某人気マンガで「ゴキブリの集団が登場人物にさんざん『バーカ』などと煽っておきながら、いざバルサンを炊かれそうになったらとたんに『トモダチ』と擦り寄る」という有名なシーンがあります。これまでさんざん、非友好的・非合理な態度で日本を挑発してきたはずの韓国が最近、日本に対して猛烈に擦り寄っています。正直、こうした姿勢は見ていて滑稽ですらあります。

金振杓氏は何しに来たのか

金振杓氏の総理面談結果は…？

本日は、外交に関する話題が「テンコ盛り」です。

まずは、昨日の『日韓関係を拡大するか、消滅させるかは韓国の行動次第』、『日韓関係悪化は日本国民の対韓理解が進んだからでは？』でも述べた、韓国から訪日中の「韓日議連」の金振杓（きん・しんひょう）会長の話題から紹介しましょう。

金振杓韓日議員連盟会長一行による菅総理大臣表敬

11月13日、午後4時45分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長一行による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

1. 菅総理大臣から、韓日議員連盟幹部の訪日を歓迎した上で、日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠である旨述べました。
2. また、菅総理大臣から、旧朝鮮半島出身労働者問題等により、現在、日韓関係は非常に厳しい状況にあることを指摘しつつ、日韓間の議員外交が両国の関係改善に向けた環境作りに貢献することを期待する旨述べました。

―――2020年11月13日付　首相官邸ＨＰより

来日中の金振杓氏ら韓日議連一行は昨日夕方、首相官邸に菅義偉総理大臣を訪ねたところ、15分間の面談を許され、菅総理から「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国」だが「両国は厳しい状況にある」、「両国の議員外交が関係改善に向けた環境づくりに貢献してほしい」と伝達されました。

菅総理にとって韓国は友人ではなく隣国

ここで、菅総理の所信表明演説などを読み込んでいれば気付くのですが、この「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国」という表現は、菅総理が10月26日の所信表明演説で述べた次の内容と、ほぼ同じです。

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。」

この表現、一見すると「韓国を重視していますよ」という決意表明に見えますが、果たしてそのような見方は正しいのでしょうか。

結論から言えば、安倍政権時代と比べ、「格下げ」された感が否めません。実際、安倍総理の１月20日の所信表明演説と比較してみれば、なんとなくそれが見えてきます。

「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」

安倍総理は今年１月時点で、「元来」という限定句を付けてはいるものの、韓国については「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に戻しています。菅総理の「極めて重要な隣国」という表現は、あきらかに安倍総理の時代と比べて後退しているのです。

おそらく菅総理本人は、安倍晋三政権下で内閣官房長官を務めていた際、2015年12月28日の日韓慰安婦合意を間近で見ていたはずです。当然、その合意を韓国が反故にする過程についても、きっといろいろ思うところはあるのではないでしょうか。

あえて、そんな菅総理の内心を推し量ることはしませんが、この「極めて重要な隣国」という表現には、「隣国だけれども友人ではない」、「基本的価値を共有していない」という、菅総理なりの認識が詰まっているように思えてなりません。

だいいち、所信表明演説で菅総理は、米国、Ｇ７、中国、ロシアなどを最初に列挙したうえで、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州などを「基本的価値を共有する国々」と規定し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す考えを示しています。

そのような文脈で、韓国について句読点を含めて60文字、たった２行で終わらせ、さらには安倍総理の時代には触れられていた「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現から大きく後退したという点を踏まえると、菅総理が本気で韓国との関係改善を望んでいるのかは疑問です。

なぜか唐突に東京五輪が…！？

さて、菅総理が「日韓の議員外交」に関係改善に向けた環境作りへの貢献を期待しているのは、金振杓氏らがあくまでも議員の立場としてやってきているからなのでしょう。あるいは、額賀福志郎氏ら日本の日韓議連関係者らに対する、「余計なことをやるなよ」というプレッシャーでもある、と見るべきでしょうか。

また、金振杓氏ら一行の面談時間は、11月10日に同じく来日した朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長の25分よりも10分短かったそうです（外務省・11月10日付『朴智元韓国国家情報院長による菅総理大臣表敬』等参照）。

ということは、先日の対話よりもさらに短かったということでしょう。通訳を交えれば、実質的な面談時間は10分もなかったのかもしれません。

では、金振杓氏らは菅総理に、いったいどう発言したのでしょうか。

この点、外務省のウェブサイトには先方の発言は記録されておらず（※ただし、これは別に不自然なことではありません）、別途、外部の情報源で発言を確認する必要があります。探してみると、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事がありました。

韓国与野党議員　菅首相と面会し「懸案解決の環境づくり進める」

韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長らが１３日、東京都内の首相官邸で日本の菅義偉首相と面会した。<<…続きを読む>>
―――2020.11.13 20:17付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースの記事の方が、わが国の外務省の発表内容よりもかなり長くて内容も充実しているというのも興味深いところです。あるいは外務省の発表があまりにもそっけない、というべきでしょうか。

それはともかく、聯合ニュースによると金振杓氏は面談後、記者団に対し、次のように明らかにしたそうです。

「東京五輪を機に両国の交流協力を韓日議員連盟が中心となって熱心に進め、両国の指導者が難しい懸案を妥結するための環境づくりに励むという話をした」。

昨日の『日韓関係を拡大するか、消滅させるかは韓国の行動次第』でも報告したとおり、韓国は不当な輸入規制などを使い、東京五輪招致を妨害した国です。そんな国の議員の口から「東京五輪を機に」、などとする発言が出ること自体、普通の日本国民にとっては決して気持ち良いものではないでしょう。

ただ、ここで重要なことは、「東京五輪を契機にした両国交流を進める」という、なんだか具体性に乏しい総花的な発言が真っ先に出てきたという事実であり、自称元徴用工問題を筆頭とする韓国の対日不法行為の問題に金振杓氏が言及しているフシはない、という点ではないでしょうか

額賀氏「徴用工問題の解決策は韓国が提示すべき」

また、この聯合ニュースの記事には、先ほど紹介した外務省の発表には含まれていない情報も掲載されています。具体的には、菅総理が「韓国側が環境作りのための考えを提示してほしい」と述べた、というもので、これは面談に同席した日韓議連の額賀会長が明らかにしたものなのだとか。

いずれにせよ、菅総理の発言を巡って、聯合ニュースは「韓日関係の改善に向けた意思の表明ではあるものの、徴用賠償問題の解決策については韓国が提示すべきとする認識を改めて示したもの」と評しています（「徴用賠償問題」とは自称元徴用工問題の誤記）。

もっとも、聯合ニュースは、金振杓氏らの訪日を機に、両国の国会が「徴用賠償問題」や「日本の対韓輸出規制」（対韓輸出管理適正化措置の誤記か？）で冷え込んだ両国関係を改善するためのかけ橋の役割を担えるかが注目される、などとしていますが、その認識の甘さには驚きます。

日韓議連を除くまともな与党議員や日本政府は、これまで一貫して、自称元徴用工問題を筆頭とする日韓問題については韓国側が解決策を示すべきとの見解を堅持しており、この日の菅総理の発言も、その方針からまったく逸脱するものではありません。

「日本はトモダチ」＝韓国

「活発化する様相」？韓国が一方的に近づいているだけでしょ

さて、この聯合ニュースの記事、末尾にはこんな記載があります。

「これに先立ち１０日には韓国情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長が菅氏と面会（中略）するなど、菅政権発足を機に両国の政界や当局間の人的交流が活発化する様相を呈している」。

この記述には、大いに違和感を覚えます。

たしかにここ数日、韓国側から要人だの、政治家だのが相次いでいますが、日本の側から韓国に積極的にアプローチをかけているというものではなさそうだからです。

そういえば昨日の『日韓関係悪化は日本国民の対韓理解が進んだからでは？』では、徐薫（じょ・くん）韓国国家安保室長が来週17日にも日本にやってくる方向で調整中、という報道を紹介しましたが、これも「韓国側からやって来る」という事例でしょう。

（※もっとも、徐薫氏の訪日はキャンセルされた、といった情報もあるようですので、こちらについては実現するかどうかはわかりませんが…。）

こうしたなか、あくまでも個人的な主観ですが、どうもここに来て、韓国政府から「日韓関係改善」に向けた動きが急加速しているようにも見えます。そうした証拠が、次の２つの記事ではないでしょうか。

韓国与党院内代表「韓日首脳会談の早期開催は望ましい…菅首相の大胆な決定を」

韓国与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は１３日、韓日関係に関連して「年内<<…続きを読む>>
―――2020.11.13 13:51付　中央日報日本語版より

韓国与党代表「日本は協力パートナー…韓日首脳が条件つけずに会おう」

韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表が「韓日首脳が条件を前に出さずに、懸案があれば会って対話をしよう」と提案したことが分かった。強制徴用問題、日本の輸出規制措置<<…続きを読む>>
―――2020.11.13 15:58付　中央日報日本語版より

どちらも韓国与党「ともに民主党」の関係者の発言で、前者の記事は同党の金太年（きん・たいねん）院内代表、後者の記事は前首相でもある李洛淵（り・らくえん）代表のものです。これらの記事こそ、まさに韓国側が何やら日韓関係改善に向けて焦っている、という証拠に思えてなりません。、

「？何を言ってんだ…？こいつ…」

さて、記事としては後者の方が長いのですが、「破壊力」という点では、おそらく前者の方が上でしょう。

前者の記事による金太年氏の発言は、次のとおりです。

• 韓中日首脳会議に日本が条件をつけずに参加し、自然に韓日首脳会談を開催する決定が必要だ。年内に韓日首脳会談が開催されれば歴史問題を決着させて未来志向的な韓日関係を確立していく韓日新時代宣言2020を採択することもできる
• 韓日関係は歴史を経済に帰属させた安倍晋三前首相によって後退した。これを突破するためには韓日首脳会談の早期開催が望ましい。われわれは日本が過去の徴用問題に対する司法府判決を尊重して、誠意ある解決法を用意することを期待している
• 来年の東京五輪が新型コロナウィルス感染症で疲れた世界の人々の心を慰める行事になるためには、まず軍慰安婦や強制徴用など歴史問題を解決しなければならない。菅内閣の大胆で前向きな決定を期待する

…。

この一連の発言、率直に言って、あまりにも支離滅裂すぎ、もはや正気の沙汰とは思えません。

韓国国内では安倍晋三総理が「歴史を経済にかかわらせて日韓関係を後退させた」ことになっているそうですが、これはいったいどこの異世界の話なのでしょうか。正直、忙しい私たちにとって、まともに相手をするだけの時間がある人物とも思えません。

むかし、人気マンガで登場人物が「何を言ってんだ………？…こいつ……」と内心でつぶやく、というシーンがあったと記憶していますが、まさにそのシーンが頭の中で再現された気がします。

某漫画「バーカ」→「トモダチ」に変化

その一方で、後者の記事から李洛淵氏の発言も確認しておきましょう。

李洛淵氏はソウルのホテルで開かれた非公開の会合で基調演説を行い、「日本は協力パートナー」、「価値と戦略を共有しよう」、「未来志向的な関係を確立していくことを（願っている）」などと述べたのだそうです。

また、来年の東京五輪に関しても「韓半島平和定着のための機会になる」、「東京五輪開催以前に両国の懸案が妥結することを期待する」、などと述べた、としています（※個人的には、あまりに厚顔無恥で、思わずむず痒くなる思いがします）。

その李洛淵氏と聞いて真っ先に思い出すのは、首相だった2019年５月15日、日本が自称元徴用工問題で韓国政府に対する外交協議を申し入れていた件に関連し、「韓国政府にできることには限界がある」などと述べるなど、日韓協議で事実上、匙を投げた張本人でもある、という心温まるエピソードです。

そのようなお方が、よくぞここまで大胆な発言をなさりやがるものだと驚きます。

そういえば、こちらも某人気マンガで、ゴキブリたちが主人公に対し、「バカ」と文字を作るなどしてさんざん挑発しておきながら、いざこの主人公が「バルサンでいぶしてやる！」「覚悟しろよ！」と叫んだ瞬間、そのゴキブリたちが「トモダチ」という文字を作って友好姿勢を示そうとする、というシーンがありました。

【参考】あの有名な「トモダチ」回が収録されている某マンガの単行本

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今回の李洛淵氏の発言も、さんざん「バーカ」と煽っておきながら、いざ制裁を食らいそうになると「トモダチ」と擦り寄ってくるという意味で、あのマンガのワンシーンを思い出してしまうのです。

正直、李洛淵氏は日韓関係を破壊するのに一役買った人物のひとりであり、今回の厚顔無恥なご発言も、この李洛淵氏の人となりを象徴しているように思えてならないのです。

「年内妥結」を急ぐのは…？

さて、韓国側からここにきて急に日韓関係改善に向けたのは、なんだか不自然です。

とくに、９月に安倍総理が退任したことと、11月の米大統領選でジョー・バイデン候補の優勢が報じられ始めたことの２点が、韓国側の動きを加速させているように思えてなりません。

このあたり、迷ったときにはやはり、日本を代表する優れた韓国観察者の指針に頼るのが良いでしょう。

『納得の鈴置論考「バイデンは離婚を誘発した調停委員」』でも触れましたが、韓国観察者の鈴置高史氏の論考を読むと、バラク・オバマ政権下で副大統領だったバイデン氏こそ、韓国を「日米韓３ヵ国連携」につなぎとめようとした張本人だったことを思い出します。

そのバイデン氏が米大統領に就任する可能性が高まっている（あるいは韓国政府がそう信じている）ことで、韓国政府としても焦りを感じ始めているのかもしれません。

なにより、バイデン氏自身も「裏書きした」と述べた2015年12月28日付の日韓慰安婦合意自体、韓国政府自身がその後、反故にしてしまいましたので、「バイデン政権」発足のあかつきには、韓国政府は真っ先に説明を求められることをおそれているのかもしれませんね。

菅総理の「正しい対応」

さて、『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告しましたが、菅総理は韓国に対し、「突き放した姿勢」を取っているように見受けられます。あるいは、「韓国に考えさせる外交」、という言い方をした方が正確でしょうか。

つまり、菅政権は韓国に対し、「韓国は極めて重要な隣国だ」と持ち上げつつも、「日韓関係が非常に厳しい状況にある」、「日本が納得できる措置を韓国が講じてほしい」などと抽象的なことを述べることで、現状認識と解決策を韓国に考えさせているのでしょう。

もしその見立てが正しければ、これは、対韓アプローチとしては非常に正しいと言わざるを得ません。

逆にいえば、いままでの日韓関係の在り方が間違っていた、という意味でもあります。

日韓関係においては、得てして韓国の側がありもしない歴史問題などを捏造し、これに対し「日韓関係の破綻」をおそれる外務省などが一生懸命に国内法や条約などと矛盾しない形での解決策を考えてあげて、それを落としどころとして提示してあげる、ということを繰り返してきました。

ちなみにこの場合、これらの合意、約束などについては、韓国で政権が交代するなどしたときに反故にされるまでがワンセットです。2015年12月28日の日韓慰安婦合意など、その最たるものでしょう。

これに対し、菅義偉政権では、「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べるのですが、詳細には立ち入りません。要するに、「なぜ・どのような事件が発生したことで、日韓関係が非常に厳しい状況にあると言えるのか」を、相手に考えさせる、というアプローチですね。

必然的ン時、それらの「問題」に対する答えも、韓国自身が考えなければなりません。このようにすることで、いわば問題解決の責任を韓国に帰属させるのに成功しつつあるのです。

だからこそ、菅総理は韓国側の政治家とは今後も面会したとしても、短い時間で「韓国自身が問題を解決せよ」とだけ伝えて話を打ち切るのではないか、と想像する次第です。