米メディアが「トランプは万策尽きる」「狂っている」
米大統領選を巡る訴訟については今朝の『米大統領選巡る「モヤモヤ」の正体』などで取り上げたばかりですが、本稿ではもうひとつ、非常に気になる話題を紹介しておきたいと思います。それは、トランプ陣営などの訴訟を巡り、「バイデン次期大統領の正当性を損なう」、「不信を煽る」、「狂っている」などと決めつけて罵倒する、某メディアの報道です。
米大統領選の「モヤモヤ」
今朝の『米大統領選巡る「モヤモヤ」の正体』と昨日の『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』では、米大統領選を巡ってテキサス州の司法長官が他州を訴えているという話題などをもとに、最近の米大統領選を巡る「モヤモヤ」について考えてみました。
最近、一部の保守論客の方が、「米大統領選で不正があったというのならば、それは裁判で明らかにしないといけない」と主張しているのですが、これは、「現在、インターネット上などで騒がれている『不正の証拠』は、裁判では通用しない」といった文脈で出てくるものです。
この主張自体は非常にすっきりした正論であり、なにひとつとして間違っている点はありません。
ただ、インターネット上で（正体不詳のものも含め）「不正選挙の証拠」が大きく話題となっている背景には、結局のところ、もしも本当に不正があったとして、「米国の裁判ではそれらが不正だと認定されない」という連想からくる、人々の苛立ちがあるようにも思えてなりません。
その意味で、結果として、米大統領選が裁判で覆えらず、バイデン氏が当選したとしても、人々はその選挙結果に「モヤモヤ」を抱き続けることになるのかもしれません。
実際、当ウェブサイトでこれまでに何度も申しあげてきたとおり、個人的も今回の大統領選については「何だか怪しいなぁ」、という気持ちの一方で、その「不正の確たる証拠」が見えてこない点には、強い「モヤモヤ」を抱いています。
しかし、現時点においては「不正は絶対になかった」とは言えないのと同様、「不正が絶対にあった」とも言えないのが実情なのです。
ＷＳＪ「保守派の訴訟が不信煽る」と決めつけ
ただし、今回の選挙戦でひとつ間違いないことは、メディア（とくに米系のメディア）の報道姿勢に大きな問題があることです。
ことに、「ロシアゲート」疑惑を筆頭に、もともと米メディアのトランプ氏に対する報道姿勢の酷さは目についていたのですが、今回の選挙でも早々に「バイデン当確」と断じ、以降は「米大統領選を制したバイデン氏」、「トランプ氏の主張には根拠がない」などと決めつけている点はいかがなものかと思います。
そのなかでもとくにウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道をサンプルに取ると、なかなか壮観です。ためしにこの３日分の報道のなかから、大統領選に関する話題を選んでみましょう（※ただし、本稿では日本語版のものを紹介します）。
まず、水曜日にはこんな記事が出ています。
米保守派の訴訟、大統領選結果への不信あおる
―――2020 年 12 月 9 日 12:20 JST付 ＷＳＪより
ＷＳＪの記事では、シカゴの保守系法律家グループを運営する人物が、「保守派はあまりにも訴訟を起こしているため、その進行状況を把握できていない」と述べた、などとしつつ、「ジョー・バイデン次期大統領の勝利の正当性を損なおうとする訴訟の件数が膨れ上がっている」と断じます。
まるでトランプ陣営による訴訟を「正当に選挙で選ばれたバイデン次期大統領の正当性を不当に損なおうとする動き」であるかのように読めてしまいますね。
そのうえでＷＳＪは、これらの訴訟を通じて保守派は「選挙が不公正なものだったとの疑いを共和党員らに植え付けてきた」、「票の扱いに誤りがあったとする証拠映像や訴訟の宣誓供述書は急速に拡散されており、不在者投票が拡大したことへの批判をあおっている」などと断じます。
ちょっと文章を読むだけでも、ＷＳＪの記事が一方的な見解に立っていることは明白でしょう。
ＷＳＪ「トランプ氏万策尽きる」→翌日「奇策に賭ける」
この「保守派の訴訟が相次いでいる」という記事の翌日には、こんな記事が出て来ました。
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
―――2020 年 12 月 10 日 04:23 JST付 ＷＳＪより
ＷＳＪによると、トランプ氏、万策尽きたのだそうです。
ただし、その論拠としてＷＳＪは、「連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ」などとしているのですが、具体的に訴訟案件を列挙したわけではありません。たんに「あらゆるレベルで訴えが却下されている」と述べているだけです。この煽り方、まるで日本の某夕刊タブロイド紙のようですね。
正直、読者としてはこの記事を読んでもポカンとしてしまいます。というのも、「万策尽きた」わりには、昨日の『「テキサス州の司法長官が４州を提訴」をどう考えるか』などでも報告したとおり、テキサス州から新たな訴訟の動きが出て来ているからです。
もちろん、テキサス州の訴訟がどう運ぶのかについては、現時点ではよくわかりません。
しかし、個別の事象を丁寧に追いかけるわけでなく、ただ「万策尽きた」、「法廷闘争終幕」などと記事タイトルに付すこと自体、「不確かな情報で読者を煽っている」という行為にほかなりません。
そのうえで、例のテキサス州の訴訟については今朝、こんな記事が出て来ました。
トランプ氏「奇策」に賭け、テキサス州の訴訟に望みつなぐ
―――2020 年 12 月 11 日 07:22 JST付 ＷＳＪより
ＷＳＪはこれについて、「選挙法の専門家によると訴えが認められる見込みはほぼゼロだ」などとしたうえで、記事の末尾にテキサス大学のスティーブ・ブラデック法学教授の「狂っている」などとするコメントを掲載しています。
さすがに「狂っている」の表現は記事タイトルに用いられていませんが、社外の学者の言葉を引用しているものであるとはいえ、これを記事に堂々と載せてしまうあたり、間接的にはＷＳＪがトランプ氏を「狂っている」と断じたとみられても仕方がありません。
そして、これらの「訴えが認められる見込みはほぼゼロ」、「狂っている」という表現は、はたして事実関係を伝えるうえで必要な情報なのでしょうか。甚だ疑問です。
また、ＷＳＪはこの訴訟を「トランプ氏の奇策」と断じていますが、これは事実関係が正確ではありません。というのも、この訴訟自体、トランプ氏が起こしたものではなく、テキサス州の司法長官が起こしたものだからです。「トランプ氏が奇策に賭けた」という表現はいかがなものかと思います。
その意味では、どうも迷走しているのはトランプ陣営ではなくＷＳＪの報道姿勢ではないかと思えてなりません。
楽観視すべきではないが…
もちろん、現在のテキサス州による訴訟については、「これで大統領選の結果がひっくり返る」、「トランプ氏の勝利が確定する」などと楽観視すべきではありません。あくまでも、状況については主観的分析を排し、できるだけ客観的に観察する必要があります。
ただし、「訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性を傷つけ、不信を煽っている」、「トランプ氏は万策尽きた」、「認められる見込みはほぼゼロ」だ、「狂っている」など、まったくもって余分な情報を付け加えたうえで読者を混乱させている報道姿勢には、どうも感心しません。
いずれにせよ、『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に？』でも報告したとおり、もしかすると今回の大統領選における最大の敗者とは、トランプ氏でもバイデン氏でもなく、アメリカ合衆国のオールドメディアなのではないか、という気がしてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
マスゴミが、世界共通用語になる日が、近いかもしれません。
英訳するならMass Communismですかね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
（前にもコメントしましたが）日本人は、今回のアメリカ大統領選を、鳩山民主党政権が誕生した選挙の映像を、今更、見直しているような感じで見ているのではないでしょうか。
蛇足ですが、今回のアメリカ大統領選で大量に採用された郵便投票は、実績や信頼性に問題があります。ここが、トランプ大統領支持者がいまいち、納得できない点ではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
ドミニオン主要人物の経歴を追って行くと、カーライルグループにたどり着くという話までありますからねぇ。
ウォールストリートは、中共に一番侵食されているのかもしれません。
中国人民大学国際関係学院副院長の公演という動画が話題になっていますね。
日本においてもそうですが、技術屋それも突き詰めた職人的技術屋はわりかし閉鎖的です。
所謂パンピーに細かく説明するコトを嫌う傾向にあります。
ウゾームゾーに道理を説いて理解させた上で自分のやっているコトを説明し理解させるコトに然程価値を見出だしていないからです。
そんなコトにリソース割くくらいなら仕事進めたい。みたいな。
で、アメリカ合衆国の方がその閉鎖的度は高いです。
日本よりウゾームゾーのウゾームゾー度合いが飛躍的に高いし頭数も飛躍的に多いからです。(ココマデ前置き)
しかるに件のWSJの論調からも、ウゾームゾー度合いが飛躍的に高いウゾームゾーがたくさんいるアメリカ社会では、マスゴミ人どもの選民意識もまた飛躍的に高いのだろうと見えマス
アメリカのメディアとウォール街の様相を見ていると、日本のメディアと経団連もあんな感じなのですかね?
私は職種的に経団連から掛け離れた(とも言えないですが)場所にいるのでよくわかりませんが。
駄文失礼します。
米国のゴタゴタを尻目に、確実に尖閣や台湾が危機になりますね。
一回でも獲られたら、もう終わりですもの。
日本には奪い返す方法がありません。
奪われた時点で米国が武力介入してくれなきゃ、その時点で詰み。
軍備増強して自国の力で確実に防衛するのが一番ですが、それに反対する頭のおかしい人達が国内に沢山いますしね…。
＞奪われた時点で米国が武力介入してくれなきゃ、その時点で詰み。
尖閣が奪われても米軍は即座に軍事介入なんて絶対にしてくれませんよ。
まず日本自身が奪還のために血を流せというのが昔から一貫した米国のスタンスです。
当たり前ですよね。
自衛隊があるのにその血を流さないうちに何故にアメリカ人が血を流す必要があるのか。
これがアメリカ側の基本スタンスです。
自衛隊のミサイル等の備蓄量は米軍に比べれば微々たる量なので
対チャイナに限らず本気の戦闘をすれば短期間で射耗してしまうと予測されています。
その際には米軍から緊急補給をしてもらえるぐらいは期待して良いと思いますが
いずれにしても人民解放軍が尖閣を奪ったからといって即座に米軍は介入しません。
まずは「取返したいならば御自分でどうぞ」という訳です。
ましてや漁民に扮した民兵（つまり制服を着用しておらず国際法上での正規軍兵士と
看做されない非正規の人員）が尖閣に大挙して上陸し実質的に尖閣を奪った場合、
つまり形式的には正規軍を用いず「移住」という非軍事的な手段で奪われた場合には
国際法の観点からも米軍は容易には介入できません。
警察権を根拠として日本単独で上陸したチャイニーズ共を逮捕・排除し
尖閣諸島における日本国の施政権を回復せねばならない。
もちろん警察権行使の一貫として自衛隊に治安出動を命じて
自衛隊に上陸チャイニーズを排除させるのはアリですが
あくまでも警察権という内政の問題なので
チャイニーズ排除を他国つまり米国の軍隊に依頼することは基本的に極めて難しい。
この治安出動した自衛隊によるチャイニーズ排除に対して
制服を着用した人民解放軍が出動して来て自衛隊と交戦状態となれば、
ここで初めて米軍も尖閣事態に介入可能となります。
ということで日本にとって最も厄介なのは尖閣諸島周辺海域でタムロしている
多数の漁船の乗員＝民兵に一斉に尖閣諸島に上陸されてしまう事態なのですよ。
相手が正規軍を出して来ていない状態で日本側が治安出動の名目で自衛隊という
軍隊（しかも我が国の憲法では軍隊として認めていない！）を出動させることは
外交的に見ても国内政治的に見てもかなり難しい。
（特に国内では軍隊でない相手に自衛隊の治安出動は大きな抵抗を生みかねない）
当然、北京共産党はそれを狙っています。
だからこそ日本の海保の巡視船が漁船を排除しないように、チャイナはより大型の
（実際には元海軍の駆逐艦だったレベルの）巡視船を何隻も貼り付けて
海保の巡視船が実質的に機能を果たせないようにしているのです。
そしてベストのタイミングで大量の漁船に分乗した「漁民」を尖閣に一斉に上陸させ
「漁のために移住したんだ」と言わせる。
このシナリオが嫌ならば、日本は警察官を始めとする文官を何人か尖閣に常駐させ
形式的だが「明確に尖閣は日本の施政下にある」という事実を
世界に見える形で示しておくことが不可欠なのです。
（が、日本政府はそれを全くやろうとしていない）
そして日本の文官を殺すにせよ監禁するにせよ何らかの形で無力化＆排除して
日本の施政下にあった尖閣を漁民が奪えば
彼ら不法上陸漁民を単なる犯罪者として日本の法律で逮捕し裁くことに
世界中は異論を挟みようがありません。
ましてや制服を着た人民解放軍の正規兵が尖閣の統治作業に従事していた
日本の文官を排除すれば立派な侵略行為です。
なお自衛官を常駐させるのには私は反対です。（常駐はあくまでも文官にすべき）
それは北京に人民解放軍の出動を促すだけで日中戦争をこちらから招くからです。
日中戦争になった場合に日本が勝てる保証は全くありません。
どのタイミングでどの程度、尖閣紛争に米軍が参戦してくれるか全く不明ですから。
率直に言って、陸自の小規模の尖閣常駐部隊を蹴散らして尖閣を奪った
人民解放軍の抵抗が激しくどんどん増援もされて米軍が大量に戦死者や負傷者を出せば
「尖閣なんて普段から無人で放置してた島は諦めて放棄せよ、
それが嫌ならば後は自衛隊だけで勝手に戦え。弾薬は補給してやる」と
米側から最後通告される危険性が大きい。
迷王星 様
仰ることは半分同意ですが、
＞人民解放軍の抵抗が激しくどんどん増援もされて米軍が大量に戦死者や負傷者を・・
これは先ずあり得ません。
が、
＞自衛隊だけで勝手に戦え。弾薬は補給してやる
が、かなり早い段階で有るでしょう。
現場の自衛官は使命に燃えて戦ってくれるでしょうが、ボンクラ政治家と居眠り背広組が国を守ることをまじめに考えてこなかったツケが現状でしょう。
最近やっと尖閣防衛を考え始めたようですが間に合うかどうか。
JSMを５００発くらい取得すれば何とかなるかもしれないが、2022年3月まで待たなければなりません。
それまでは、米国潜水艦にトマホークを侵略軍（便衣兵）にお見舞いしてもらう以外に手はないと思います。
尖閣諸島にアルカトラズばりの刑務所を作って凶暴犯を収容しましょう。
私は現時点では、尖閣諸島を奪われるとは思いません。それほどの戦力差があるならば中国ならすでに奪っているでしょう。
実際にウイグルにしても内モンゴルにしても南シナ海にしても、すでに奪っています。
日本の自衛隊をもう少し信じてもいいのではないでしょうか？
アメリカの存在は否定はしませんが、日本を守っているのは日本でアメリカではないと思います。
ただし、これはあくまで現時点までのパワーバランスですでバランスを崩れ始めているので厳しいと危機感を持っているのではないでしょうか？
不正選挙の真偽を確かめたい。不法移民を防ぎたい。敵意むき出しの隣国に対処したい。これらを主張すると「分断を煽るな」と。人権やら差別やらと同じく、分断も空しいコトバになってしまいました。
…なんかこの「正義っぽい言葉を連呼して押しとおる」って手法、中朝が絡んだ所でばかりなのは気のせいですかね。
> この「正義っぽい言葉を連呼して押しとおる」って手法、中朝が絡んだ所でばかりなのは気のせいですかね。
も、もしかすると、ポリコレは中朝による遠大な謀略だったのでせうか……
ΩΩΩ<ﾅ､ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ
＞不正選挙の真偽を確かめたい。不法移民を防ぎたい。敵意むき出しの隣国に対処したい。
＞これらを主張すると「分断を煽るな」と
繋がりがよく理解できないのですが教えていただけますか？
分断を～という文句で議論自体を封じられている事例を並べただけで、あまり厳密な繋がりはありません。
今回のように米大統領選の不正を調査すべきというだけで分断を煽るな。合法移民に文句など言っていないのに不法移民を止めようというのに分断を煽るな。米では対中強硬路線に対して分断を煽るな。日本では対韓外交の手を緩めないでいると分断を煽るな。JGBTやらBLMやら所謂人種差別やら格差やら…なんでもかんでも。
意見が二分するのは自然なのにかたっぱしから分断分断といって「議論自体を封じようとする」手法が目に付いたのです。
×JGBT
〇LGBT
農民 様
そういうことを言っている人がいるのですか。
知らなかったです。
回答ありがとうございました。
レッテル貼って言論封殺を謀る…パヨチンデフォルト、仕様ですナァ
価値観の多様化なんてことがよく言われたのは、比較的最近のことだった気がしますが、それなんかはまだ世の中に余裕があったことの顕れかも知れません。この日本にしてもそうですが、今は世界中、対立する問題は、ときとところによって違ってはいても、完全に二分法、互いの意見を謹聴した上で反駁するなんて姿勢は消え失せ、初めから不倶戴天の敵同士みたいな風潮がだんだん強まっているような気がしてなりません。
米国の大統領選を巡る状況は、まさに互いに相容れない者同士が、もはや冷静さも理性も失
った果てに繰り広げている角突き合いに見えてします。価値観の違いといった生やさしいものじゃない。何か互いの生存理由を賭けたような。でなきゃ、支持者集会に重武装したヤツなんて出てこないでしょう。
トランプ支持者といえばブルーカラーの白人、低学歴、本能的といったカリカチュア化されたイメージが喧伝され、そうと見なされるのを恐れた人々を指す隠れトランプなどという言葉までできあがる状況ですが、今度の大統領選挙の結果を見れば、トランプ支持者って、決してそんなイメージから想像されるマイナーポピュレーションじゃないですね。心情的シンパまで含めれば、国民の半数に近いとも言えそうです。
バイデン氏が大統領の座に就くとなれば、敵意むき出しで、容易には説得に応じない、そういう巨大な数の国民に向き合わなければいけない。就任演説には、国民の融和、「すべての国民のための大統領になる」といった約策がちりばめられるでしょう。そうでも言わないことには、この大統領選の混乱の沈静化は図れない。だけど、ン？ この台詞どこかで聞いたような。
隣国の大統領は4年前これと同じ言葉を吐きつつ、その座に就いたのですが、ちょっと思いつかない天才的方法で、これを実現して見せました。反対派に「親日派」「土着倭寇」というレッテルを貼ることで、「国民」の埒外に追いやることで。
バイデン氏が直面する状況も、多分似たようなものかも知れません。そして彼が政権を維持していこうと思えば、結果的には同じようなことをやらざるを得ないだろうという気がします。しかし、こんな離れ業を平気でやれるのは、よほどの恥知らずで、悪辣な人間に限られるのではないか？ 果たしてそれをバイデン氏はやれるのか？ 彼に、文在寅が散々に振りかざした葵のご紋入り印籠みたいなものがあるのか？
反知性への反撃を合い言葉に散々にトランプ非難を繰り返してきたWSJ、その他のリベラル系のメディアが、もしそうしたドラえもん式のアイテムを提供しつつ、側面援助なんてことをやろうものなら、それこそ漫画としか言えないことになりますね。
アメリカはポリコレという偽善が肥大化して制御不能になりつつあるのでしょうね。
中国などもアメリカ分断にポリコレを利用しようとしていると思います。
多分このような風潮にウンザリしている若しくは危機感を持つアメリカ人が増えてきたのだと思います。
憲法九条が日本を守っていると信じている人たちも特亜3国には役に立つバカなのだと思います。
コメント失礼します。
色々騒がれてますが、まだ決定打は出てないのですね。呆け老人のバイデンよりトランプの方がマシだから、不正を暴いて勝って欲しいものです。
次は日本国でも大規模な不正が横行するのでしょうか？
こんばんは。
平成一桁の頃ですが、パートでとある地方選挙を運営する側（選挙管理委員会ですね）に雇われたことがあります。
日本の選挙運営って、所謂「お役所仕事」を煮詰めたような無駄と非効率の塊なんですけど、その「無駄と非効率さ」に加えて「有権者が投票用紙を受け取ってから一票として確定するまでが全て人の手によって動かされている」ということが、実は選挙の公正さをガッチリ担保していて、この国の民主主義を支えているんだなぁと、驚きを通り越して感動したものです。このあたり詳しく全部書くと大変な量になるのと特定されそうなので省かせてくださいm(_ _)m
不正される可能性はゼロとは言わないですけど、少なくともアメリカで巷間疑われているような選挙結果をひっくり返せるほどの規模でできるかと言えば限りなく低い……違う方法を考えた方がよほどマシなレベルなのは間違いないです。
ただ、その仕事をやって以来、やたらと効率性ばかり重視することに疑いの目を向けるようになってしまったのが、自分的に悪い後遺症かもしれないです（汗）
＞なんちゃってギター弾き様
返信失礼します。
戸籍制度に加えて紙と人力に拘る所が不便だけど、同時に不正もし辛くしているのですか。
投票に行った時、身分証で本人確認されないのが以前から不満でした。そしてめりけんでの騒動でなんか不安になってしまいました。
では維新が求める戸籍撤廃や、運営や集計に外国人や反日帰化人が紛れ込まなければ大規模な不正は難しい？といった所でしょうか。御教授頂き有難う御座居ます。
選挙制度については投票用紙を人の手で確実に動かしていく今の制度の原則が守られている限りは、例えばですけどマイナンバーカードが普及すれば本人確認はそれでやるなど、手間暇が省けるところがあるとは思います。
運営や集計は外国人でなければOKかと言えば、疑い出せばキリがないですけど、確認も必ず複数人で2回はする仕組み（怪しかったら全票数え直し）なので、これが崩れない限りは不正が入る余地は少ないはずです。自分みたいな選挙期間だけの雇いまでNGがいつまで続くかな、という危機感はあります。
戸籍制度の撤廃はちょっと怖いですね（汗）むしろマイナンバーカードに紐つければ撤廃する意味がない気がするのですが…
もう十数年以上前から、民主党政権ができちゃった時の総選挙を除き、サヨクの皆さんは大きな選挙の度に「不正選挙だ!!」と喚いておられますな。サヨクの皆さんは自分たちの「正しさ」を確信して疑わないので、自分たちが少数派であるという現実をどうしても受け入れられないようです。
自民党票が不自然に少ない開票所が有ったりしたニュースは記憶にありますな
混迷度が増していく
https://monqu1y.tumblr.com/post/637209448716419072/monqu1y%E7%B4%A2%E5%BC%95-%E7%B1%B3%E3%83%9F%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%81%AA%E3%81%A917%E5%B7%9E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%B7%A1%E3%82%8B%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%B9%E5%B7%9E%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%81%AB%E8%BF%BD%E9%9A%8F202012
＞実際、当ウェブサイトでこれまでに何度も申しあげてきたとおり、個人的も今回の大統領選については「何だか怪しいなぁ」、という気持ちの一方で、その「不正の確たる証拠」が見えてこない点には、強い「モヤモヤ」を抱いています。
「不正の確たる証拠」は見えていますよね。
「不正の確たる証拠」についてはマスメディア（マスコミ）が見せていないだけであり、各州で開催された公聴会では山ほど公開されましたよ。
逆に質問しますが、以下に列挙する「不正の証拠」について、なぜ「確たる証拠」とは言えないのか説明して頂きたいです。
・激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えています。
・ドミニオンの集計ソフトを使用したペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報で、トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票に減り、そのトランプが減らした19,958票がそのままバイデンの票に上乗せられて1,252,537票から1,272,495票に増えており、当該約2万票の瞬間移動の様子はリアルタイムで放映されて今でも動画が残っています。
・ドミニオン社の役職員による内部告発の宣誓供述書
・ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl（サイトル社）所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書
・ジョージア州で選挙管理責任者を含む4人～6人の集計作業員が11月3日の集計作業終了時間になっても現場を離れず、共和党員の監視員やFOXの記者など皆がいなくなってから、テーブルの下から複数のスーツケースを取り出して、監視員の立ち会いのない状況下で、夜中に2時間にわたってスーツケースに隠していた投票用紙を集計機にスキャンして集計を続けていた様子を撮影した監視カメラ映像。（監視員不在の間に処理した票は推定1万8000票）
・ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析（法的監査）された結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87％、バイデン票を113％と集計していた！（同数なので両方とも１００％でなければならない）
・エレナ・ペアレント上院議員（民主党、ジョージア州）が11月3日（米大統領選挙の日）にジョージア州の集計所に集計作業員に扮装して潜伏（違法）していた様子が撮影されていた監視カメラ映像
もしかしてこの人って証言が証拠だとか思っちゃう人かな？それじゃ慰安婦と同じだよ。べつにこのブログ「不正はなかった」って断言してないじゃん。
日本の取調調書や質問調書、アメリカの宣誓供述書なとは、正式な証拠だよ。
そんなことも知らないのかな？
自称「元慰安婦」の作り話とは違うよ。
だから、米大統領選挙の「不正の確たる証拠」は山ほど存在して、既に公聴会などで見えているんだよ。
>だから、米大統領選挙の「不正の確たる証拠」は山ほど存在して、既に公聴会などで見えているんだよ。
だったら何で裁判で負けてんの？ｗｗ
＞だったら何で裁判で負けてんの？ｗｗ
「裁判官は正しい判断を下す」と思い込んでいる奴は、「テレビや新聞は嘘を吐かない」と思い込んでいる奴と同じだよ。
まず初めにお断りしておきます。私も新宿会計士様の意見に賛成です
＞だからこそ、当ウェブサイトでは、「今回の米大統領選では絶対に不正があったに違いない」とも、「米大統領選では不正は一切なかった」とも申し上げていないのです。
その上で下記の様な反論が出ているので、紹介します。
ただし、事実は私のようなものが知る由もなく反論されても困ります、しかしながら状況から陰謀論のほうが可能性が高いと私個人は現時点では思っています。
・激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えています。
＜大統領選挙以外の投票数を足してしまった結果。
私見）誤った認識による誤報
・ドミニオンの集計ソフトを使用したペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報で、トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票に減り、そのトランプが減らした19,958票がそのままバイデンの票に上乗せられて1,252,537票から1,272,495票に増えており、当該約2万票の瞬間移動の様子はリアルタイムで放映されて今でも動画が残っています。
・ドミニオン社の役職員による内部告発の宣誓供述書
・ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl（サイトル社）所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書
・ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析（法的監査）された結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87％、バイデン票を113％と集計していた！（同数なので両方とも１００％でなければならない）
＜ドミニオンの集計ソフトを使用したウィスコンシン州では再集計(人手で）が行われたが結果は通常の再集計の誤差範囲であった。
私見）もし不正ソフトであるならば、結果が覆らないのはおかしくないですか？
・ジョージア州で選挙管理責任者を含む4人～6人の集計作業員が11月3日の集計作業終了時間になっても現場を離れず、共和党員の監視員やFOXの記者など皆がいなくなってから、テーブルの下から複数のスーツケースを取り出して、監視員の立ち会いのない状況下で、夜中に2時間にわたってスーツケースに隠していた投票用紙を集計機にスキャンして集計を続けていた様子を撮影した監視カメラ映像。（監視員不在の間に処理した票は推定1万8000票）
＜複数のスーツケースは通常の投票用紙を入れるためのスーツケースの為問題ない。監視員は遅くなったので帰ってしまった
私見）通常の作業とも不正の作業とも判断できない。ただしその時間帯の投票割合が通常と違った場合状況証拠として裁判にならないのはおかしい。
・エレナ・ペアレント上院議員（民主党、ジョージア州）が11月3日（米大統領選挙の日）にジョージア州の集計所に集計作業員に扮装して潜伏（違法）していた様子が撮影されていた監視カメラ映像
＜初耳です。
私見）上院議員本人がそんなことするリスクを取るとは思えない。
最近はフェイク画像簡単に作れますねー
＞私見）誤った認識による誤報
誤報などではありません。
サイバーセキュリティ企業の創設者であるラッセル・ラムズランド氏の宣誓供述書が証拠となります。
＞私見）もし不正ソフトであるならば、結果が覆らないのはおかしくないですか？
おかしいから、アメリカでも大問題となっているのです。
ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl（サイトル社）所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書が証拠となります。
＞私見）上院議員本人がそんなことするリスクを取るとは思えない。最近はフェイク画像簡単に作れますねー
12月3日のジョージア州の公聴会で、エレナ・ペアレント上院議員（民主党、ジョージア州）本人の目の前で、その動画を公開しました。
彼女は、動画を見て「ヒェッ！」と奇声（悲鳴）を発し、直後に過呼吸に陥りました。
なお、上の別コメントでも述べましたが、日本の取調べ調書や質問調書、アメリカの宣誓供述書なとは、正式な証拠であり、事実に反することは滅多に記載されていません。
あまり軽んじないでください。
したがって、「不正の確たる証拠」は山ほど存在しているし、見えているのです。
こんばんは。米大統領選挙を扱っていただいて、ありがとうございます。
選挙に不正があったと主張する動画をYoutubeが削除していくとアナウンスしたように、やはり相当ヤバい案件であることは間違いないでしょう。
新宿会計士様のみならず、各国政府、各国の言論人が揃って金縛りにあったように、まともに論及できない事情は十分にお察しします。(それは自分も同じことです。)
一部でジョー・バイネン(上・売念)などと叩かれている識者もいらっしゃいますが、自分は彼らを責めようなどとは思っていません。
自分にもかなりのモヤモヤがあり、その懸念ははっきりしています。それは将来、日本始め世界各国の選挙において、ドミニオンに類する不正選挙のシステムを勝手に導入されてしまう危険性が高いという懸念です。ほとんどの各国政府、メディア、公に顔出しする論者たちは揃って、『公式には』ドミニオンや不正選挙の証拠などは存在しないという立場を墨守しています。すると、勝手に導入されて各国の与党が選挙に大敗したとしても、各国の政府・与党議員たちは何も言えないことになってしまいます。何しろ、そんな選挙システムなどこの世に存在せず、単なる『陰謀論』に過ぎない存在なのですから…
一票一票を持つ有権者の意思で政府が選ばれるのではなく、国民の意思が完全に無視された上で得体の知れない存在に勝手に政府を選ばれてしまう恐怖感、言うなれば『選挙と各国国民の共産主義化』。これが自分の最大の懸念であり、モヤモヤです。
自民党、公明党の与党にとっては、不正選挙の可能性を論じることができないことは致命的とも言うべきで、もし、何らかの不正選挙のシステムを通じて野党が選挙に勝ったとしても、ドミニオンに類するシステムの存在に対して、上層部は箝口令を敷くしかないでしょう。(日本だけではなく、各国の与党も同じことです。)
しかし、党員や庶民はドミニオンの存在を噂し、自身がどれだけ票を集めてきても、そうした集票システムの存在のおかげで自身の努力が無にされたことを噂することになるでしょう。こうなれば、誰も動きません。(赤羽国交大臣もよくわかっておられますよね…)
『選挙に行って有権者としての一票を行使しなさい』と薦めることすらできなくなります。それはまた新宿会計士様も同様のことです。
この問題はアメリカだけの問題なのだ、と逃げを打っても自分はけして責めません。ですが、けしてアメリカだけの問題で終わるわけがない。そう多くの人々が直感しているからこそ、多くの人々が口を閉ざさざるを得ないことも考慮したいと思います。ごくごく普通の庶民の直感力というものを馬鹿にしてはいけないと思います。
新宿会計士様と同様に、自分も実際に不正があったのか、無かったのかを論点にはしません。
ですが同時に、トランプ大統領のみならず非常に多くのアメリカ国民が米大統領選挙に看過できない不正があったとの直感で、大きな関心を持って不正の内容を暴露して欲しい、明らかにして欲しい、と願っていることも間違いないことでしょう。この意思こそが最も重要なことだと思います。
(続く)
(続き)
これからの成り行きが日本や世界各国の最大の関心事でありましょう。これからの最悪のケースの成り行きをトランプコース、バイデンコースに分けて、妄想を交えながら予想して行きたいと思います。
まず、トランプコースですが、トランプ政権の反中姿勢はますます強まります。リンウッド弁護士も煽りまくって、アメリカの庶民を乗らせています。
そして、各国の選挙に内緒でドミニオンに類するシステムが導入されて、各国(もちろん日本含む)の与党が負けて政権交代します。そして、政権を握った野党は媚中政策に転換し、アメリカに背を向ける政策を進めます。
こうなれば、アメリカは媚中政策に転換した各国をアメリカの裏切り者と認識して、中共と並んで討伐対象と認識せざるを得なくなるでしょう。
日本までもアメリカに討伐対象と認識されたならば、ネットは『政府を暴力的に打倒せよ、転覆せよ』と絶叫することになるでしょう。自分は中共に媚びる気持ちは絶無ではありますが、同時に政府を暴力的に転覆することも絶許の考えを持っております。政府を暴力的に転覆することは共産主義の主張そのものでありますから…
しかし、自分はこれに抵抗することができるのか自信がありません。
そして、中共ただ一国だけが孤立する世界が転換されることになるでしょう。全世界は革命やクーデターで政府を打倒し媚中政策を改めた赤組国家と、革命やクーデターで政府を打倒できなかった青組国家の両方に完全に色分けされ、この両者間で第三次世界大戦への道筋が開かれることになることを予想しています。革命やクーデターを遂行できた国々は戦勝国となり、革命やクーデターでドミニオンを排除することができなかった国々は敗戦国となり討伐対象となるわけです。この討伐対象には、たとえファイブアイズの国々であったとしても安全なことはないでしょう。
『我々はトランプを応援していた！ドミニオンガー！』なんて言い訳は通用しないでしょう。アメリカからすれば、ドミニオンを排除するために戦えず、政府を打倒できなかった不甲斐ない国民が結局のところ悪いのだ、となりますから…
バイデンコースの場合はどうでしょうか？
バイデン大統領の場合は、オバマ前大統領と並んで、中共に甘い姿勢をとることを予想しています。ここでアメリカ国民はホワイトハウスが中共に乗っ取られたと激怒し、最悪の場合、『暴力的にホワイトハウスを打倒する』運動が全米に巻き起こります。米軍の指揮系統は喪失し動かなくなります。実質的にアメリカと同盟諸国間の関係は有名無実化します。そして、中共内で敗戦革命を目指す軍部の跳ねかえりがこの好機を逃さず、侵略戦争への火蓋が切って落とされることになります。台湾や日本、インドのみならず、北朝鮮も韓国も東南アジア諸国も無事ではすみません。アメリカの参戦と反撃は、バイデン政権が打倒され国内の内戦状態が終わってからのことになります。
以上の二コースは最悪のケースを予想した場合の妄想であることを改めてお断りしておきます。どちらも選びたくない悪魔の選択であり、決してそうなって欲しくはありません。
日本バアイ投開票の効率化だのデジタル化だの言い出すと危なげではありますナァ
まーでもぼちぼちヤバイデン♪
そんじゃまちょいとこバイバイデーン()ﾉｼ
私は頭が悪いのかもしれませんが仰っていることが良く分かりません。
良かった同じこと考えている人がいて。
一生懸命読んでも時間の無駄だから、この名無Uさんさんって人のことは相手にしない方が良いよ。なんだかこのブログ、最近は偉そうに頭悪い主張する人がやたら多くて嫌になっちゃうね。
皆さんすごいなーと思うのは、バイデンとトランプどちらの方が日本にとって国益になるか理解している点です。
私の考えは、トランプ大統領は、矢面に立ってくれるので日本にとっておいしい四年間だった。安倍元総理と蜜月関係にあり、多くの事が前に進んだ。
戦争は反対で？結果として世界は一時的に？平和になった。
ただし再戦した場合、その保証はないですし菅総理とうまく進むとも限らない。
アメリカファーストをうたっていますし今後利害関係が一致するとは限らない（というよりよくわからない）
バイデンさんの場合はもっと分らない（しらない）。ＴＰＰへの復帰などはメリットとして考えられるが、要はブロック経済への道で、これも戦争への道なような気がする。（個人的には自由経済圏で回した方が5年10年はいいであろうがその後の展開を考えると果たして良いのであろうか？・・よくわからない）
中国とズブズブの関係であって日本にとって最悪だといやだなーとは思いますが、これも現在のところ明確にはなっていない。
大規模な不正の疑惑に関しては、中国やロシアの関与が見つかればこれは大統領選挙より対中国に対して効果があり、良い事と思いますが、それはどちらが大統領になるかとは別な問題ととらえています。正直、不正選挙の真偽を確かめたいとか論点ズレすぎで意味わかめです。
また例えば日本の選挙だとしても100％不正がないということはありえないのではないでしょうか？（日本これは選挙制度の問題でありこれも大統領選挙とは別問題ととらえています。）
で強引に結論をだせば、話がごちゃ混ぜになっていて論点が、よくわからないのがもやもやの原因ではないでしょうか。
「もやもや」ついでに、
今年に入って急に反中、嫌中が一気に進み、又その手の情報が大量に流れてきました。正直、陰謀めいたものを感じてしまいます。
昔、学級会で先生の一声で多数派から少数派(とゆうより最後は一人ｗ）にされ、無駄にでがんばってた痛い思い出がよみがえって来るわ～。
（学級会は生徒同士で話し合う場で先生の意見を採用する場でないと思っていたけどそれを表現する能力がなかった＾＾；）
・・今は多数派ですよ