家計債務水準がついに名目ＧＤＰを超過＝韓国

本稿では先週から取り上げようと思っていた話題について、簡単に触れておきたいと思います。それは、資金循環統計上の「家計債務」が、2020年９月において、名目ＧＤＰの規模を超えた、というものです。これについては実際に韓国銀行のデータ等も入手出来ているので、本稿では韓国の家計債務がジリジリ一貫して伸び続けているという点を確認しておきたいと思います。

経済ショック時の隣国の為替介入に気を付けろ

気付いたら、年末です。もうあと３日後には、年が変わってしまいます。

今年はさまざまなことが発生しましたが、なかでも大きかったのは、武漢コロナウィルスの蔓延でしょう。そして、コロナ禍による経済ショックは、おそらくこれから本格化していくのではないかと懸念されます。

こうしたなか、個人的に取り組み始めているテーマがひとつあります。それが、2008年の「リーマン・ショック」と、2020年の「コロナ・ショック」の違いです。ことに、経済ショックのドサクサに紛れてなかば人為的な通貨安誘導を行い、輸出主導で力強く経済を回復させようとする国が、日本の近所にあります。

こうしたなか、先週の『韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無』では、2008年の「リーマン・ショック」と2020年の「コロナ禍」を比較してみました。

韓国経済：リーマン時との違いは日本スワップの有無

このなかでも報告したとおり、今回の「コロナ禍」局面を経済という視点で眺めてみると、前回（2008年～2009年）にかけて観察された、私たち日本経済にとって非常に懸念すべき「韓国によるウォン安誘導」の兆候は、あまり見られません。

むしろ、韓国の外貨準備高とマネタリーベースが同時に急増しているほどであり、このことは韓国がウォン高に苦しみつつ、むしろ「ウォン売り・ドル買い」というタイプの為替介入を一生懸命に行っているという疑いを抱くには十分な状況です。

ただし、それでも１ドル＝1100ウォンを割り込むウォン高から脱却し切れていないのは、やはり思い切った為替介入ができていないからではないか、と思わざるを得ません。

やはり、日韓通貨スワップという後ろ盾が存在しない状態だと、どうしても通貨安誘導をやり過ぎて逆に金融危機が発生してしまう、ということに、韓国銀行が懸念を抱いているのかもしれませんね。

家計債務が名目ＧＤＰを超過

さて、こうしたなかで「金融」という視点から、本稿では韓国メディアが先週相次いで報じた、こんな話題についても確認しておきたいと思います。

韓国の家計負債、ＧＤＰ上回る…賃貸住宅難・株式投資で２０、３０代の負債急増

―――2020-12-26 12:18付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓経：韓国家計債務、ついにＧＤＰを初めて上回る…来年自営業者１０％の現金が底をつく見込み

―――2020.12.25 10:11付　中央日報日本語版より

これらのメディアの報道によれば韓国の家計債務の水準が2020年第３四半期において、史上初めて名目ＧＤＰを上回ったとしています。

このうち中央日報の記事（※韓国経済新聞配信）によれば、家計債務（零細自営業者の債務などを含む）については「コロナ禍に加え、不動産や株式買取資金の需要拡大まで重なり、家計債務が大きく増加した」と指摘。

韓国銀行関係者の「今後、景気回復が遅れれば、このように増加した家計債務は不良債権化のリスクが高まりかねない」とする発言が紹介されています。

また、ハンギョレ新聞の記事によれば、韓国特有の「伝貰」（チョンセ）、つまり賃貸契約時に家主に一定金額の保証金を預ければ、月々の家賃は発生しないという方式などの影響で、20～30代の若年層を中心に金融機関からカネを借りる人が増えているのだ、としています。

実際に韓国銀行のデータで確認してみた

ただし、ハンギョレ新聞などは、今回、家計債務のＧＤＰ比率が100％を超えた理由については、コロナ禍の影響で民間融資が急増した一方で、経済成長率が大幅に下がった、などと述べているのですが、はたしてこれは本当でしょうか。

結論的にいえば、データから読む限り、正しい指摘ではありません。

韓国銀行のデータベースサイトからＧＤＰ（名目、年ベース）と資金循環統計上の家計債務（2008年ＳＮＡ方式）を取得し、それらを同一のグラフに示したものが、図表１です。また、家計債務を名目ＧＤＰで割ったものの推移が、図表２です。

図表１　家計債務（2008年ＳＮＡ方式）と名目ＧＤＰ

図表２　家計債務を名目ＧＤＰ比率で割った数値（縦軸に注意）

（【出所】いずれも韓国銀行データをもとに著者作成。ただし、2020年９月時点の「家計債務」については韓国銀行ではなく中央日報やハンギョレ新聞の記事をもとに計算）

資金循環統計が現在の方式（2008年ＳＮＡ）に切り替わってからのデータは、2008年12月以降のものが存在していますが、このうち図表１を見ていただくと、家計債務合計の増え方が名目ＧＤＰの増え方を上回っていることが確認できます。

また、図表２については、家計債務を名目ＧＤＰで割った数値の推移を示したものですが、こちらで見ると、韓国の家計が一貫して、名目ＧＤＰを上回る速度で増え続けていることも明らかでしょう（※ただし、縦軸がゼロで始まっていないという点についてはご注意ください）。

家計債務の問題点

つまり、家計債務の増大はコロナ禍でたしかにやや加速していますが、それ以前から家計債務がが名目ＧＤＰを上回る速度で増え続けていたことについては否定できません。

これについて、ハンギョレ新聞によれば、家計負債は１年前と比べて７％増加しているにも関わらず、所得は0.3％の増加にとどまっているとしており、また、借入人の所得に占める負債の比率（ローン・トゥ・インカム）は225.9％と、昨年末に比べ8.4ポイントも上昇したのだそうです。

さらには、元利金返済が所得に占める比率（デット・サービス・レシオ、つまり「ＤＳＲ」）については、全体では35.7％であるとしつつも、ＤＳＲ70％を超えている人の借入額が全体の70％を超えているという状況にあるのだとか。

これにつちいてハンギョレ新聞は、「新型コロナの長期化で景気回復が遅れている状況で、脆弱世帯を中心に負債が不良化する危険が高まる可能性がある」と指摘したとしています。

企業債務の問題も！

さて、ハンギョレ新聞や韓経などによると、企業債務についても増加額が大きく拡大しているらしく、企業債務名目ＧＤＰ比率も110％にまで上昇しているのだそうです。

ことに、韓経では営業利益で利息や元本弁済ができない中小企業などを「ゾンビ企業」と呼称しているのだそうですが、現実にこの手の「ゾンビ企業」は営業活動から得られるキャッシュ・フローでは元利金の支払いすらできていない、ということです。

これを日本語では「自転車操業」とでもいうのでしょうか。

※　※　※　※　※　※　※

いずれにせよ、この調子で韓国の家計債務が増大していくならば、社会の不安要因となるかもしれません。

今後の動向には要注意、といったところでしょう。