徴用工解決と輸出管理撤回という政治決断はあり得ない

朝日新聞に今朝、牧野愛博編集委員による「日韓のこれから」と題し、自称元徴用工判決問題で文在寅政権が「政治決断」を行い、それと引き換えに日本が輸出管理適正化措置を「撤回する」、という「政治決着」がささやかれている、とする論考が掲載されています。しかし、金融規制の専門家としての見解に基づけば、結論的には、これは「ありえない話」です。

牧野氏の「気になる論考」

日韓関係の「最大の懸案事項」のひとつである自称元徴用工問題を巡り、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が「政治決断」を下し、日韓の和解が図られるのではないか――。

そんな記事が、今朝、朝日新聞に掲載されていました。

(記者解説)日韓のこれから 文政権の決断、信頼関係が鍵 編集委員・牧野愛博

韓国要人の来日が相次いでいる。背景にあるのは、最大の課題である南北関係打開のため日韓関係の改善を目指す、という文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢だ。徴用工判決問題の解決につながる可能性はあるが、日韓の真の和解にはなお遠い。<<…続きを読む>>
―――2020年11月30日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より

執筆したのは編集委員の牧野愛博氏です。

リンク先記事は「会員記事」であり、朝日新聞の「無料会員」になれば月5本まで読めるそうですが(※読むための細かい条件などについては朝日新聞のウェブサイトで直接確認してください)、全文の引用はしませんので、気になる方は朝日新聞のウェブサイトで直接読んで下さい。

リード文にもあるとおり、内容は「文在寅政権が『最大の課題』である南北関係を打開するために、日韓関係の改善を目指している」とするものですが、この内容について、どう考えれば良いのでしょうか。

この記事に限らず、牧野氏の記事にいえることは、自身の勝手な願望に基づいて執筆したものではなく、おそらくはしかるべき情報源に確認を取るなど、事実関係の裏どりなどを行ったうえで執筆したものであると思います。その一例が、細かい用語の使い方にあります。

たとえば、2019年7月に日本政府が発表した対韓輸出管理の運用変更(輸出管理厳格化・適正化措置)を巡って、韓国政府や韓国メディアだけでなく、わが国のごく一部のメディアも、「輸出『規制』」などと誤った用語で堂々と呼び続けています。

しかし、牧野氏はこの日本政府の措置を巡って、「輸出『規制』」ではなく「輸出管理の厳格化」と正しい表現を用いているのです(※もっとも、牧野氏が日本政府の措置を「輸出管理の厳格化」などと表現するのは、本記事に限った話ではありません)。

金融規制の専門家という立場からすれば、意外とこうした細かい用語をきちんと正しく使用しているかどうかで、記載内容の信憑性を判断することができる、というわけです。

「徴用工解決」と「輸出管理適正化措置」を引き換えに!?

もっとも、牧野氏には申し訳ないのですが、今回の記事に関しては、少し疑問符が付く部分も多々あります。あえて「上から目線」で偉そうに書かせていただくならば、これは牧野氏の問題というよりも、牧野氏の「取材先の認識の問題」、ということではないでしょうか。

著作権に触れない範囲で、リンク先記事の概要を紹介すると、次のようなストーリーです(※要約は当ウェブサイトの文責に基づくものであり、原文の表現の一部を変更している部分があります)。

  • 韓国要人の来日が相次いでいる背景にあるのは、最大の課題である南北関係打開のために日韓関係の改善を目指すという文在寅政権の姿勢だが、日韓関係改善を巡って菅義偉総理は徴用工判決問題の解決が前提になるとし、韓国要人らは解決の具体案を提示することができなかった
  • 差し押さえられた日本企業の資産を巡っては、年内にも現金化命令が出るとの見方があるが、この場合は日本側も報復措置を取る考えだ
  • こうしたなか、日韓両政府からは、「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済し、判決の執行を無力化する代わりに、日本が韓国向け輸出管理の厳格化を取りやめる」などの政治決着しか解決の道がない、との声も出ている

…。

ここで、「政治決着案」を巡っては、牧野氏の述べるとおり、日韓両政府案でこのようなことを考えている者がいる可能性は否定できないでしょう。とくに、日本政府も大きな組織ですので、外務省あたりには日韓関係を重視するあまり、日本の国益を破壊することを厭わない者がたしかに存在しているようです。

輸出管理適正化措置の「撤回」はあり得ない

しかし、「自称元徴用工問題の政治決着との引き換えで、日本が韓国向け輸出管理適正化措置を取りやめる」というのは、ちょっと考えられません。

なぜなら、当ウェブサイトの勝手な推測も交えて申し上げるならば、日本政府が韓国に対する輸出管理適正化措置に踏み切った原因は、おそらく自称元徴用工問題ではないからです。

そもそも日本政府が講じた措置は、韓国政府が輸出管理に関する政策対話を3年間も拒絶していたこと、韓国の輸出管理を巡って「不適切な事案」が発生したことなどであり、自称元徴用工問題は日本政府が韓国に対する信頼を失う要因のひとつに過ぎません。

したがって、輸出管理を巡って日本政府が「韓国が信頼に値する国である」と判断すれば、対韓輸出管理は緩和されるでしょうし、「韓国が信頼に値しない国である」とすれば、対韓輸出管理の再厳格化もあり得ると思いますが、これは自称元徴用工問題とは無関係であるはず。

それに、韓国を再び「(旧)ホワイト国」リストに追加するためには、政令(輸出貿易管理令)を改正しなければなりませんが、そうなれば再びパブリックコメントに付す必要も出て来ますから、おそらく日本国民の理解が得られるような理屈付けが必要となるでしょう。

韓国政府の苦しい内情

ただし、牧野氏の論考を深読みすると、「参考になる」という部分も多々あることは事実でしょう。それは、文在寅政権内部で「日本に輸出規制を撤回させるために、強制徴用問題で日本に譲歩する」ということが検討されているのかもしれない、という可能性です。

この点について牧野氏は、「日韓関係改善を強く求めて来るバイデン米新政権に対し、韓国は努力する姿をアピールしたいという政治的な計算」の存在を指摘します。

このことから、あえて個人的な予断で恐縮ですが、牧野氏が情報の「裏どり」をした相手は、韓国大統領府と日本の外務省(あるいはそれらの組織と極めて近い関係者)ではないか、という想像が働くのです。

このような仮定を置くと、牧野氏の論考で興味深い記述は、ほかにもいくつかあります。そのひとつが、文在寅政権が2018年2月の平昌(へいしょう)冬季五輪開催を機に、南北首脳会談の開催にこぎつけたという「成功体験」です。

牧野氏によると、現在の韓国政府の「最優先課題」は、2022年5月までの文在寅氏の任期中、再び南北首脳会談を開くことだそうです。ということは、今月上旬から中旬にかけ、韓国から相次いで来日した政治家らが、一様に「東京五輪成功」云々に言及していたのも、こうした文脈に基づくものでしょうか。

独立して何年経ったと思っているのですか!?

もっとも、牧野氏は

日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる

と述べているのですが、この点についてはまったく同意しません。そもそも本質論を申し上げれば、自称元徴用工問題など、韓国が「国際法を守る」という近代主権国家として当たり前の行動を取っていれば、もともと発生しなかった問題です。

この程度の問題を韓国が「政治決断」するのに、日本側が「環境を整える努力」をしろとは、片腹痛い発想でしょうし、こうした発想が出て来ること自体、むしろ韓国のことを主権国家として尊重せず、甘やかしているのとまったく同じことです。あるいは、旧宗主国としての傲慢、というべきでしょうか。

「大韓民国」は1948年8月13日、アメリカ合衆国の軍政から独立して以来、今年ですでに72年もの歳月が流れました。朝鮮半島は1910年から1945年までの35年間は日本領でしたが、現在は日本国の支配を受けない、れっきとした独立国です。

牧野氏の情報源には、もしかしたらいまだに韓国が日本の領土だと勘違いしている日本政府内の人物が含まれているのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    >「文在寅政権が『最大の課題』である南北関係を打開するために、日韓関係の改善を目指している」
    文大統領の最大の目標は、南北統一で間違いないと思います。
    日韓関係の改善を目指している訳では無く、日本を利用しようとしているだけです。
    訪日した連中からの話で、日本は徴用工問題を解決すれば、また利用できると報告されたんでしょう。
    実際に韓国政府が、徴用工への賠償をするだけでは、韓国世論が納得しないという事で、輸出管理を持ち出して来るのは、有ってもおかしくない話だと思います。
    日本政府としては、韓国政府による徴用工の賠償だけで解決とするかが?
    輸出管理の撤回云々の譲歩は、話にならないでしょう。
    判決まで取り消せという可能性も無くは無いというか、そうしないとまたぶり返すのは、間違いない。
    GSOMIAの時もそうでしたが、韓国はその場凌ぎなら、何でもしますからね。
    一番日本がやってはいけないのは、韓国が徴用工に賠償する前に対話する事。
    やるべき事は、問題の複雑化をする事、

  2. イーシャ より:

    朝鮮人出稼ぎ労働者に誰が支払うかという銭金の問題ではなく、日韓請求権協定により全て解決済。日本が支払った金を韓国政府が使い込んだのが問題の本質。個人の請求権が消滅していないとしても、請求先は韓国政府である。
    ここまで認めないと落第ですね。
    輸出管理適正化措置は、もちろん別の話です。

    1. 門外漢 より:

      イーシャ 様
      仰る通り、単に韓国政府が肩代わりするだけで、判決の有効性がそのままではダメでしょう。
      「併合は不法、従って慰謝料請求は可能」が残っていれば、今後幾らでも、誰でも提訴出来ます。
      場合によっては「祖父さんが思い出しては苦しんでいた、それを見て私にトラウマが残った」なんて当事者(?)の子々孫々まで提訴できる事になります。
      其の度に「韓国政府が肩代わりしてやろうか?」がカードとして使われる訳です。
      肩代わりするなら、未来永劫韓国政府の責任でやると宣言すれば良いのでしょうが、最も良いのは判決そのものが不法だったとすることでしょうね。どうするかは韓国の内政です。
      今回の訴訟分に限った話なら、乗っては行けません。

      輸出管理は実質的な損失は生じて居ない筈なのでどうでも良いのですが、韓国がどうしてもというなら「関係ないんだよ」と言いながらカ-ドに使っても良いと思います。
      一旦ホワイト国に戻しても、何時でも再格下げは出来るのですから。

  3. 名無しの権兵衛 より:

     牧野愛博氏の論考中の「韓国政府の『最優先課題』は、2022年5月までの文在寅氏の任期中、再び南北首脳会談を開くことで、会談の場として東京五輪開催期間中の東京都を想定している」というのが事実であれば、これを利用しない手はありません。
     「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」という主張にも100%賛成で、日本政府の「環境を整える努力」とは、「韓国政府に対して一切の譲歩をせず、ただ『国際法違反を是正せよ』と言い続けること」です。そうすれば、文在寅政権としては、最優先課題である「再度の南北会談開催」を実現するため、「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済する」という政治決断を実行するしか道は無くなるからです。

    1. だんな より:

      名無しの権兵衛 さま
      名無しの権兵衛さんを責める訳では有りませんので、悪しからず。

      >「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済する

      多分ここで妥協する日本人が、殆どだと思います。
      日本政府もかなり可能性有り。
      相手が困っているんだから、もっとハードルを上げてやれば良いんです。
      韓国は、日韓問題の矮小化に成功しているんだと思います。

      1. 七味 より:

        だんな様

        横から失礼いたします
        m(_ _)m

        >多分ここで妥協する日本人が、殆どだと思います。

        「代わって」という言葉にちょっと引っかかるのですが、
        >「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済する
        ということを韓国政府が行う分には、約束破りの状態を解消することに通じるので、良いことだと思うのです♪

        ただ、その対価として韓国に与えるものが、見合ったものかということが問題なんだと思うのです♪
        新宿会計士様も言ってるけど、韓国への輸出管理の厳格化したのを緩和するのは筋違いも甚だしいので、見合った対価じゃないと思うのです♪
        ただ、東京五輪への招待者リストに金正恩氏を加えるくらいなら良いかなってって思うのです♪
        もちろん順序は大切で、日本が招待する→韓国が約束破りを解消するってのはダメで、韓国の行動→日本の行動って順番じゃなきゃいけないし、日本の行動としては、招待するだけで、米朝会談のお膳立てとかは一切する必要はないと思うのです♪

        あと、元記事を読んでないけど、
        >日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる
        ってことのために日本がやるべき努力なんてあるのかな??って思うのです♪
        まぁ、韓国の行動を見ると、例えば、北朝鮮が連絡事務所を爆破すると韓国は脱北者を締め上げる法律を作った訳だし、その例に倣って、韓国に対して何かしら理不尽なことをすれば良いのかな?って思うのです♪

    2. 伊江太 より:

      名無しの権兵衛様

      第一段:韓国政府の『最優先課題』は東京で南北首脳会談を開くこと
      第二段:日本政府は『国際法違反を是正せよ』と言い続けて、譲らない。
      第三段:だったら「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済する」しか道は無い。

      これは典型的な三段論法。日本人には容易に理解できても、アチラの人間には複雑すぎて、まず理解不能でしょう。

      唯一受入れることができる理屈は、

      第一段:ウリは甲、チョッパリは乙。これは天地がひっくり返っても変わらない真理。
      第二段:だから、乙は甲の言うことに黙って従うニダ。

      これだけ、

      今はさすがに困ったのか、「そのウリがここまで譲歩してやるんだから」という中二階が挟まるのかな(笑)。

      1. 匿名 より:

        一寸外野から補足させて頂きます。

        『国際法違反』には新日鉄と三菱に対する賠償命令の金銭的問題もありますが、もっと根本的な問題は「韓国大法院が日韓基本条約の一条項を無茶苦茶な言い掛りを付けて無効化した事」です。

        だから韓国政府が賠償を肩代わりしたところで『韓国の大法院が国際法違反の判決を出して未だにそれが実効状態にある』と言う事実は消えません。
        韓国大法院が自称徴用工の判決を取り消し、日韓基本条約の有効性を認めない限り韓国の『国際法違反状態』は是正出来ません。

        1. 門外漢 より:

          匿名様へ
          ハゲ同 です。

        2. 名古屋の住人 より:

          匿名様

          全く以て匿名様の仰る通りですね。

          なぜ「韓国政府が『日本企業に代わって』原告に弁済する」なのか。この発想自体に、日本は断固として反対しなければならない。万が一この「代わって」の1%でも認めてしまった場合、それは過去の日本政府の姿勢そのものと断じても過言ではないでしょう。この姿勢がK国をここまで増長させたあげくに、あの悪夢の民主党政権で日本が99%乗っ取られる状況を作ってしまった根本原因の一つに他ならないと私は思います。

  4. ちかの より:

    朝鮮半島出身労働者問題と日本の輸出管理強化は、まったく関係ありません。
    旧ホワイト国待遇へ復帰したいのなら、韓国が自国の輸出管理体制を整えて日本が要求するレベルを遵守し着実に実績を積み重ねることが、唯一の方法でしょう。WTOに訴えても、ほとんど無駄です。
    そう、牧野さんはこのWTOの事務局長選挙で、韓国の候補が優勢であるという誤報記事を書いてたのでしたよね。
    最近のというか、日本に帰って来てからの記事は、牧野さん自身の原稿に上司というかデスク?の赤エンピツが多々加えられているような感じが否めません。

    1. だんな より:

      ちかのさま
      原稿は全て赤鉛筆で書くのが、アカヒ新聞の社是ニダ。

  5. 匿名 より:

    慰安婦とか徴用工とかの問題は対応を個別に捉えると誤るんですよ

    ここで妥協すれば近い内に、関東大震災の朝鮮人大虐殺とか原爆被害とかサハリン抑留とかの言い掛かりを付けられるんです

    大きな流れの中で捉える必要があります

    慰安婦で譲歩したから徴用工が出てきたんです

  6. しきしま より:

    これは日本政府が韓国政府にハッキリ聞いて欲しいですね。
    「貴国は自主開発に成功して何も困っていないと聞いたが、なぜホワイト国に戻す必要があるのか?」と。

  7. カズ より:

    >「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済する」

    韓国政府が代位弁済しても、忘れたころに「求償権を行使するnida!」と、なり兼ねないのでは?

    個人の請求権の本質は「(日本政府から)代位受領した韓国政府に対しての求償権」のことであって彼らの国内問題に過ぎません。

    自らの債務返済の履行をドヤ顔で日本に対する債権獲得にすり替えられても、まるで話にならないのです。

    *請求権協定の交渉時に「他国の国民を徴用したのだから自国民と同様の補償では済まされない」旨の前提だったことからも無償・有償の締結金には慰謝料相当が含まれるとの解釈が当然なのかと・・。
    *「国際法違反の判決自体を特別立法の制定により無効化し、個人の請求権は韓国政府がその責務を履行する」でないと辻褄が合わないように思います。

  8. 非国民 より:

    なんかいつも勘違いするお隣さん。日本は役人の数が少ないので本当は輸出の審査なんかしたくないはず。でも韓国の戦略物資の管理がいい加減だから、仕方なくやっている。韓国がちゃんと管理できるならホワイト国に戻しますよ。それと徴用工は別問題。約束を守れない国と交渉するのは無意味。だから、最近の日本は韓国の無視政策を続けているのですよ。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    牧野愛博委員の論考は朝日新聞の中では特筆すべき事もありますが、今回のはちょっと同意し難い部分が多いです。

    やはり戦時徴用工問題判決と輸出管理規制強化を同じフィールドで見ているのは韓国側の(一部日本人と)見方です。あの頃の事を時系列に追えば分かる話。輸出管理とまったく関係ありません。

    常に日本は韓国に対して対話を求め、相手の出方を考えながら進めましたが、その意図を踏みにじり何の協議の場にも出なかったのは韓国です。

    アチラは、強く押せば日本はなんとか折れると思ったんでしょうが、日本としては国の名誉も大事だが、あんな法治国家でもない、詐欺に何時会うか分からない国にでも、日本の利益を考えて身体を張っている民間企業は、救わねばならないのです。

    だから極端に言えば海自哨戒機へのレーダー照射事件は韓国駆逐艦の友邦国に対する非道を世界に説明はしましたが、それ以上の怒りは鞘に収めました。

    しかし民間企業は何があっても守らねばならぬ。現金化を放置したら未来永劫強請られる。

    1円たりとて、韓国に払わぬよう、私企業に徹底させるのと、何やら勘違いしている東京五輪には、北との決別を誓わせ北を攻撃するように足枷を付ける。ま、「南北統一を阻止する非協力的な日本」というでしょうが、来なくて結構です(爆笑)。

  10. 農家の三男坊 より:

    未だ詐欺師に騙される人が居るんですね。
    >「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済し、判決の執行を無力化する

    では判決が生き残ってしまう。

    本件に関して日本政府と政治家及び国民がやるべきことは、
    ”誤った歴史認識を韓国に訂正させ、大日本帝国は大韓帝国を救済のため合法的に併合したことを韓国政府・国会に認めさせる”ことです。

    判決の肝は”不法な植民地支配”です。これを撤回するまでは非韓三原則(助けない・教えない・関わらない)を堅持し、加えて米中デカップリングにむけて静かに韓国経済焦土化です。

    1. 芽島津 より:

      農家の三男坊 様、

      仰る通りです。

      1.厳密に言えば現在の韓国大法院は日本と大韓帝国が日韓併合条約を結んだ1910年は存在しておらず、また当然管轄権も存在しないので、その併合時点で当事者である日本と大韓帝国が(イギリスやアメリカ、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国と共に)合法的であると認めた条約について合法・違法の判断をする事は出来ませんし、結果として『合法であったという前提を用いる義務』があります。 そうしないと、司法体系が崩壊してしまうのです。

      2.さらに、韓国大法院が『不法な植民地支配』を理由に日韓請求権協定の一条項を無効化した論法を突き詰めてゆくと、日韓請求権件協定全体、更に日韓基本条約迄も無効化される運びとなります。

      3.私はこの韓国大法院の暴走を阻止して、日韓関係が崩壊するのを防ぐ「立法措置」としては「韓国の立法府が『日韓併合条約は合法であった』と宣言する」、或いはその旨を韓国憲法に書き込む以外にはないと思います。

      (司法措置としては「韓国大法院が判決を取り消す」がありますが…)

      4.しかし、韓国憲法の前文を読むと『悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動(筆者注:韓国の独立運動の発端)で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、…(云々)』で、韓国憲法そのものが併合条約を敵視するところから始まっているので、改憲はムリでしょうな。

      1. より:

        1. すでに4.で示されてますが、大韓民国は大韓帝国の継承国家ではないという前提で韓国憲法は記述されていますので、大韓帝国が締結した条約その他は継承する義務はないという理屈であるかと思われます。ならば、大韓民国臨時政府とやらはボウフラのように自然発生したのか?というツッコミが当然入りますが、おそらくそこまで考えてないでしょう。
        2. 論理的にはそうなりますね。
        3. 当面の国際法違反状態を解消するというだけのことであるならば、大法院が新しい判例を作ることによって上書きできます。つまり、現在進行中の他の訴訟で、国際法に則った判断を下すことにより、「誤った判例」を覆すことが可能です。韓国憲法裁判所の権能が不明(違憲を理由に大法院判決を覆せるかどうか)なので、なんとも言えない部分がありますが、憲法裁判所にその権限がない場合、大法院に判決を取り消させるには、特別な立法措置なり、改憲なりが必要になるため、あまり現実的ではないと思われます。
        ただし、「新しい判例」はあくまでも当面の問題の解決でしかないため、今後に禍根を残さないためには、より根本的な対処が望まれます。
        4. 仰る通り、日韓併合条約の否定を大前提とした憲法前文であり、いわば「抗日・反日」を国是として建国されたと宣言するものであるため、左派でなくとも改正はほぼ望めないでしょう。
        ただし、朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国臨時政府を認めていません。抗日が旗印であることは変わりませんが、北朝鮮にとっては、金日成将軍の抗日活動こそが唯一の正統性の根拠であるため、大韓民国臨時政府は「反動テロ分子」でしかありません。従って、北主導で半島が統一された場合、この問題はすっきりと解決される可能性があります。北にすれば、日韓併合に依る大韓帝国の消滅は、金日成将軍の抗日活動に正統性を与えるものであり得るからです。

        文在寅政権が南北統一を夢見ていることは周知の事実ですが、この国家の正統性に関する絶対に相容れない点をどうするつもりなのか、何も考えていないのか、それとも大韓民国をまるごと北に献上するつもりなのか、ちょっと推し量れない部分がありますね。このままでは連邦制など夢のまた夢なんですが。

        1. 芽島津 より:

          龍 様、

          深い洞察と含蓄に富んだ返信を有難う御座いました。

          >大韓帝国が締結した条約その他は継承する義務はないという理屈で
          >あるかと思われます。ならば、大韓民国臨時政府とやらはボウフラの
          >ように自然発生したのか?というツッコミが当然入りますが、
          >おそらくそこまで考えてないでしょう。

          『ボウフラ』で鼻からコーヒーを吹いてしまいました。
          独立から70年経ってオトナになった半島系の皆様が好きな「蚊帳の外」と言う表現の説明がつくかも…

          (私は韓国は=『日本と言う木に取り付いたヤドリギというミトコンドリアを持っていない電子伝達系の異常な植物』と考えていましたが、顔の周りを煩わしく飛び回って、吸血し、伝染病をばら撒く厄介モノの方が的確ですね♪)

          現在の韓国政府は『憲法の前文で李氏朝鮮との継続性無い一種の「革命政府」である事を宣言している』ので、その点、北朝鮮政府の李氏朝鮮(大韓帝国を含む)から併合された大日本帝国の構成員、そしてその後の独立と言う流れを否定していない北朝鮮の方が半島の国家継承者としての正当性があります。

          もし法治国家(苦笑い)の最高司法機関である韓国大法院が、現在上告係争中の類似の訴訟において、昨年出した自称徴用工判決と正反対の判決を出すことは可能なのか、そしてその場合「最終確定された新日鉄と三菱に対する判決」は憲法上どうなってしまうのかに興味があります。

          そもそも、任期が大統領より1年長い大法院長やその他の大法院裁判官は現行の憲法の下で行政府や立法府が主体となって解任・罷免・弾劾が出来るのかと言うギモンも出て来ます。

          1. より:

            > 北朝鮮の方が半島の国家継承者としての正当性があります
            実は、このポイントが韓国従北左派の最大のコンプレックスなのです。大韓民国臨時政府などと威張ってみたところで、誰にも承認されず、活動実態としても内輪で閣僚ごっこをしていただけで、政府としての実体はほぼ皆無でした。それに引き換え、満洲を舞台に抗日ゲリラ活動を展開していた(ということになっている)金日成将軍が建てた国家の方が、名分として、米帝の傀儡国家として成立した大韓民国よりもずっと国家としての正統性がある、と従北左派は考えています。
            朝鮮式朱子学では、正しい名分による国家の正統性が極めて重視されるため、韓国従北左派は北に対して激しい劣等感を持っています。社会主義への評価とか、自由や民主主義などというものは二の次で、より正しい名分を持つ北に阿ることしかできないのです。

            ところで、「新しい判例」は将来の訴訟事案を拘束しますが、確かにすでに確定している判決そのものを無効にはできません。従って、「新しい判例」に基づいて、確定判決を無効とするような訴訟を改めて起こす必要がありますね。
            日本の最高裁でも過去の判例を覆す「新しい判例」を作ることがありますので、韓国大法院でも不可能ではないはずですが、いずれにしても「新しい判例」は最低限必要です。望ましくはありませんが、現在の事案の「政治的解決」を行うにしても、絶対に必要な条件として突きつけなければなりません。その上で根本的な解決を図るというのが、現実解だと思います。

            ただし、「新しい判例」なんぞが出された日には、韓国国内が大混乱に陥ることは火を見るより明らかです。おそらく文在寅政権にはそのような判断は下せないでしょうね。

        2. 芽島津 より:

          連投失礼します。
          書き忘れていました。

          >大韓民国は大韓帝国の継承国家ではないという前提で韓国憲法は
          >記述されていますので、大韓帝国が締結した条約その他は継承する
          >義務はないという理屈であるかと思われます。

          同感です。

          日韓基本条約で日本から巨額の賠償金を受け取る『権利』を行使しながら、同時に、基本条約で明記されている『義務』を無視するってのは心和む『半島式思考回路』ですな。

  11. sey g より:

    自分は、少し違う見方をしています。
    徴用工問題と輸出管理に関係はあると思います。
    徴用工問題が解決しても輸出管理を元には戻せませんが、徴用工問題が解決しなければ、絶対に輸出管理は元に戻りません。
    つまり、韓国が日本との約束を守らない限り、韓国を信用して輸出管理の緩和は出来ないでしょう。
    つまり、偽徴用工問題で日本の納得出来る解決を韓国政府が出来なければ、輸出管理でも何でも会話を始める事が出来ません。
    そう考えると、少しは関係あるのでは?
    日本としては、偽徴用工問題が解決しても、まだ日韓の間には懸念があると、原因を韓国側に考えさせ、どうすればよいかわかるまで放っとくが吉。

  12. 匿名29号 より:

    韓国にとって内容は二の次であり、要はバイデン新政権向けのジェスチャーを重ねて、ほら我が国はこんなに関係改善に努力しているのに日本側が冷たい反応ばかりなんです、と言うための実績を着々と積み上げているというところでしょうか。
    日本は迎え撃つ準備はできているのでしょうか。 ロジックだけでは勝てないでしょうに。

    愛犬と戯れていて足の甲を骨折するくらいのバイデンさんなので、何か頼りなく、声の大きい方或いは寄付の多い方にフラフラと傾きそうです。一番不安に感じているのはアメリカ市民でしょうが、大丈夫なんかい?
    広報幹部をすべて女性にするとかの人気取りをするより、一本筋が通ったところを見せて欲しいです。

  13. G より:

    偽徴用工判決といえば、遅延利息に当たるものが20%とかサラ金並みの暴利だったり、特許権や商標権の差押えの基準となる仮の評価がまともな評価もなく一律1億ウォン(訳9百万円)だったりとひといものなんです。はっきり言っちゃっていいと思います。司法後進国のトンデモ判決なんです。皆さんが指摘するような高尚な論点でもわかることですが、ホント単純にレベルが低いのです。まだまだあります。確定判決があるならなるべく迅速に差押え、現金化して勝訴した人の権利を守るべきなのに、反応するはずのない公示送達でいちいち時間をかけたり、そもそも最高裁判決が謎の棚上げにあったりとか、表面的には日本有利?な方向にもレベル低い司法の害が炸裂してます。

    そんな司法判決を謎な三権分立理論で擁護してしまった文大統領もレベルの低さを露呈してしまいました。

    そしてまた、謎三権分立理論で手をつけられないはずの賠償を肩代わりしようとしてて、「レベルの低い司法、行政」の実例をさらに積み上げようとしています。

    明らかに変なんですが、我々日本側がその反論に苦心するのは、我々では常識で折れるはずのない法学理論がポキポキと自由に折れたりするからです。彼らの路線に乗ってる限り、論理的な反論が全く通用しないのです。レベル低すぎて。

    韓国や朝日新聞が言っているような妥協についても、これがどのような効果があるか全く読めません。というか、明らかに日本が一方的に不利になるよう改変させられるのは明白です。信じるべき司法、行政の原則が存在しないのですから。

  14. 門外漢 より:

    未払い賃金などの請求なら企業に請求するのは当然ですが、「違法な併合に関する慰謝料」なら、民間企業ではなく日本政府に行うのが筋です。
    新日鉄や三菱が併合条約を纏めた訳でもないのですから。
    しかし外国政府の瑕疵については国内法ではどうも出来ない。本来外交問題であるのを承知で企業に付け回しているので、韓国としてもかなり無理をしているのです。
    従って日本側も出る所に出て争えば勝てる筈なのですが、なぜそうしないのでしょうね?
    或いは現金化をした時点で、そういう提訴を考えているのでしょうか?それなら報復としては大甘です。

    1. より:

      ちょっとした疑問です。
      「出る所」とはつまりどこのことでしょう?
      ICJに提訴するにしても、韓国は日韓請求権協定に明記された紛争解決手続きをすべて無視した状態であり、日本企業においても、実損がでたかどうかという段階です。提訴するのであれば、「韓国による紛争解決手続きの無視」くらいしか思いつきませんが、ICJが受理してくれるかどうか。

      1. 門外漢 より:

        龍 様

        >「出る所」とはつまりどこのことでしょう?

        一にはICJですね。勿論韓国は受諾国で無いので単独提訴になり、裁判は行われないのでしょうけど、「提訴した」「韓国は応じろ」「日本の主張の正当性は・・」等々について記者会見なり、国会質疑なり、NHKなりでンジャン流すのです。むしろ提訴そのものよりもこの宣伝攻勢を主にしたいのです。
        もう一つは国連です。総会その他機会ある事に日本の立場を表明する。
        何れにしても実効より「韓国は不法国家」を国際的に意識付ける効果を狙いますが、百回言えば多少は効いて来ると思います。
        いわば韓国お得意の手を逆用するものですが、自分のやっていることをやられるのは案外効くものです。
        ただ韓国の様に諦めずにシツコクやれるかは疑問ですけど。

        >日本企業においても、実損がでたかどうかという段階です

        差し押さえられている株券の譲渡手続きを開始することです。当然差し押さえられてますから譲渡は出来ません。その時点で実損(金額に関わらず)が発生します。これならトリガ-は日本側にあることになります。
        この手続きを踏んだ上で、という事ですが、勿論韓国が現金化すれば同じことです。

        と思っているのですが。

  15. ad より:

    この方はWTOの件で特定の筋の願望丸出しのお笑い記事出してしまったのだから
    さすがにその後に取材源の精査はしたんでしょうなあ
    まさか同じ筋の垂れ流し等はしてないでしょうね・・・

  16. ななっしー より:

    元記事の無料部分だけでも牧野氏の印象操作がひどい。
    「最近の日韓関係図」表には判決、輸出管理、GSOMIA くらいしか挙げられてない。
    しかし日韓関係はそれ以前に韓国の慰安婦合意違反とそれに対する日本の「公式の対抗措置」という環境下にある。
    日本の輸出管理厳格化にもすでに韓国の「公式の対抗措置」が取られている(日本をホワイト国から外し、かつ、WTOに提訴済み)。
    それらを無視して「あたかも」貿易管理厳格化が判決への対抗措置であり、それが日韓関係悪化の原因であるかのように印象操作するとは相変わらず偏向がひどい。
    そして「あたかも」それらのバーターが成立するかのようにも。

    以前、
    10/25共同「日本は韓国候補を不支持」
    10/26AERA「日本は読み違えた (^Д^)9mプギャー!!」
    と、牧野氏は恥をさらしたが、
    今回も韓国の外交攻勢(w)の効果が無いので
    「日本外交は失敗した。韓国様に許しを請うべき」
    という記事を書いたのでしょう。

    すなわち牧野氏がこういう記事を書くということは戦略的放置は効いているということが分かる。
    ありがとう、牧野さん。
    そして韓国は助けない、教えない、関わらない!

    あと、もし本当に韓国政府が賠償してでもホワイト(グループA)指定がほしいと言っているのならそれはそれで不気味だ。
    そうまでして書類を出したくないのか。
    そうまでして最終消費地をごまかしたいのか。
    そうまでして誰が何を作り出したいのか。

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