バイデン氏「正当に選出と思わない」が3割超=米調査

本稿は、ショートメモです。米ABCニューズとワシントンポストが共同で実施した世論調査によると、バイデン氏が昨年11月の選挙で「正当に選ばれた大統領」だと思っていない米国の有権者が32%に達していることが明らかになりました。共和党支持者に限れば70%です。米国時間の20日、バイデン政権が発足しますが、米国でも「メディア不信」が根付き始めるのでしょうか。

米国時間の20日、ジョー・バイデン氏が大統領に就任するとされています。

こうしたなか、米ABCニューズとワシントンポストが共同で実施した世論調査によると、なかなか興味深い結果が出ているようです。

For Trump, 68% oppose a self-pardon; Biden receives positive marks for transition: POLL

―――米国時間2021/01/17(日) 23:00付=日本時間2021/01/18(月) 13:00付 abc NEWSより)

リンク先の記事で興味深いのは、次の記述でしょう。

In another measure, despite Trump’s unsupported allegations of widespread voter fraud, Americans see Biden as the legitimate winner of November’s presidential election by an almost 2-to-1 margin, 62%-32%. But there are wide partisan divides: Seven in 10 Republicans and 6 in 10 conservatives say Biden did not legitimately win. The opposite view is held by 62% of independents, 71% of moderates and 93% of both Democrats and liberals.

ドナルド・J・トランプ米大統領が主張する「根拠のない選挙不正」に関連し、バイデン氏が11月の選挙で正当に勝利したと考える米国の有権者は62%であるのにたいし、そう考えない有権者が32%にも達したのだそうです。

しかも、バイデン氏が正当に選ばれた大統領ではないと答えた比率は、共和党支持者では7割に達しています。

そもそもトランプ陣営が主張していた「選挙不正」について、米国の裁判所が「選挙結果を覆す確たる証拠」として認めたものがないことは事実ですが、メディアが根拠なく、勝手に「トランプ氏の主張には根拠がない」と決めつけるのはいかがなものかと思います。

また、ツイッター社がトランプ氏のアカウントを無期限凍結したことに関しても、トランプ氏が選挙不正の存在を主張し続けることを隠蔽する意図があるようにしか見えません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

昨年の『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に?』では、今回の米国の選挙については、米国の主要メディアがさながら「バイデン応援団」のようになってしまっているのではないかと申し上げました。

もちろん、米国の裁判システムが「選挙結果を覆す不正」を認定しなかったというのは事実ですが、実際のところ、米国で大規模な選挙不正があったのかどうかについては、正直、よくわかりません。

しかし、こうした「モヤモヤ」を抱えている人が、米国で有権者の32%、共和党支持者に限れば70%に達している、ということであり、その意味ではバイデン政権に「不正大統領」という印象が付きまとう可能性は高そうです。

問題は、それだけではありません。

米国のメディアの報道を眺めていると、トランプ氏の主張に対しては定型句のように「トランプ氏は~と主張した/しかしこれには根拠がない」、という具合に、そのメディアとしての主観的な意見を勝手に付与しているのは、大いに問題でしょう。

正直、トランプ氏の主張に根拠があるのかどうかを判断するのは米国の有権者であり、メディアではありません。なにより、バイデン氏が有権者の32%から「不正大統領」だと見られているのだとしたら、メディアが「不正報道」によってその片棒を担いだと考える人も相応に存在していてもおかしくはありません。

このあたり、日本のケースだと、現在でも自民党(石破茂氏・二階俊博氏を除く)や菅義偉総理のことについてはやたらと舌鋒鋭く批判するくせに、立憲民主党や日本共産党の悪事についてはめったに批判しない日本の大手マスメディアのことを思い出し、ひとり苦笑する次第です。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    3割超で済めば少ないような気もします。

    就任式前にDCを州兵で固める異様な光景。
    レンホウ、もとい、ペロシおばさんのヒステリックな言動。
    白人・男性への逆差別。
    南朝鮮のごとき最低賃金倍増計画。
    バイデン政権の異常さが目についてなりません。

    都合の悪いことは全てバイデン爺に押しつけてポアし、バトンタッチを狙っているのでしょうか。
    いや、米国のためを考えるなら先に副大統領(候補)を・・・以下自粛。

    1. イーシャ より:

      匿名で送信してしまいました。

  2. お虎 より:

    メディアに公平性を求めること自体が、そもそもおかしい。
    わが国においては、明治の民権運動に手を焼いた政府が、応援団としてメディアを育成した経緯がある。
    すなわち、陸軍+山縣有朋+三菱=日日(毎日)
    海軍+西園寺公望+三井=朝日
    すこし遅れて、
    破産した新聞社+正力松太郎+昭和新興財閥=読売 である。

    毎日、朝日が軍部に密着して部数を伸ばしたこと、朝日の社旗が軍艦旗1/4であることは、こういう経緯による。と、いうことで、メディアが公平性などを配慮する必要は、そもそもない。記事が気に入らなければ購読しなければいい、それだけのこと。
    これは、諸外国でもおおむね同様。

    人民日報は中国共産党の准機関紙だが、党員2億人に対し、発行部数は(世帯勘案しても)ずっと少ないのは、党員でも読まないのがいるから。

    1. 門外漢 より:

      お虎 様

      >党員2億人に対し、発行部数は(世帯勘案しても)ずっと少ない

      それは良心的ですね。会員に10部、20部と押し付ける某聖教新聞よりは。

  3. マスオ より:

    メディアの世論調査の数字は信用できませんが、仰る通り、バイデン圧勝を繰り返し報じていたメディアからすれば、3割と言う数字は頑張った方じゃないですかね。

  4. ちかの より:

    バイデンさんの就任パレードはやはり中止、ですね。
    就任式も規模を縮小。
    観覧者の替わりに19万本の星条旗とかいうのが、とてもシュールな光景ですw
    ネットでは「まるで墓場のよう」「死者の投票で当選した者にふさわしい」などなど。

    ※昨夜雑談のほうに投稿したコメントですが、こちらに再投稿します。

    1. 農民 より:

       それらの星条旗の☆が5つ黄色かったりしたら、集近閉もニッコリ。

    2. りょうちん より:

      我が国ならカカシもセットに出来るニダ!!
      (F1GPで実績ある)

  5. 匿名 より:

    もうすぐ就任式()ですね。オラわくわくすっぞw
    願望の拡散を繰り返すマスゴミさん、米政府から発信される諸々の一次情報を必死で見ないふりする様を見ていると、どうにも期待が高まってしまいますw

    米さんが立ち直ってくれないと、日本は中共にも南鮮にも強く出られないですからね。独断専行は許されない。

    第二次トランプ政権下で戦後レジームからの完全脱却が理想ですが、トランプたん自身の立ち位置がどうなるのかいまいち見えてきません。
    対中戦争開始で臨時に任期延長なのか、内戦扱いで一時的に軍政に移行するのか、ってところだと思うんですけど……。

    やばいでんくんには任期一日未満の大統領として歴史に名を残してほしい思いもありますwが、そうなると建てつけ的にトランプたんが臨時で留任にはならなくなるよなー、とか勝手にいろいろ予想してますけど、まあマスゴミが喧伝するような最悪の展開にはならないと楽観しています。

  6. 農民 より:

     入ってくる情報が同じとして、と前置きできるかが微妙ですが…今回のような異常な騒動があっても、勝った方の多くは正当であったと感じ、負けた方の多くは正当ではなかった、と感じたと。
     アメリカといえども選挙で受ける印象はこんなものなのですね。人間の脳にとって、自分に都合が良いかどうかは、かなり重要なようで。
     尤も、「入ってくる情報」を担うメディアにはかなりの問題を感じますが。しかも今回は新旧問わず。

  7. 一読者改め二読者 より:

    久しぶりにコメントさせていただきます。本年も日々ご多用の折、知的好奇心を刺激する執筆誠にありがとうございます。
    所感としては、やや読み手、書き込み手が落ち着いてきた感じを受け、少し寂しく感じております。本日は論考の刺激となればと思い、貧弱なカンフル剤として投稿させていただきます。

    本日は、昨年末からバイデン氏の選挙不正疑惑についてになりますが、素直に読めば新宿会計士様は選挙不正疑惑の可能性を考えられており、また、メディアも確固たる証拠がない(バイデン氏が”不正をしていないという証拠”)中で、トランプ氏の発言に、プラスαのメディア執筆者の思いを乗せることへの危惧を申されているのかと理解しました。

    ここからはカンフル的な投稿になりますが、まず真実についてですが、

    >(前略)~~~米国の裁判所が「選挙結果を覆す確たる証拠」として認めたものがないことは事実ですが、メディアが根拠なく、勝手に「トランプ氏の主張には根拠がない」と決めつけるのはいかがなものかと思います。

    ⇒事実は「選挙結果を覆す確たる証拠」として認めたものがない、ですね

    そして、
    勝手に「トランプ氏の主張には根拠がない」と決めつけるのはいかがなものかと思います。
    これは新宿会計士様の「自己の思い」ですね。

    過去に執筆されておりましたように(詳細なバックナンバーを示せず申し訳ございません)、与党と野党のやり取りの中で、不正疑惑があると主張するほうが不正の事実を提出、そして司法の場にかけて認めさせることが必要である。ない側に証拠がないことを示せというのは道理違い、のようなことが書かれており、大変に共感したことを覚えております。

    そこから考えると、今回とバイデン氏の選挙不正に関連する一連の記事は、書き手の思いがやや過剰に入っている印象を受けました。あたかも不正選挙が事実であるかのような表現。
    *これも自己の勝手な見解です、新宿会計士様は可能性の一つとして挙げられているだけです

    当然、思いがあって書く訳なので多少の誘導にならざるを得ないことは否めませんが、ミスリードに繋がる懸念も読み手のレベルによってはあるなと印象を受けました。

    さて、カンフル剤になったでしょうか。
    少し書き込みの方が変わってくると又、面白みもでてきそうだなと思います。

    1. 門外漢 より:

      一読者改め二読者 様
      毎日「韓国のバカ野郎!」というのに忙しくて、米国まで手が回りません。恥ずかしながら。

  8. 迷王星 より:

    重要なポイントは、アメリカのマスコミは日本のマスコミのように建前としてさえも公平さを主張していない、という点です。

    個々のメディア毎に、明確に、共和党支持か民主党支持かを常日頃から旗幟鮮明にしています。従って、メディア利用者(つまりメディア報道から情報を得る一般人)も自分が見ている個々のメディアの報道はバイアスがかかっていることを承知してメディアの報ずる情報を理解するのが当然のこととなっています。

    無論、不法移民や貧困層などの教育をちゃんと受けていない人々は現実にはそのメディア利用者としての当然の義務を行えず、バイアスのかかったメディアの報道によって先入観を擦り込まれ最終的に洗脳される危険性は大いにありますが。

    それに対して、日本のメディアの場合、建前上は不偏不党を唱えているにも係らず、現実には極めて偏向しているから極めて悪質なのです。特に放送法によって政治的公平性の順守を規定されており、全国民の共有財産である電波を極めて低額で占有利用しているにも係らず偏向し放題でその度合いが年を追う毎に酷くなって来たテレビ各局の悪質さは言うまでもありません。

    更に言えば、(テレビもワンセグ携帯も持っていないという少数派を除いた)ほぼ全国民から税金同様に受信料を(実質上は強制的に)徴収していながら政治的公平性に関する法的規定さえも無視して目も当てられないほど偏向しているNHKの悪質さに至っては、放送法第3章を改正して本気で解体や分割&一部の国有化(職員の国家公務員化=日本国籍限定化)を議論すべきレベルに達していると思います。

  9. 匿名 より:

    マスコミの問題なんですかねぇ?

    物証もないのに心証だけで不正だと騒いでる人達が、
    「物証はないけど心証では確実ニダ」
    と判決を出す人達と同じメンタリティだ
    という事なのではないでしょうか。

    そもそも世論調査でリードしてたバイデン氏が
    大規模な不正を行なったっていうのが理解できません。
    普通負けてる方がやるものでしょ。

  10. ひろた より:

    アメリカのメディアは、支持政党がはっきりしています。ハーストもピュリッツァーもそれぞれの議員まで務めています。
    民主党よりのABC,さらに民主党のワシントンポストと共和党よりのWSJ,FOX, Washington Examinerはどうだったでしょう。FOX,Newsmaxにはマケナニー、ジュリアーノ、エリスとトランプ陣営が毎日のように出ていたこともあります。
    SNSでは、日本ではTwitter ばかり有名ですがGabは保守ばかりです。
    また、主観的な記事を書いてはいけない理由はありません、書いていけないとすれば、修正第一条に反してしまいます。
    不正選挙かどうかを言うのは人それぞれ勝手ですが最終判断するのは司法です。まだ結果はでていません。

  11. バド より:

    個人的に大統領選についてはアメリカ本国の件よりも日本の保守陣営のゴタゴタの方が気になりました。気になるというか、呆れるというか、幻滅に近いです。「裏切り者」「ビジネス保守」というキーワードが飛び交う左も真っ青な内ゲバぶり。言論には言論でなんてのは保守であっても幻想ということがよく分かりました。
    でも良かったです。同じ保守思想ということで、多少「ん?」と思う意見でも無理に納得してましたが、これからは彼らの意見も客観的にみることができそうです。

    1. バド より:

      あとトランプは完全に退き際を誤ったと思います。私は12月の投票結果が確定した時点で逆転は無理だと思いました。トランプも全てを受け入れ、次の大統領選に備えるべきでした。(前に同じようなコメントをさせてもらいましたが)。その結果、意図しないにせよ暴動による死者を出しトランプ自身も窮地に陥いる羽目になるとは皮肉です。

      ネットの保守界隈では不正選挙だ逆転勝利だという話が盛り上がってましたが、私は逆に「そういうのを当てにしないと勝てない」と逆に冷めており、バイデン政権は極東情勢にどう対応するのかという次の事にしか興味がありませんでした。

  12. cos3377 より:

    今更ですが・・・

    数字で見るバイデン票の不可思議
    https://twitter.com/yousayblah/status/1326410462989266944

    不正選挙疑惑スレッド
    https://twitter.com/yousayblah/status/1336431628722327554

    集計システムのドミニオンに関して
    カナダ人ニュースさんの動画
    【その②】投票機器に問題はあった?
    https://www.youtube.com/watch?v=zdWV2MHGSo8

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

匿名 へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告