現在の日本では、「ＮＨＫが存在することによって、国民がいかなる便益を得ているのか」、「その便益を得るために国民が支払っているコストは妥当なのか」、という視点からの議論があまりにも不足し過ぎています。このことは非常に深刻な問題であり、私たち国民がまさに「自分の問題」として議論に参加しなければなりません。改めてそのことを痛感する話題を発見しました。

ＮＨＫ問題

以前から当ウェブサイトで積極的に取り上げている話題のひとつが、ＮＨＫ問題です。

これについては直近、「どうやら、ＮＨＫがネット課金を目論んでいるらしい」という産経ニュースの報道記事を、先週の『日本国民に「ＮＨＫを倒産させる権利」はないのか？』でも紹介したところです。

当ウェブサイトの問題意識は、ＮＨＫという組織が「ＮＨＫの番組を見る、見ない」を問わず、テレビを設置しただけで一律に、決して安くない受信料を徴収することを、事実上、法律で保障されているということの不当性にあります。

正直、私たち日本国民が総合的な意思として、「ＮＨＫを経済競争の結果、倒産させる」という選択肢を取ることができない現在の仕組みについては、かなり不当だと思いますし、そのことを国会議員がなぜ問題視しないのかが疑問でなりません。

ただ、世間ではいっこうに進んでいる気配のないＮＨＫ改革議論を巡って、当ウェブサイトに読者の皆さまが寄せてくださるコメントを確認していると、勇気づけられる内容が多々含まれています。

単純なＮＨＫ存続・廃止論だけでなく、たとえば「番組の製作機能と放送インフラの維持・開発機能を分けてはどうか」、「教育番組は文部科学省に、国会審議中継は衆参両院事務局に、天気予報は気象庁に管轄を移してはどうか」、といった柔軟なアイデアが示されていて、非常に参考になるからです。

また、なかには「公共放送は必要だ」とする主張もあって、それはそれで一理あります（※ただし、「公共放送が必要だ」という主張が正しかったとしても、必ずしも「ＮＨＫが現在のままの姿で存続すべきだ」という主張につながるとは限りませんが…）。

当ウェブサイトでさえそうなのですから、世間では一般国民のＮＨＫ問題に対する関心はそれなりに強いはずです。その意味では、国会議員こそ、もっと積極的にＮＨＫ問題に踏み込んでいくべきですし、私たち国民の側も、「ＮＨＫ問題」に斬り込む政治家を支援すべきなのかもしれないと思う次第です。

丸山議員の「怒りのツイート」

さて、ＮＨＫといえば、昨年７月の参議院議員通常選挙で比例代表区に１議席を確保するとともに、比例代表区で全国２％を超える得票率で政党助成法上の政党要件を満たしたのが、「ＮＨＫから国民を守る党」、略して「Ｎ国党」です。

このＮ国党は、典型的な「ワンイシュー政党」ですが、それでも政党要件を満たすほどの票を得たという事実は、一般国民のＮＨＫに対する疑問の強さの証拠でしょう。

ただし、Ｎ国党が「ＮＨＫから国民を守る」という党是に沿った行動をしているかどうかはまた別問題です。とくに、同党の立花孝志代表は、せっかく国民の負託を得て参議院議員に就任したのに、自身はさっさと辞めて、各地で選挙に立候補しまくっているようです。

立花氏なりの戦略でもあるのかもしれませんが、正直、現状で見る限りにおいては、こうした行動は昨年夏の参議院議員選挙でＮ国党に清き一票を投じた有権者の負託に応えているとも思えません。本当に残念です。

ただ、このＮ国党には、2019年５月に日本維新の会を除名されたばかりの丸山穂高氏が参加したことでも話題をさらいました。その丸山氏が立花氏といかなる関係を結び、いかなる役割分担をしているのかはよくわかりませんが、久しぶりにその丸山氏の消息を発見しました。

スポーツ紙『東京スポーツ』の電子版・『東スポWeb』に、こんな記事が掲載されていたのです。

丸山穂高氏　ＮＨＫ受信料の全世帯徴収見送りに怒！「どこの独裁国家だよ。ホントなめとるな」

丸山穂高衆院議員（３６）が８日、ツイッターでＮＨＫの体質に怒りをあらわにした。<<…続きを読む>>
―――2020年11月09日 14時05分付　東スポWebより

『東スポWeb』が昨日配信した記事によると、丸山氏は８日、自身のツイッターでＮＨＫに対し「どこの独裁国家だよ」、「ホントなめとるな」などとつぶやいたのだそうです。

丸山氏はＮＨＫが受信料制度改革を巡って、テレビ設置の有無に関係なく全世帯、全事業所から受信料を徴収する仕組みを時期尚早と判断し、見送ることになったことに対する話題について、次のように述べたのだそうです。

「当然だ。ＮＨＫ受信料を全世帯徴収するなど国民の理解は得られないしテレビ有無の届け出を義務化したいとかどこの独裁国家だよ。政府関係者との話でも、認められないと認識共有があるライン／そもそも検討すべきはスクランブルの方だろ。軍艦島関連の日本を貶める偏向報道といい、ホントなめとるなＮＨＫは」

口語体でのざっくばらんな物言いもさることながら、ＮＨＫに対する強い怒りが伝わってきます。

ただし、丸山氏は普通の評論家ではありません。

国会議員です。

しかも、国会議員に当選したときは日本維新の会に所属していましたが、現在は「ＮＨＫから国民を守る」ことを党是に掲げている政党に所属しているわけですから、現在のご自身および同党の活動についても、今後も積極的に発信していただきたいところです。

というよりも、立花党首の動きが見え辛いなかで、せっかく比較的若くて知名度もあるのですから、あくまでも有権者の１人という立場からすれば、丸山議員にはぜひ、次期総選挙では「ＮＨＫ改革」も強く主張していただきたいという気持ちはあります。

いずれにせよ議論は必要

もっとも、正直、所属議員が１人や２人の政党だと、世の中を動かすのはそれなりに難しいでしょうし、彼らの掲げる「ＮＨＫをぶっ壊す」という公約についても、Ｎ国党だけで実現できるとは思えません。

ただし、あえて個人的な気持ちを申し上げるならば、立花氏、丸山氏が果たせる役割とは、「ＮＨＫ改革を唱えれば票になる」という実績を作ることではないでしょうか。極端な話、立花氏や丸山氏らが、次の国会議員選挙で当選しようが落選しようが、あまり興味はありません。

国会議員とは結局、「国民が本当に望んでいること」を探し、それを実現させて国民を幸せにするための「御用聞き」です。こんなことを申し上げると「何という極論を言うのか」と叱られそうですが、これをもう少し難しい言葉でいいかえれば、こういうことです

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（日本国憲法前文）。

つまり、国政は常に国民のためになければならず、ＮＨＫだの、財務省だの、特定野党だの、日本学術会議だのの利権のために存在するものではないのです。これは日本国憲法前文にも、はっきりと書かれているのです。

したがって、ＮＨＫ改革の議論も、「ＮＨＫが存在することによって、国民がいかなる便益を得ているのか」、「その便益を得るために国民が支払っているコストは妥当なのか」、という視点からなされるべきではないでしょうか。