昨日の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でも取り上げた、例の「主権免除違反判決」を巡り、茂木敏充外相は昨日、外相談話を発表しています。ただ、日本政府としては、外相談話を発表するだけで良い、という話ではありません。ここで重要なことは、本件だけでなく、韓国が日本に対し仕掛けてきている不法行為を巡って、その「落とし前」をキッチリとつけさせることです。
目次
主権免除違反判決確定
主権免除違反判決の概略とその確定に関する詳細
昨日の『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』では、今年１月８日に韓国のソウル中央地裁が日本政府に対して下した、自称元慰安婦問題にかかる「主権免除違反判決」についての経緯と当ウェブサイトなりの見解を簡単にまとめています。どうぞご参照ください。
本稿では上記を前提に、細かい説明を端折っていきますので、どうかご了承ください。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、昨日午前０時をもって、この主権免除違反判決は確定してしまいました。
日本政府に慰安婦被害者への賠償命じた判決 ２３日確定へ＝韓国
―――2021.01.22 17:08付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、韓国の民事訴訟法の規定上、一審判決を不服とする場合は、判決文の送達を受けた日から２週間以内に控訴する必要があるのだそうです。
そして、韓国の地裁は例の「公示送達」の手続により、判決文をインターネット上などに掲示することで日本政府が判決文を受け取ったとみなしたそうです。この公示送達は判決の翌日である９日に効力を生じたため、14日目の22日が経過した時点（つまり23日午前０時）に判決が確定、というわけです。
茂木外相の「外務大臣談話」
これに関連して、茂木敏充外相は昨日、「外務大臣談話」を発表しました。
元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）
―――2021/01/23付 外務省ＨＰより
茂木外相の談話の内容は、全部で６項目の箇条書きであり、参考として日韓請求権協定第２条１・３の条文と2015年12月28日の日韓慰安婦合意、さらには『慰安婦問題についてのわが国の取組』という文書などのリンクも掲載されています。
茂木外相の発言は菅義偉総理大臣や加藤官房長官が以前に述べたものとほぼ重なっていますが、その要点を当ウェブサイトなりにまとめておきましょう。
- 日本は国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を表明してきた。今般の主権免除原則の適用を否定する判決は、国際司法裁判所判決でも示されている国際法に明らかに反するものである
- 日韓の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されている
- この判決は国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない。日本としては韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める
「茂木談話」の注目点
もちろん、「遺憾だ」、「遺憾だ」と言っていれば問題が解決するわけではありませんが、それでも法的に主権免除違反判決が確定してしまったタイミングで、この手の談話がしかるべき立場から出てくること自体は、非常に大切です。
ことに、茂木外相を巡っては、昨年11月に来日した王毅（おう・き）中国外相との共同記者会見で、王毅氏の尖閣発言で茂木氏がその場で毅然と対処しなかったことを巡り、強く批判されたことも事実です（『習近平氏は「来なくて良い」＝王毅氏の尖閣発言の波紋』等参照）。
こうした点から、わが国でも保守派の論客を中心に、「茂木（氏）はパンダハガー（＝親中派）だ」、といった批判も相次いでいるようであり、当ウェブサイトとしても、茂木氏の言動が「国益」という観点から問題ないかどうか、注視している次第です。
しかし、今回の発言に限定していえば、茂木外相が日本政府として講じ得る対抗措置に一切言及していないという点には一抹の不満を覚えるものの、「国家としての自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を取る」ことを要求した点については、評価して良いと思います。
わかりやすくいえば、「国際法違反の状態をつくり出したのは韓国自身である」、「したがって、その状態を是正する責任があるのも韓国である」と突き放しているわけです。言い換えれば、「日本政府は協議に応じないよ」という宣言でもあります。
もちろん、これまでの経緯を踏まえると、どうせ韓国に「国家として自らの責任で直ちに是正するための措置」を講じる能力などないことは火を見るよりも明らかですが、ただ、親が子供の面倒を見るかのような日韓関係とは決別することもまた大切です。
いずれにせよ、菅義偉内閣の一員でもある茂木外相がこの宣言を行った以上、「日本政府は少なくともこの主権免除違反判決に関しては、韓国とは一切協議しない」という姿勢を貫いてほしいと思います。
（※なお、なぜ茂木外相が駐韓大使を呼びつけていないのかについては、そもそも日本のメディアが昨年末時点で「姜昌一氏にアグレマンが付与された」と報じていなかったという点とあわせ、『なぜ？帰国済み南官杓氏を日本政府がいまだに大使扱い』で取り上げていますので、ぜひご参照ください）。
韓国に対抗措置を講じないのか？
韓国への対抗措置が盛り込まれていない！
もっとも、茂木氏の「遺憾」云々のくだりについては、おそらく当ウェブサイトの読者の皆さま方にも、「遺憾、遺憾じゃなくて、いいかげん、ガツンと韓国に攻撃してくれよ」と思う方も多いでしょう。
ただ、「対抗措置」、「経済制裁」などと述べるのは簡単ですが、現実にそれらを発動するためには、さまざまな工夫が必要であることもまたたしかでしょう。
ことに、近日中にまとめて説明するつもりですが、日本が韓国に「狭義の経済制裁」を発動しようと思えば、「韓国が世界の平和と安全に脅威を与えている」などの状況が必要ですが、残念ながら国際法違反の判決が出たくらいだと、狭義の経済制裁の発動は困難です。
したがって、日本が韓国に対し、経済的な打撃を与えようと思えば、どうしても「広義の経済制裁」（消極的経済制裁、サイレント型経済制裁、セルフ経済制裁など）のミックスによらざるを得ません。だからこそ、とくに政府の事務方は、韓国への対抗措置ないし経済制裁の発動には及び腰なのかもしれません。
また、敢えて政府の立場に忖度して申し上げるならば、現在の日本政府は文在寅（ぶん・ざいいん）政権を相手にせず、政権が終わるのを待っているのかもしれません。「どうせ政権が変われば、さまざまなことがガラッと変わる」、「『文在寅禍』が過ぎ去るのをおとなしく待つ」、というわけです。
ことに、今回の主権免除違反判決問題に関しても、一部メディアの報道等によれば、原告である自称元慰安婦側は、日本政府に対して強制執行しない方針を示している、との情報もあります（※情報の真偽はともかくとして）。
実際、韓国側では、「判決は出たけれども強制執行できない」という意味で、この判決が「象徴的なものに留まる」との見方もあります（『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』等参照）。
もしその見立てが正しければ（そして日本政府もそのように考えているのならば）、今回の主権免除違反判決については積極的に是正を求めず、事実上、棚上げまたは放置する、というのが日本政府の考え方なのかもしれません。
日韓関係は自然消滅に向かうのか？
こうした仮説が正しいかどうかは、もちろんわかりません。
日本政府には私たち一般国民には思いもつかないほど深い思慮があるのかもしれませんし、あるいは単に思慮を欠いて事なかれ主義的に韓国への無視を決め込んでいるだけなのかもしれません。
ただし、日本政府が現在のような「丁寧な無視」を続けていることに関して、ひとつ間違いないことがあるとすれば、日韓関係は今後、疎遠になることはあっても、緊密になることはない、ということです。
もちろん、日韓には政府間の正式な外交関係だけではなく、さまざまなチャネルが存在しています。
その典型例が議員外交（日韓議連と韓日議連）であったり、地方自治体外交であったり、民間・経済界（日韓経済協会や日韓文化交流基金など）であったりしますし、私たち一般人のレベルでも、在日韓国人などの方々との地域交流が存在するケースもあるでしょう。
また、日本人のなかにも韓国の食品（キムチなどでしょうか？）が好きだという人もいるでしょうし、韓流が好きという人もいるでしょう。それは個人の好みです。
しかし、韓国で日韓関係を破壊するような動きが相次ぎ、日本国民の韓国に対する感情が悪化すれば、こうしたさまざまな交流も徐々に停滞することはあるかもしれませんが、ますます活発になるとは考え辛いところです。
これこそまさに、『日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事』でも議論した、「日韓関係自然消滅」論です。
やはり約束破りのコストを韓国に負担させるべき
ただし、当ウェブサイトとしては、こうした「消極的な対応」だけで良いとは考えていません。
やはり、国際法や条約、約束を破ることのコストは、それを破った加害者の側である韓国に負担させなければならないと思いますし、破られた被害者の側である日本が被った損害については、「泣き寝入り」となってはならないと思います。
この点、『慰安婦主権免除違反判決で自民党が「対抗策」を検討中』でも議論しましたが、当ウェブサイトとしては感情的に、「韓国の行動に腹が立つから留飲を下げるために韓国に罰を下すべきだ」、と主張したいわけではありません。
あくまでも、おおきく次の２つの理由に基づくものです。
- ①韓国の不法行為による「二次被害」「三次被害」を防がなければならないこと。
- ②日本自身が国際秩序の守護者たらねばならないこと。
そもそも韓国が日本の名誉と尊厳を傷つけているのは、ある意味では「確信犯」のようなものです。これに対して防戦するだけだと、最大限勝っても得られるものはゼロですし、少しでも負けたら日本は確実に不利益を被ります。これがいわゆる「ゼロ対100理論」です（図表）。
図表 ゼロ対100理論
| ケース | 韓国の得失 | 日本の得失 |
|---|---|---|
| 100％、韓国が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 日韓が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、日本が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
（【出所】著者作成）
結局、韓国は日本に対し、「文句を言うのはタダ」、「不法行為を仕掛けても絶対に日本は反撃してこない」、などと思っているフシがあるのです。これを是正するためには、「韓国が日本に対して不法行為を仕掛けたら、自分たちにそれをはるかに上回る損害が返ってくる」という状況を作るしかありません。
また、日本が韓国に対し、きちんと反撃せずになあなあで済ませようとすると、イランの事例にみるとおり、韓国は日本以外の国に対しても同じような不法行為を仕掛け始めます（たとえば『イラン中銀、間接的に韓国を「約束破り常習国」と非難』等参照）。
だからこそ、韓国を子ども扱いせず、茂木氏の言うとおり「対等な主権国家」として、国際社会の厳しいルールを容赦なく韓国にも強要する必要があると思うのです。
予告編：どうやって負担させるか
ここからは、「予告編」です。
では、どうやってそのコストを負担させるべきでしょうか。
その際に参考になるのは、日本政府が2019年７月に発表した、対韓輸出管理適正化措置です。
これについては当ウェブサイトで過去に何度も報告したとおり、べつに韓国に対する対抗措置でも経済性足でもありません。しかし、韓国が勝手に自称元徴用工判決問題への対抗措置・報復措置と勘違いし、その後、軍事情報協定の破棄や世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などが生じました。
しかし、こうした韓国側の反応を見ていると、やはり、たいして実効性のない措置であっても、韓国は「メンツを潰される」のを極端に嫌うようである、という点が何となく浮かび上がります。
すなわち、実効性はさほど高くなくても、韓国のメンツを潰すような措置（たとえば韓国人に対する短期入国ビザ免除制度に基づく滞在可能期間を90日から15日程度に短縮する、など）をいくつも発動するというのはひとつの考え方でしょう。
ただ、やはり韓国の日本に対する不法行為は国を挙げたものであると思わざるを得ませんし、文在寅政権が次期政権に代わったとしても、韓国が日本に対し不法行為を仕掛けるのをやめることはおそらくありません。
その意味では、「どうやって韓国に不法行為の対価を支払わせるか」について、１ヵ月以内に何らかの形にまとめたいと考える次第です。
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1 2 3 次へ »新宿会計士さんの主張に多いに賛成
ですが問題は、あのチンピラ国やヤクザ国を支持する勢力の力が依然として強い。
チンピラ国は自身の振る舞いで勢力を減らすでしょうが、
広報のうまさに気をつけなければ、
シェーシェーを外相に置く現政権ではどうしても対外広報は弱い
ヤクザ国への対応をし主軸に戦略を建ててほしいものです。
> たとえば韓国人に対する短期入国ビザ免除制度に基づく滞在可能期間を90日から15日程度に短縮する
ビザ免除の対象外にすべきです。
当然、日本人が南朝鮮へ入国するにもビザが必要となるでしょうが、それでこそ Win-Win の関係です。
特別永住許可制度をなくすのも忘れてはなりませんね。
それから、朝鮮人売春婦を徹底的に摘発し、世界に見える形で公表すべきですね。
売春婦に朝鮮人が多いことは世界中でかなり知れ渡っているようですけど、朝鮮人とはそういう民族だと発信し続けるのがよいでしょう。
イーシャ様
賛成です。
売春婦摘発、強制送還は韓国人=売春婦のイメージ強化につながるので大いにすべきです。
出来れば、在日犯罪者強制送還もして欲しいですね。
「売春婦摘発、強制送還」に大賛成です。それと摘発人数と強制送還先の公表もしてもらいたいです。
韓国ではわりと最近まで売春は合法でした
売春が禁止されたとき、食い扶持を奪うなという売春婦のデモが韓国マスコミで大きく取り上げられていたのを覚えています
それがなぜか日本相手の売春だけ、人権犯罪の被害者になるんですから片腹痛いですよね
大賛成です。
月に100人ずつ摘発と国外送還を2年ほど繰り返すのが最適化と思います。
当然、大騒ぎをして周囲の耳目を集める演出があれば尚、良い
これで韓国ときいて「売春婦」と日本人に記憶されるでしょう
シェイシェイ茂木さんには、もう、あまり期待出来ません。
去年のベルリンでの慰安婦像新設問題にも、その後何か進展でもありましたか？当時欧州周遊中に、ドイツの外相に電話しただけでしょ？
地元の議会での慰安婦像設置賛成判決に、何か働きかけでもしましたか？その後、放置でしょ？
今月の８日の判決が出た時も、ほぼ同時にカン・チャンイル氏の大使就任のニュースがあって、「は？」でした。なぜこんなタイミングに？
カン・チャンイル氏に対するアグレマンが、もしこの時に出たのだとしたら、呆れてものが言えないタイミングの悪さ、です。
これらすべて、外務大臣である茂木さんの責任ですよね。
いったい、どこを見てお仕事しているのか？
それに、確か、８日には日本にも居ず、なぜかブラジル訪問してたというw
このパンデミックのご時世に、どんな急用や重大事案がブラジルにあったのでしょうか？
こんなピント外れの外務大臣なんて、いらないです。
ちかの様 私も茂木氏には失望している一人です。次期総理として最も推していた人だったから混じりっ気のない怒りです。
でも待てよ。そもそも、そう思ったいきさつは何？そうそう、ＴＰＰであのアメリカと戦った人だったから。たしか、安倍前総理はそれを評価して彼を外相に抜擢したのじゃなかったかしら？膠着状態にあるロシアとの北方領土交渉を打開する交渉ファイターとしての抜擢だったと伺っています。
安倍政権下での氏は、Ｃ国、Ｋ国に対して、ずれた外交はしていなかったように記憶しております。それが、えーっというほどの変節を見せたのは、菅政権になってからです。
安倍外交を引き継いだはずの菅政権になにがあったのか、トランプ氏退陣とか外的要因はあるものの、国益を損なうほどの姿勢のグラつきは解せません。
一介のおばさんの見解ではね。菅政権には安倍外交は引き継げない。なぜなら、その指針が判っていなかったから。
総括すると、菅さんも茂木さんも、安倍政権下にあってのみ、輝けた人であるということです。二階、河村、額賀氏のような、Ｃ国、Ｋ国の内通政治家が息を吹き返したのも、菅政権が安倍政権を引き継げなかったからではないでしょうか？
人間の体も免疫などの体力が落ちると、いろんな病を発症するのですよね。
今の日本は、いえ世界は、その体力が落ちた空白事態だと考えておりますの。このままでは、Ｃ国という病に、そして半島という合併症に世界は蹂躙されそうです。
心配性のおばさん様
> 菅政権が安倍政権を引き継げなかったからではないでしょうか？
引き継いだと思いたいのですが・・・。
不安ですね。
今後の菅政権の外交を注視したいと思います。
古い言い伝えになるけど、やっぱり非韓三原則じゃないのかな？
他国から理不尽な行為をされたときの対応って、普通は
・交渉で撤回ないしは改善を求める
・軍事的な措置を含めて、力ずくで撤回もしくは改善させる
って、相手国の行動の変革を促すんだと思うのです♪
でも、対韓国については、前者の「交渉」に意味はないって、嫌って言うほど理解させられてる訳だし、
後者の「力ずく」ってのは、特に軍事面で我が国が取れるオプションはあんましないと思うのです♪
そうすると、あとは、相手が何をしようが影響を受けないように関係を薄めるくらいしか、手はないように思えるのです♪
だから、政府はもとより、企業や国民が、韓国の行動で不利益を被らないように、撤退を促すような政策が必要なんだと思うのです♪
例えば、韓国への輸出に高い関税をかけて、韓国との商売にメリットがないようにすれば、良いんじゃないかと思うのです♪
そうすれば、韓国との貿易は減るだろうから、韓国内でどんな判決が出ようが差し押さえる対象になる財産もなくなるし、売り込みやアフターサービスで韓国に行く必要がなければ、いざってときに人質にされる国民も減ると思うのです♪
安全保障は、クワッドとかで、韓国無しでもなんとかなる方向で進めてる訳なんだから、経済もそっちの方向に舵を切れば良いと思うのです♪
なんていうか、関係改善とか難しいことを考えずに、関係を無くす方向で努力した方が、良いように思うのです♪
七味様 あの国からの火の粉を払うのに、非韓三原則は絶対条件だと私も思います。あの国というか、あの民族には関わらぬが最良の策なのですから。
ただ、少し気になることがありますの。
日本の与党内部のＣ国、Ｋ国の内通政治家が息を吹き返したように思えることです。内通政治家については、小者なので抑えどころを間違えなければ大過には至らないと思います。せいぜいで、日本の国益が損なわれることぐらいです。（えらいこっちゃ。ですが）
まさかですが、Ｃ国内通政治家の後ろで、Ｃ国そのものがＫ国の動きをバックアップしているということはありませんでしょうか？
Ｃ国としても北朝鮮だけでもいっぱいいっぱいなのでＫ国にまで公に関わる愚はしないと思います。
が利用できるとなれば、利用しない訳が無い。でございましょう？
Ｃ国がＫ国を利用するとしたら、どのように？民主主義陣営に打ち込む楔・・・かしら？
でもね、Ｃ国の戦狼外交もそうですが、Ｋ国の外交も全方位に敵対しています。Ｃ国、Ｋ国、偶然にも揃って、世界を敵に回している図なのです。
クワッドや自由で開かれたインド太平洋構想にＫ国は入っていません。これではＫ国は民主主義陣営に打ち込む楔足り得ない。これで、どうやって、Ｃ国がＫ国を利用できるのかサッパリですが、なぜか、この時期に我が国のＣ国、Ｋ国の内通政治家が息を吹き返したように思えることが不安なのです。
更新ありがとうございます。
新宿会計士様のご意見に賛同致します。韓国は何かにつけ、日本をダシにしてタカろうとします。真面目な日本の困った様子を見て嗤うのが唯一の吐口でガス抜きです。
しかし、国際法や条約、約束を破ることのコストは、韓国に払わせねばなりません。黙ってたり意味不明な苦笑をして、大ごとにならないような大人の対応は、今の世界には通じません。日本が被った損害は、払って貰う。「泣き寝入り」は駄目です。
つまり、死んで貰います。コロすのでは無く経済的に干上がらせる。まずは今すぐ出来る事から。
① 渡航往来の制限。ビザ免除ナシ。(当面15日、1年後0)。
② 対韓輸出管理適正化の強化(管理する品目を増強)。
③ 貿易輸出入グループをBからCに変更。
④ 金融の引き締め(日本金融機関への徹底)。
⑤ 就職者、留学生の見直し(原則不可。プロスポーツ選手含む)。
⑥ 在日朝鮮人の帰国促進。
⑦ 文化芸術学術交流の縮小(反日を意図する或いは謝罪目当ては断絶する)。
めがねのおやじ 様
芸術学術交流に含まれるのかどうかも怪しい自称 KPOP 関係者も入国禁止で。
ケツ振って注目を集めようとするメスは売春婦、目つきの悪いオスは性犯罪者、もしくはその予備軍です。
イーシャ様
笑笑。アイツらは書くのも恥ずかしい「尻フリダンサー」「整形スベタ」軍団ですね。K-POPのKとは日本語で「キジ◯シ」です（笑）。
めがねのおやじ 様
K-POPアイドルではなく「尻フリダンサー」と呼んでやるのはいいでね。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
最近言葉を変えながら「普段からすべきはずのやっていない事をきちんと実施して日本の外交環境を改善してはじめて韓国に的確な対応をしよう」と書いてばかりいる気がします。
コストを韓国に負担させる議論が出る事は大いに期待していますが、その前に環境の改善が必要です。
先ずはヒトの交流を絶って韓国の国内に邦人を不在にしてから、はじめてコストを負担させるべきです。
日韓基本条約は竹島と周辺海域で拿捕された人間が「人質」となって日本が不利な交渉した事を忘れてはいけません。
韓国がイランに「人質」とられて不利な交渉した事もあわせて学ぶべきです。
日本から邦人へのビザの発給を厳格化する事が最初のステップではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
韓国や在日は、既に特別扱いを受けています。
公式に制裁しなくとも、まずは現行法を厳格運用して、売春などの違法行為を摘発するのが一番だと思います。
彼らは、特別扱いされないと「差別ニダ」と騒ぎ立てる民族です。コリアバッシング、コリアパッシング。
だんな様＞現行法を厳格運用して、売春などの違法行為を摘発するのが一番だと思います。
大いに同意します。
ついでに当方のコメントの最近のお約束ですが、他の国々が当然実施している日本国内の犯罪に対して国籍保有国への強制送還もきちんと実施するべきです。
え。向こうの言葉を話せない？
知らんがな(笑)
新宿会計士さんは、国際法や条約、約束を破るコストを加害者の韓国に負担させなければならない理由の一つに「②日本自身が国際秩序の守護者たらねばならないこと。」を挙げていますが、それならば、対抗措置の選択肢から、「国際司法裁判所への提訴」を除外してはならないと思います。
韓国政府がこれに応じる可能性はほぼ無いとは思いますが、国際司法裁判所による解決を韓国政府が拒否したというアリバイを作ることは、日本政府が問題の解決を図る上で絶対不可欠だと思います。
万が一、韓国政府が提訴に応じた場合には、主権免除原則違反、日韓請求権協定違反、日韓慰安婦合意違反を主張するのは当然ですが、加えて、事実認定段階において、原告証言や少女２０万人強制連行説などの矛盾を、証拠資料を駆使し国家の総力を挙げて、国際舞台で追及し、過去の失敗を挽回する絶好のチャンスにしなければならないと思います。
また、対韓輸出管理適正化措置程度の措置に対して、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」、「ＷＴＯ提訴」に加えて「ＷＴＯ事務局長選挙立候補」という、日本から見て極めて異常な反応を示したのは、単に「メンツをつぶされた」ことが一番の理由とは思えません。
それまで様々な違法行為を仕掛けても何の反撃もしなかった日本政府が、「自称元徴用工判決」に対しては、韓国政府が内心一番恐れていた「対抗措置」を（１００％では無いものの）本当に実施したことに驚き、恐怖したことが一番の理由だと思います。
韓国経済の「虎の子」である半導体産業を、日本政府が本気で潰しに来たと受け止め、恐怖したのだと思います。（朝鮮民族の歴史や中国のTHAAD経済制裁に対する韓国政府の反応を見れば、朝鮮民族は、空威張りはするが、本来、極めて臆病な民族であることは明らかだと思います。）だから、今でも「徴用工問題や慰安婦問題は、日本政府の輸出規制問題と同時に解決する必要がある」と言っているのだと思います。
したがって、「対抗措置」の選択肢から、韓国政府が最も恐れている「半導体関連素材の輸出禁止措置」を除外することは、愚の骨頂だと思います。
ただし、「対抗措置」にも国際法の制約がありますから、「半導体関連素材の輸出禁止措置」を実施するのは、韓国の裁判所が韓国内の日本政府資産の差押を認めた時で良いと思います。（恐らく、日本政府資産の差押を認める度胸も根性も、無いとは思いますが。）
ユーチューブ、プライムニュース鈴置さんのダイジェストから。
司会者、「それじゃぁ、韓国を敵国と見なすんですか？」
鈴置さん、「韓国は最初から、日本を敵国とみていますから。」
司会者、「これからのどういうふうに、韓国に対応すれば良いかボードに書いてください。」
鈴置さん、「今が攻めどき。」
賛成です。有能な文在寅氏が大統領である時は、私はチャンスだと思います。チャンスを逃がしてほしくない。
大統領が変わるまでに、何かして欲しい。
去年の暮れから「明らかに攻め時」になってますが、日本政府には、分から（攻めるつもりが）ないらしいです。
だんな様
せめて、責めて欲しい気持ちでいっぱいです。
ｍ(_ _)ｍ
奄美大島沖で違法漁船が拿捕されました。
まずは、阿呆漁船いや違法漁船を対馬海峡の対岸が見える所で爆破して海の漁礁としましょう。
船員一人につき罰金1000万円。払うまでタイーホ。
個人で払えなければ国に建て替えて貰いましょう。
何故なら、物理的手段を無くさないと必ず戻ってくるからです。
できることからコツコツと。
sey g さま
もう600万払って、帰ってますよ。
だんな様
マジで⁉️
政府やる気あるんか？
インドネシアのスシ大臣の様に漁船爆破はデフォでしょうに。
600は安すぎでしょ。せめて倍は欲しいです。
情報ありがとうございます。