立憲民主党の政党支持率が合流後最低に＝時事通信調査
時事通信が昨日発表した内閣支持率調査では、菅政権発足の時事通信の調査として初めて、支持率と不支持率の逆転が生じました。同様に、共同通信の世論調査でも、支持率と不支持率が逆転しています。ただ、それよりもさらに興味深いのは、最大野党・立憲民主党に対する政党支持率も、昨年９月の国民民主党との合流以来最低になったという調査結果でしょう。
時事通信の調査で政権発足以来支持率は最低に
時事通信は昨日、最新の内閣支持率などの世論調査結果を公表しました。
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査
―――2021年01月15日17時19分付 時事通信より
記事タイトルにもあるとおり、今回の世論調査では時事通信の調査としては初めて、菅義偉政権に対する支持率と不支持率が逆転しました。昨年末頃以降の朝日新聞、読売新聞、日経・テレ東、共同通信の結果とあわせると、次の図表１のとおりです。
図表１ 内閣支持率（2020年12月後半～2021年１月前半）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 朝日新聞（12/19～20） | 39.0%（▲17.0） | 35.0%（＋15.0） |
| 読売新聞（12/26～27） | 45.0%（▲16.0） | 43.0%（＋16.0） |
| 日経・テレ東（12/25～27） | 42.0%（▲16.0） | 48.0%（＋16.0） |
| 共同通信（1/9～1） | 41.3%（▲9.0） | 42.8%（＋10.0） |
| 時事通信（1/8～11） | 34.2%（▲8.9） | 39.7%（＋13.1） |
（【出所】各社ウェブサイトより著者調べ）
これで見ると、少なくとも今年に入って実施された内閣支持率調査では、共同通信と時事通信で不支持率が支持率を上回っています。新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）対策を巡る緊急事態宣言の発令（あるいはそれに関するメディア報道）などが、支持率を引き下げた理由かもしれません。
誰がやっても批判される
もっとも、批判を覚悟で申し上げるならば、今回の新型コロナ対策については、誰がやっても批判を逃れることはできない、という側面があると思います。
コロナ対策で国民に外出自粛などを呼びかけるならば、その分、経済活動には深刻な影響が生じます。一方、経済活動を一切止めなければ、その分、感染が拡大するかもしれません。つまり、経済活動と防疫のトレードオフの関係が生じているのです。
当たり前ですが、「ＧｏＴｏトラベル」を止める前は、「さっさとこれを止めろ」という意見もありましたし、止めたら止めたで「旅行業界などの雇用や業績に深刻な影響が生じる」といった批判も沸き上がりました。
たとえば、立憲民主党の枝野幸男代表は昨年12月12日、都内の会合で「ＧｏＴｏキャンペーンは１日も早くストップすべき」と力説しました。
【東京】「GoToキャンペーンは1日も早くストップすべき」都内の集会で枝野代表
―――2020/12/12付 立憲民主党ＨＰより
一方、菅義偉総理が14日に「ＧｏＴｏトラベル」の全国一律の停止を表明すると、同じ枝野幸男氏は15日、同党の役員会のあいさつで、ＧｏＴｏトラベルの停止時期が「年末年始の書き入れ時にあたり、結果的に飲食観光業により大きな影響を与えた」と批判したそうです。
GoTo停止「飲食観光業に大きな打撃」 野党側は批判
―――2020年12月15日 17時41分付 朝日新聞デジタル日本語版より
どうでも良いのですが、「一刻も早く停止せよ」と主張しながら、停止したらしたで「飲食観光業に大きな打撃」とは、困惑する有権者も多いのではないでしょうか。
また、『政府、ビジネストラック等を当面停止＝１月21日以降』でも触れたとおり、政府は中韓を含めた４ヵ国からの入国に関する「ビジネストラック」などを１月21日以降、当面は２月７日まで停止する方針を示しています。
これについては与党内からも「停止するのが遅すぎた」という批判があるようですが、その一方、（あまり報じられていませんが）とくにベトナムなどから技能実習生を受け入れている企業を中心に、相応に反発があったとのうわさも耳にします。
つまり、昨今の状況だと、正直、誰が舵取りをしても批判されます。
それよりも問題視すべきは、かかる国難にあって、政府・与党の揚げ足取り、現場の官僚に多大な負担を与えるヒアリング大会などにうつつを抜かしている立憲民主党などの野党、この期に及んで不正確な情報を流して国民を混乱させている一部のメディアの存在ではないかとすら思えます。
もちろん、菅総理の指導力に対し、多くの有権者が疑問、不安に感じていることはたしかでしょう。しかし、これは安倍晋三総理の指導力がいかに卓越していたかという証拠にも思えます。個人的には、菅総理の指導力については、有権者としてはもう少し見極める猶予を持っても良いと思う次第です。
立憲民主党の支持率も最低に！
さて、翻って立憲民主党です。
先ほどの時事通信によると、非常に興味深い記述があります。それは、同じ調査において、立憲民主党の政党支持率が3.1％と「昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した」のだそうです。
これについて手に入るデータで調べてみると、どこもだいたい似たり寄ったりです（図表２）。
図表２ 自由民主党と立憲民主党に対する支持率
| メディアと実施日 | 自由民主党支持率 | 立憲民主党支持率 |
|---|---|---|
| 読売新聞（12/4～6） | 42.0%（▲6.0） | 5.0%（＋1.0） |
| 時事通信（1/8～11） | 23.7% | 3.1% |
| 朝日新聞（郵送、11～12月） | 40％ | ６％ |
（【出所】各社ウェブサイトより著者調べ）
現在、たしかに菅政権に対する支持率は徐々に厳しくなりつつあるのですが、だからといって有権者の支持が立憲民主党に集まっているのかといわれれば、かなり微妙でしょう。
もちろん、これらはあくまでも個別のメディアが実施する政党支持率であって、「次回の選挙でどの政党・どの候補者に投票するか」という調査ではありませんので、ここで見た支持率が選挙結果を保証するものではありません。
しかし、菅政権に対する支持率の低迷が、必ずしも野党に対する支持率の増大につながっていないというのは、非常に興味深い現象であると思わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
この逼塞した状況で、菅義偉総理のリーダーシップが発揮されてないとか、安倍総理に比べて落ちるとか比較しても意味ないと思います。年末からこっちは、コロナ禍第3波が過去には考えられない数値を毎日叩き出しています。
今回の新型コロナ対策については、誰が総理をやっても批判を逃れることはできないです。
コロナ対策で今、11都県に外出自粛、営業短縮、テレワーク化推奨、出勤7割減を呼びかけています。それ以外の県でも独自に自粛宣言しています。
経済活動には大ブレーキですね(もっとも自分に置き替えれば、気晴らしの外呑み、コーヒーが飲めない、電車内が窓開けて寒い、手洗いの励行ぐらいですが)。飲食業、旅行業、公共交通機関、物販、遊技業は深刻です。半面、「家食」が増えてスーパー食料品、デパ地下は客数は減ってないように思います。
何の対策もしなければ、感染者は今の何倍にも増えた事でしょう。ソーシャル ディスタンスは必要です。つまり、内閣不支持率が支持率を上回ったのが「してやったり」では無く、コロナ対策は「誰がやっても批判される」という事です。
「3月に菅総理退任」「安倍総理復帰」なんて書き込みを見ましたが、取るに足らない戯言をカンタンに飛ばせるのも現代なんですネ。という事で国民がそれを取捨選択する眼を養わなければならない。
立憲民主党は時事通信で3.1%（失笑）。歳費を返納して欲しいぐらいです。日本共産党共々、まったく上がり目の無い日本国倒壊を謀る両党には、次期衆議院選挙で大敗すると信じてます。
>菅政権に対する支持率の低迷が、必ずしも野党に対する支持率の増大につながっていないというのは、非常に興味深い現象であると思わざるを得ないのです。
多くの国民は憲法の早期改正、自衛隊を軍隊あるいは国防軍にする事、中韓へのより厳しい対応などを願ってる。それが出来ない(と思ってる)ことへのイラつきなのでは？
自民党か野党か?などという選択肢は、あると思ってるのは野党だけでしょう。私個人はコロナへの対応が悪いから自民党を支持しない、なんて発想はありません。私は自民党信者では有りませんが、現時点で一番まともなのは自民党しかないと思います。
きたたろう 様へ
＞それが出来ない(と思ってる)ことへのイラつきなのでは？
（個人的な見解ですが）次期政権は新興ポピュリズム政党（または、自民党がポピュリズム化）ではないでしょうか。（ここでのポピュリズム政党とは、朝日新聞が決めつける政党で、極論すれば立憲民主党がポピュリズム政党と言われることもあり得ます）
蛇足ですが、日本では権力一極集中を嫌いますが、権力を分散すれば責任も分散します。（決められないのに、失敗した時の責任だけ負わされるのでは、有事には総理になる人は、いないでしょう）
もしかしたら、日本人は決定的失敗をしないリーダーに全てを任せて、文句だけ言っている方を選ぶのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
「全ての問題を、完全に、自分の気にいるように解決する政党でなければ支持しない」となれば、無党派層と棄権票が増えるだけでは。（だから、尋ねるとしたら、「今日、選挙があれば、投票しますか、棄権しますか」とするべきではないでしょうか。極論ですが、自民党が1票でも、野党が０票なら、自民党が勝つのですから）
蛇足ですが、（単純に年齢で決まる訳ではありませんが）高齢有権者を中心に、自分が死んだ後ならどうなってもよいから、問題を先送りと現状維持を求めているのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
素朴な疑問ですが政党である立憲民主党と、一方は政党である自民党でなく内閣支持率の比較は、同じレベルで比較して良いものか前々から不思議に思っていました。内閣不支持率とは内閣は支持しないが自民党は支持するのか、あるいはすべてを支持しないのかよくわかりません。
また、内閣支持率／不支持率というのも何が支持／不支持なのか漠然として分りづらいです。例えば、コロナ対策についての支持率、対韓政策についての支持率 , 桜を見る会の対応、etc. とか政策別に調査してもらわないと政治への反映もしにくい筈です。
十把一絡げで内閣支持率といってしまうと、単なる人気投票みたいなものと思うのは自分だけで、誰も疑問を感じたことはないんでしょうか。
調査が大変だからとは考えられますが、例えばコロナ対応などは政府の大方針を左右し国民生活に直接跳ね返ってくるのだから、その時のその時のホットな政策だけでも調査すべきを、内閣支持率とか訳の分からない数字で判断する方が危険と思います。
激しく同意いたします。
ありがとうございます。
「内閣支持率とか訳の分からない数字で判断する方が危険」もう少し補足すると、内閣支持率／不支持率だけでは政策ごとの評価が分からないのをいいことに、例えば別の要素で不支持率が高くなっていたのだとしても、マスコミは自らが展開する批判が正鵠を射ていたからこのような結果になったのだと こじつけることが可能となります。 世間も世論調査の結果なら そうかと考え始め、結果として世論をマスコミが都合のよい方向に誘導してしまう危険があります。
立憲民主党は某国の傀儡政党である事が国民に広く知られてしまったからでしょう。まるで日本の政党じゃないみたいです。共産党もそう言う面で立民と親和性が有るから共同歩調をとっていると思います。
>菅政権に対する支持率の低迷が、必ずしも野党に対する支持率の増大につながっていないという＞のは、非常に興味深い現象であると思わざるを得ないのです。
揚げ足取りに精を出すしかない某野党は「論外」なので。
菅政権の施策等に不満があっても、某野党は論外という評価は動かないので支持しようがないのです。
政党支持率3%ということは、(そのまま投票に反映したとして)ドイツの選挙制度だと1議席も取れないということになります。我が国の不幸は、そんな「泡沫政党」が野党第一党であるという点にあります。立憲民主党幹部がエラソーなことを言った時、何で誰も「泡沫政党が何を言ってるんだ」と突っ込まないんでしょうね。
また、現在の状況下では、誰が首班であろうと様々な非難を受けざるを得ないという点については、全く同感です。何をやろうがやるまいが、必ずどこかからの反発があり、全ての人を満足させる解など存在しないからです(立憲民主党の支離滅裂な言いがかりを除く)。その意味では、これまでの菅政権の対応について、賞賛する気にはさすがになれませんが、非難すべき点があったとも思いません。
なにしろ、緊急事態宣言などと言ったところで、現時点では強制力を持たせることができませんので、効果に限界があることは確かです。実際問題、強制力を伴った措置を講じているはずのヨーロッパ各国でも感染拡大を食いとめることに成功してないのだから、日本ではなおさらです。いつ終息するかもわからない漠然とした不安やモヤモヤを「政府の無策」を罵ることで一時の気晴らしにするという気持ちは理解できなくもないですが、不毛であることは言うまでもありません。状況が一変する魔法など存在しない以上、今できることを粛々と行っていくより無いのだと思います。
出た！リッケンミンシュガーのネトウヨサイトwww
そんなことやったってカス政権の擁護はできないんだがwww
またレッテルを貼るだけのピンポンダッシュ野郎が来ましたね。
恥を書いているだけなんだけど。
バカ特だしということすら理解できない魯鈍を相手にするのは私も止めました。
しかし、今回のは最近でも指折りのバカっぷりでしたね。
オリックスが近鉄を吸収した際に「両チームのファンを掴める」と皮算用したようですが、開けて見たらオリックスのファンも逃げていた、という事があります。
左翼諸氏は特に教条的で純粋ですから、異物を入れたら嫌気がさすのです。国民支持者は立民など嫌だと思い、立民支持者はなぜ国民なんか、と思うのでしょう。
国民は国民として、立民は立民で置いておいて、連合にしてれば両チームのファンを引き付けておけたと思うのですがねえ。
それでも選挙になれば自民に入れる訳にもいかず、意識高いので棄権もできず、結局立民に票が集まるとは思いますね。
立憲民主党の問題点は、支持者にしかアピールしない政策にあります。3%といえば、護憲をなによりも望む人たちの割合かと思われます。護憲を標榜する党ががんばって党勢拡大して欲しい。そう願う人にとって、自分の生活が良くなるかどうかよりも、自分の政治的主張を通してくれる党ががんばってくれることの方が大事なのです。そういう人たちの支持を得るために「もりかけさくら」をひたすらやるわけです。あれ、究極まで行ってもなんら自分の生活を楽にしないですよね。党勢拡大だけが望みの人しか賛同しないはずです。
過去政権を取った民主党は違いました。無茶なものが多かったですが、それなりに彼らの主張が実現したら自分の生活が楽になるものがありました。その誘惑に乗せられて政権奪取まで行きました。高速1000円やガソリン税の減税。受けたメリットは忘れがちですが彼らの頑張りで国民の得たメリットも結構あるのです。
もし立憲民主党が方針変更して、消費税廃止とNHK廃止orスクランブル化を強力に主張したら？もしかしたら、ここの読者や新宿会計士さま自身も支持に回るかもしれません。もちろん立憲なんちゃらとか妖しけな党名も変更して真の意図はひた隠しにしたとして。
そんな、過去の民主党みたいなことを誰もやってこないことは、自民党はじめ与党として安心出来る材料なんだと思います。
私見ですけど、もりかけさくらの追及とかコロナの国の体制不備の追及とかガースーがとか言ってる状態は自民党にとって安泰なんだと思いますよ。
>> ベトナムなどから技能実習生を受け入れている企業を中心に、相応に反発があったとのうわさ
飲食業のパートがガンガン首切られて仕事無くしているのに、何故にベトナムの人に働いてもらうのか。
例えば日本語なら日本人の方が上手でしょうに・・・
日本国民の幸せを見てるのではなくて、「奴隷人身売買企業からの企業献金」を見てるんでしょうな
内閣官房参与で元大蔵官僚の高橋洋一先生がyoutubeの番組で「菅総理はどちらかというと実務型の人で、青木率（内閣支持率＋自民党支持率）が危機的レベルまで低下しなければ、メディアの批判など気にしていないのではないか」とおっしゃっていて、私も同感です。
一方の「一見民主党」については、時限でも消費減税をぶち上げれば、次の選挙で議席を増やせると思うのですが、そんな動きはありません。「政治家なら政権与党を目指すのが当たり前だろう」と私は思っていましたが、立民の主立った方々は、前回政権与党となったときの「何をやっても批判される」に懲り懲りしていて、間違っても政権与党になったり、さりとて今の支持者が離れぬよう、「上がりすぎず、下がりすぎず」の極めて高度な支持率の低空飛行を枝野さんはやっているのではないか、と邪推しています。（笑）
一見民主党 は上手いなあ(^^♪