数日前、雑誌『FACTA』のオンライン版に、「号外速報」と称して、朝日新聞が「創業以来の大赤字」、「社長が来春に退任」、などとする記事が掲載されました。この記事に対し、ネット上では「朝日新聞の部数だけが大きく減っている」、「朝日新聞社の倒産が近づいた」、といった書き込みも見られたのですが、手に入る数字を冷静に分析していくと、ものごとはそこまで単純ではありません。

朝日新聞は財務内容を公表している

日本は自由・民主主義国家であり、本来ならば私たち日本国民が消費者として、有権者として選んだわけでもない勢力が多大な社会的影響力や政治権力を持つことは望ましいことではありません。

しかし、残念なことに、わが国には選挙で選ばれたわけでもないくせに絶大な政治的権力を握っている勢力や、自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに甚大な社会的影響力を持っている組織がいくつか存在しています。後者の典型例は、新聞業界でしょう。

日本の新聞社は企業や官庁に対し、非常に詳細な情報開示を求める報道姿勢を取ることで知られています。とくに、霞ヶ関には「記者クラブ」なる特権組織を置き、私たち日本国民の知り得ない情報に、日々、アクセスしています。

しかし、そのわりに日本の新聞社の経営実態は不透明であり、基本的な財務諸表すら公表していないケースが圧倒的に多いのは不思議と言わざるを得ません。

こうしたなか、朝日新聞といえば、一連の慰安婦捏造報道、福島第一原発の吉田調書捏造報道、古くは沖縄のサンゴ礁をわざと毀損した記事など、さまざまな報道不祥事で知られていて、インターネット上では一般国民の朝日新聞に対する怒りの声を、日々、見かけることができます。

そういえば、朝日新聞を巡っては慰安婦問題を巡る一連の報道に関し、つい先日も、「同社の植村隆・元記者がジャーナリストの櫻井よし子氏らを訴えた件で、最高裁での敗訴が確定した」、といった話題もありました。

元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り

―――2020.11.19 17:12付　産経ニュースより

ただ、当ウェブサイトとしては、そんな朝日新聞社を巡って、ひとつ、評価している点があります。それは、朝日新聞社はほかの新聞社と異なり、有価証券報告書（有報）で財務諸表（単体・連結）や新聞の発行部数といった情報を公表していることです。

（※といっても、朝日新聞社が自発的に経営内容の透明性を高めているのではなく、おそらくは株主数が一定数を超えているため、金融商品取引法の規定で仕方なしに公表せざるを得ないだけだと思いますが…。）

同社の2020年３月期決算に関する有報を読んだ結果については、以前の『朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代』で簡単に報告していますので、ご興味がある方はこの機会にぜひ一度、ご一読を賜ると幸いです。

「朝日新聞社長が経営責任を取り退任」＝FACTA

こうしたなか、雑誌『FACTA』のオンライン版に数日前、「号外速報」と称し、こんな記事が掲載されていました。

朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆

―――2020/11/25 07:20付　FACTA ONLINE号外速報より

同記事はFACTAの購読者限定のオンライン会員サービスだそうであり、読者でない場合は全文を読むことができませんが、それでも無料で閲覧できる部分だけを読むと、次のような趣旨のことが記載されています（大意を変えない範囲で文章を修正しています）。

• 朝日新聞社の2020年度決算は約170億円という創業以来の大赤字に陥る見通しとなり、この経営責任を取り、朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）が来春に退任する意向を示した
• 2014年夏の慰安婦誤報問題・福島第一原発の吉田調書記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来の６年間の長期政権となったが、新聞部数の減少や影響力低下に歯止めを掛けることはできなかった

…。

この、「170億円という創業以来の大赤字」という見通しが事実なのかどうかはよくわかりません。得てしてこの手の記事は、「内部情報をもとにして書かれた」と称していながら、かなりあとになって検証すると、実際には正しくなかった、というケースもあるからです。

通常、巨額の赤字を計上するのは、固定資産の減損会計適用か、割増退職金の支払など、大規模なリストラクチャリングの実施、というケースが多いのですが、後述するとおり、朝日新聞社は不動産事業が儲かっているため、「減損会計適用」というのも考え辛いところです。

ただ、「新聞部数の減少」という点については事実です。同社有報によると、朝日新聞の朝刊の発行部数は、2014年３月期の753万部から、６年後の2020年３月期には537万部へと、およそ215万部減少していることが確認できます。減少率は28.6％、つまり３割弱という計算です。

「業界と比べても朝日の減りが大きい」は本当か？

このFACTAオンラインの記事を受け、ツイッターなどのインターネット上では、「朝日新聞の部数は大きく減った」といった点に対する反応もさることながら、「朝日新聞が一人負けだ」、といった指摘もあったのですが、これは本当でしょうか。

一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』によれば、「セット部数」と「朝刊単独部数」の合計は、2013年10月に4595万部だったものが、2019年10月には3698万部へと897万部減っていますが、減少率は19.5％です。

つまり、新聞業界全体において紙媒体の新聞の発行部数は落ち込んでいるものの、その減少率は朝日新聞と比べるとマシだ、という理屈です（図表）。

図表　新聞業界全体と朝日新聞の部数の落ち込み（６年間）

区分	６年間の部数の推移	減少部数と減少率
新聞業界全体（セット部数＋朝刊単独部数）	4595万部→3698万部	897万部（19.5％）
朝日新聞朝刊	753万部→537万部	215万部（28.6％）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および株式会社朝日新聞社有価証券報告書より著者作成。ただし、朝日新聞の部数は2014年３月期と2020年３月期の比較であり、日本新聞協会の部数は2013年10月と2019年10月の比較）

なぜ朝日新聞の部数の減少率が、業界全体よりも大きいのかについては、データだけではよくわかりません。いちおう、「一連の慰安婦捏造報道により、朝日新聞の読者が大きく離れたからだ」、などとする分析もありますが、個人的にはその点については慎重に判断しなければならないと考えています。

というよりも、そもそも日本新聞協会が発行しているデータそのものについて、信頼して良いのか、という問題があります。「個別の不祥事があれば部数が減る」という説明もわかるのですが、それ以上に、「時代の流れ」として、紙媒体の新聞の発行部数は、もっと大きく落ち込んでいるような気がしてなりません。

実際、『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』でも取り上げたとおり、この日本新聞協会のデータには不自然な点が多く、結論的には新聞業界全体が「押し紙」と呼ばれる不透明な販売慣行を続けているのではないかとする疑惑は払拭できません。

というのも、この20年間でスポーツ紙や夕刊単独部数、セット部数などが50％以上減少しているにも関わらず、朝刊の単独部数はわずか15％しか減少していないからです。

さらには、『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』でも触れたとおり、株式会社電通が作成している『日本の広告費2019』というレポートによれば、新聞広告費はこの20年間で約65％（！）も減少しています。

つまり、朝日新聞の部数が業界全体と比べて大きく落ち込んでいる（かに見える）理由が、本当に朝日新聞の部数「だけ」が落ち込んでいるからなのか、それとも朝日新聞以外の新聞社が部数の水増しをしているからなのかについては、軽々に決めつけるべきではありません。

いや、もっといえば、新聞業界全体も朝日新聞もともに部数の水増しをしているという可能性があることを考えると、巷間でいわれている「朝日新聞の部数『だけ』が落ち込んでいる」という俗説については、もう少し慎重に判断する必要があるのではないでしょうか。

いっそ、不動産会社になれば？

さて、朝日新聞の有報の分析に話題を戻しましょう。

じつは、朝日新聞社はすでに、「メディア・コンテンツ事業」で稼ぐ会社ではなくなっています。有報のセグメント別開示を見ると、2020年３月期においてメディア・コンテンツ事業は売上高3118億円に対し、営業損益は約50億円の赤字に転落してしまっているからです。

しかし、不動産事業に関しては、売上高は385億円と小ぶりではありますが、68億円の営業利益を叩きだしており、メディア・コンテンツ事業の赤字をカバーしてしまっているのです。冷静に考えたら、これはもうＴＢＳと同じ、「不動産業者」と見るべきではないでしょうか？

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ただ、新聞業界が低迷していることは事実ですが、こうした事情は新聞に限られません。地上波テレビでも同じようなことがいえます。

この点、以前の『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？』でも取り上げたとおり、正直、日本の地上波テレビ局は収益性が非常に低く、株価純資産倍率（ＰＢＲ）も軒並み１倍を下回っているという惨状です。

こうしたなか、米系投資ファンドがテレビ朝日に対し、資本再編と地上波テレビ免許の返上の検討、持分法適用関連会社である東映との関係強化などを提案した、という話題については、『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』などでも紹介しました。

経営分析の立場からすれば、不採算事業を切り捨て、採算性の高い部門に人員をシフトしていくのが、会社として生き残っていくための当然の戦略です。かつての電話産業の大手・ＮＴＴは、いまや携帯電話やシステムソリューションなどが収益の柱となっています。

残念ながらテレビ朝日はこの株主提案を蹴ったようですが、同じことは朝日新聞社にもいえる話です。

いずれにせよ、今回の『FACTA』の記事に含まれていた、同社の「170億円という大赤字」については、同社の有報が出てきた時点でじっくりと分析してみたいと思う次第です。