ウォンを投じる

このように考えていくと、韓国政府としては「ジャパングループ」を念頭に、日本の輸出管理がさらに強化されることを意識しているのかもしれませんね。

いずれにせよ、輸出管理に関しては、今年もテーマが多そうです。