昨日の『鈴置論考が解く、「不法上陸者を大使に内定した狙い」』、『日韓関係への教訓「煽り運転にはドラレコで対応せよ」』などで少しだけ取り上げたとおり、韓国の最近の行動は、高速道路で煽り運転をするやからとそっくりです。こうしたなか、文在寅政権の過去の日本に対する行動を振り返ると、政権発足直後からすでに現在の日韓関係迷走の兆候があったことに気付きます。

鈴置論考の有益さ

「アグレマン前」に姜昌一氏を大使任命！？

昨日の『鈴置論考が解く、「不法上陸者を大使に内定した狙い」』では、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考をベースに、この段階で韓国が姜昌一（きょう・しょういち）氏を次期駐日大使に「内定」したと発表した理由を考察しました。

該当するリンクは次のとおりです。非常に秀逸な、そして本当に考えさせられる論考ですので、まだ読んでいらっしゃらない方も、是非一度、お読みくださると幸いです。

韓国は「アグレマン」前に駐日大使を発表した　「北朝鮮一点買い」で延命図る文在寅

韓国政府が「知日派の駐日大使を送る」と発表した。その裏を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。<<…続きを読む>>
―――2020年12月１日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

当ウェブサイトではほぼ毎回、鈴置論考を紹介している気がします（※といっても、例外的に鈴置論考で当ウェブサイトが参照されていた回に関しては、「循環参照」となることを防ぐため、あえて紹介するのを控えたことがあります）。

その理由は単純で、「鈴置論考が有益だから」です。

鈴置氏の知見は広範囲に及びますし、情報源としては現地の韓国語メディアだけでなく、米国のメディアなども使用されていて、ときとして情報源自体の信頼性にも注意喚起をしながら議論が構築されているのですが、それ以上にすごいのは、私たちのような一般人が読んでもわかりやすいことです。

改めて感心する、たとえの秀逸さ

一例を挙げましょう。ここ数年の韓国の反日行為が常軌を逸していることは当ウェブサイトでもしばしば指摘してきたとおりであり、もはや韓国は「常識あるまともな国」とは呼べないのではないか、という疑いすら生じてきています。

そんな韓国との「付き合い方」について、鈴置氏はこう諫めるのです。

「鈴置：韓国が常識あるまともな国として存続するのか、分かりません。韓国はいつでも核武装を宣言できるよう、準備を着々と進めてもいます。そんな国とは話し合う以前に、次にどんな危険な行動をとるのか見定める必要があります。高速道路であおり運転に遭遇した時、車から降りて話し合ってはいけないのと同じことです」。

「言い得て妙」とはこのことを指すに違いありません。

昨日はこの鈴置論考を紹介したあとで、もう１本、『日韓関係への教訓「煽り運転にはドラレコで対応せよ」』という議論を提示したのですが、これは鈴置論考の文章の続きとして、「ドライブレコーダーで記録し警察に提出せよ」、というコメントがあった、という話題です。

すなわち、鈴置論考は執筆者がすばらしいだけでなく、読者・コメント者の質も非常に高い、ということです（※もっとも、執筆者はともかく、読者コメントのレベルに関しては、当ウェブサイトも負けていないつもりですが…）。

危なっかしい韓国

慰安婦合意の撤回

さて、それにつけても危なっかしいのが韓国です。

改めて鈴置氏に指摘されたところで気付いたのは、国家の運営を車の運転にたとえるならば、「煽り運転」ないしは「危険運転」を繰り返しているようなものかもしれません。そして、あらためて振り返っておくと、文在寅（ぶん・ざいいん）政権は発足当初から、こうした危険運転を行ってきたように思えます。

ことに、文在寅政権が発足したのは2017年５月のことですが、この政権は発足当初から「親北」を前面に押し出し、それと同時に李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の元・前大統領の政策を否定することを優先しました。

日韓関係に関連し、最初に「やり玉」に挙げられたもののうちのひとつが、2015年12月28日に当時の安倍晋三政権の岸田文雄外相と、朴槿恵政権の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官が取り交わした「日韓慰安婦合意」です。

文在寅政権は手始めに、この日韓慰安婦合意を巡る「検証タスクフォース（検証ＴＦ）」を立ち上げ、慰安婦合意からちょうど２年の節目となる2017年12月27日、その結果を公表しました。もちろん、日本政府の了解など取らずに、です。

そして、この「検証ＴＦ」の結果、明らかになったのは、それまで非公開だった次の４つの内容です（『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』等参照）。

• ①被害者関連団体（挺対協など）がこの合意に不満を示す場合に韓国政府が説得することを日本政府が要請し、韓国側はこの希望を事実上受け入れた
• ②日本政府側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないことを要請し、韓国側は『支援することなく』との表現を非公開部分に盛り込むことに同意した
• ③日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認した
• ④ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた

これらの内容を見ると、いずれも「日韓慰安婦合意」に関して公表されている内容から類推されるようなものばかりであり、べつに突拍子もないことはほとんど記載されていません。というよりも、日本政府の要求事項は、いずれも真っ当なものばかりです。

韓国はみずから「外国と交渉できない国」になった

ただ、ここで重要なのは、公表された内容そのものではありません。

韓国政府が水面下の外交交渉という機密を、いとも簡単に公開してしまったという事実です。この2017年12月27日をもって、日本政府は韓国政府とのあいだで、密室での協議はできないということを思い知らされたはずです。

この2017年12月27日以降、日本政府関係者は韓国側の担当者らと密室で議論するような状況は何としても避けなければならなくなったことは間違いないでしょうし、やむを得ずそれをする際には、ボイスレコーダーなどを忍ばせるべきでしょう（つまりこれこそが昨日の議論でいうところの「ドラレコ論」ですね）。

もっとも、日本政府の担当者らがそれを実践しているかどうかについては、よくわかりません。このあたりは省庁によっても対応がずいぶんと別れているようです。

たとえば、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件をめぐっては、非公開協議であるにも関わらず、韓国側が日本側に無断で、ウソを含めた勝手な内容を次々と公表したことで、日本側は協議を打ち切っています（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』等参照）。

防衛省の対応が稚拙だと決めつけるつもりはありませんが、すでに韓国が１年前の時点で日本の了解なく外交機密文書を勝手に公表していた事実がある、という点については、防衛省側にもやや韓国に対する警戒感が足りなかったのかもしれません。

素晴らしかった経産省の対応

しかし、韓国の不誠実さを見抜いたうえで、きちんと対処できたという官庁もあることは間違いありません。その一例が、経産省です。

日本政府が2019年７月１日に、韓国に対する輸出管理の適正化措置を発動した際、韓国の産業通商資源部担当者が「協議」を求めて経産省に乗り込んできたことがありました。これに対する経産省側の対応については非常に興味深く、また、素晴らしいものでした。

具体的には、日本の経産省担当者２名は物置のような殺風景な場所に机を２つ設置して韓国側担当者２名を通して対面で座り、ご丁寧にもホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」と題した紙を貼る念の入れようでした（『露骨な写真に思わず苦笑　「協議じゃなくて説明会」』等参照）。

また、韓国側がこの「説明会」を「第１回目の協議」などと称した際には、経産省はただちに反論し、あわせて韓国側の主張には多数の事実誤認がある、などと容赦なく指摘しています。

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について

本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。<<…続きを読む>>
―――2019年7月19日付　経産省ＨＰより

経産省によると、７月12日の会合はあくまでも「事務的な説明会」に過ぎず、また、説明会に入る前に、約30分の時間をかけて、「輸出管理当局者間の協議の場ではありませんよ」と事前に合意したうえで開催した、と述べています。

経産省がここまで入念に発表を行うこと自体、異例といえるのですが、言い換えれば、経産省のこの対応も、韓国政府の「話の通じなさ」がなせる業である、と見ることもできるでしょう。

「韓国は法も約束も平気で破ります」

ただ、現在の韓国の「危なっかしさ」には、文在寅政権としての危なっかしさなのか、それとも韓国という国そのものに内在する危なっかしさなのか、判断に迷う部分があることもまた事実でしょう。

その一例が、朝鮮半島で「戦時中に強制徴用された」などと騙る者（つまり自称元徴用工）らが日本企業を提訴し、韓国の裁判所が下した判決が日韓請求権協定に違反する状態を作り出している、という問題です。これがいわゆる自称元徴用工判決問題です。

これに関してはすでに何度も述べてきたとおり、そもそも論として韓国が約束をちゃんと守っていれば問題にならないはずの話であり、したがって本来、日本が譲歩すべき筋合いの話ではありません。

それどころか、日本はご丁寧にも、日韓請求権協定に従って、話し合いと仲裁で解決しようと努めてきました。日韓請求権協定第３条には、こうあります。

日韓請求権協定第３条

1. この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2. １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3. いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4. 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

（【出所】外務省・2019/07/19付『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）』）

日本政府はこの第３条（１）の規定に従い、2019年１月には外交協議を申し入れたのですが、李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が「韓国政府にできることには限界がある」などと述べて匙を投げてしまいました。

このため、やむなく日本は同（２）の規定に従い、５月20日に韓国に対し、仲裁手続への付託を通告。しかし、韓国がこれにも応じなかったため、同（３）の規定に従い、６月19日に第三国仲裁への付託を忠告しましたが、こちらも無視されました。

当時の河野太郎外相は、南官杓（なん・かんひょう）駐日大使がこの期に及んで基金案などを持ち出したことを受け、メディアの面前で南官杓氏を叱りつけるなどの異例の対応を行っています（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

その南官杓氏は、着任してからまだ２年も経っていませんが、韓国政府が彼の後任者として姜昌一氏を「内定」したことは、実質的な更迭ではないか、という気がしてなりません。

韓国の迷走はまだ続く…はず！？

では、なぜ韓国はこんな「当たり屋」みたいな行動を取っているのでしょうか？

昨日紹介した鈴置論考にもあったとおり、その最終的な理由は、文在寅政権が退任まであと１年半を残すなか、成果らしい成果が上がっておらず、焦りを感じているからだ、という可能性が高そうです。

鈴置論考の素晴らしいところは、朝鮮半島問題を巡り、日韓関係だけでなく、米韓関係、中韓関係、南北関係などにも気を配り、それぞれの重要な部分を掴み取って来る点にあります。

大統領が退任したら、逮捕されたり、捜査されたり、命を失ったりするのが、韓国の歴代政権の特徴ですが、おそらく文在寅氏自身が気にされているのも、ご自身が大統領としての任期を終えたあとのことなのかもしれません。

実際、米朝首脳会談は2019年６月の板門店でのものを最後に、現時点まで行われていませんし、米韓関係は駐留経費負担の問題や合同演習の中止、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などで、すっかりギクシャクしてしまっています。

そして、日本、米国、北朝鮮との関係を同時に悪化させている韓国に忍び寄っている国が中国ですが、おりしも日本が主体的に提案している「自由で開かれたインド太平洋」構想に頑なに参加しようとしていないのが韓国という国でもあります。

だからこそ、そんな韓国の浅知恵で「日韓関係改善と南北融和を同時に達成する」という妙手など、自然に考えたら存在しないのですが、ただ、浅知恵が働く者ほど注意しなければならないというのもまたたしかでしょう。

いずれにせよ、現在の日本が気を付けるべきは、少なくとも韓国とは必要以上にかかわってはならない、という点に尽きるように思えてならないのです。