自称元徴用工判決問題を巡って、朝日新聞に昨日、気になる記事が掲載されました。それは、「日本企業が賠償に応じれば、韓国政府がのちにそれを全額穴埋めする」という案を、韓国大統領府が非公式に日本政府に提案したものの、日本側がこれを拒絶していた、という話題です。記事の信頼性自体もさることながら、こんな話題が出てくるあたり、韓国側の認識が「思考停止」に陥っている証拠に思えてなりません。

今日から11月ですね

むかしから、「光陰矢の如し」、と言いますが、早いもので今日から11月です。

今年はとくに、武漢コロナウィルスの蔓延のため、旅行や出張、あるいはさまざまな外出が制限されるなど、私たちの生活には大きな影響が生じました。まだ「今年」を総括するのは少し早いのですが、それでも、後世からは「さまざまな変革が一気に進んだ年」として記録されるのではないでしょうか。

なお、個人的には現在、「マスコミ利権」、「野党利権」など、さまざまな「利権構造」の崩壊について、材料を集めているところでもあります。もしうまくまとまれば、当ウェブサイトでも発表したいと思いますし、出版社の方の目に留まれば、書籍として上梓しても良いと考えている次第です（少し気が早いですか？笑）。

自称元徴用工問題の続報

丸２年が経つのに解決しない自称元徴用工問題

さて、個人的には、社会全体の変化というものをゆっくりと振り返る作業が好きなのですが、なかなかそうも言っていられない事情があります。現実には、さまざまな動きが次々と出てくるからであり、当ウェブサイトで継続的に追いかけてきた話題についても、また例外ではありません。

こうしたなか、どうしても取り上げざるを得ない話題のひとつが、日韓関係です。

『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』でも触れたとおり、いわゆる自称元徴用工判決から10月30日で丸２年が過ぎました。

この問題を国際法という視点で見れば、「韓国国内で国際法に違反した判決が下された状態でありかつ、それがもし強制執行されてしまった場合には、日韓関係が終焉しかねないという状態が続いている」、ということです。

その間、日本政府は日韓請求権協定に沿った解決を図ってきました。とくに判決から数ヵ月後の2019年１月には外交協議を申し入れ、５月には仲裁手続付託を、６月には第三国仲裁を、それぞれ通告していますが、同年７月19日にはそれらのすべてを韓国が無視したという状態が確定しています。

当ウェブサイトに言わせれば、こうした日本政府の努力は紳士的・友好的なものではあるものの、韓国というウソツキな無法国家を相手にこうした努力を重ねたとしても、やはり限界があります。

実際、韓国側がこの２年間やってきたことといえば、問題を解決する最大の責任があるはずの韓国政府からして、「三権分立」を騙り、国際法違反の状態を解消する努力を怠ってきたわけですし、韓国の裁判所は国際法に反した日本企業の資産売却手続を進めてきました。

菅義偉総理大臣は日本企業の在韓資産の現金化を巡り、「日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と強く警告していますが（『菅総理、インドネシアで「海洋安全保障」にコミット』等参照）、こうした警告が韓国側に届いているかは微妙でしょう。

（※もっとも、『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』でも述べましたが、個人的には「やれるものならやってみな」、と思います。韓国側で差し押さえられている日本企業の資産は、非上場株式であったり、知的財産権であったり、と、売却・換金が著しく困難なものばかりだからです。）

朝日新聞「韓国提案に日本は乗らず」

さて、この自称元徴用工判決問題を巡って、朝日新聞に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国提案、日本は乗らず　元徴用工問題「賠償応じれば、後に穴埋め」

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。<<…続きを読む>>
―――2020年10月31日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

最近の朝日新聞はウェブ版に「有料読者限定記事」が増えている気がするのですが、このリンク先記事に関しては、「無料会員」になれば読めるようです。当ウェブサイトでは記事の転載をしませんので、もしご興味があれば、ご自身で直接、全文を読んでみてください。

（※ただし、読者登録の方法や毎月の閲覧可能記事本数など、詳しい閲覧条件などについては、朝日新聞のサイトで直接ご確認ください。また、当ウェブサイトでは朝日新聞への読者登録を勧奨するつもりはありません。あくまでも自己責任にてご対応願います。）

具体的には、「日韓両国政府関係者によると」として、韓国大統領府が今年に入り、自称元徴用工への賠償に応じた場合に、のちに韓国政府が全額を穴埋めするという案を非公式に日本政府に打診していたが、それを日本政府が拒絶していた、というのが朝日新聞の報道の骨子です。

報道自体は「さもありなん」

報じたメディアがメディアだけあって、どう取り扱ったものかと迷うところではあります。

ただ、ひとつの説として眺めると、「韓国政府ならばそのような提案をしていてもおかしくない」、という印象を抱きます。非常に手前味噌ながら、当ウェブサイトの『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』で提示した仮説とも通じる部分があるからです。

あらためて提示しておきましょう。

• 自称元徴用工判決を巡り、現在、韓国国内で差し押さえられている日本企業の資産は、特許権や商標権、非上場株式であるが、いずれも売却が非常に難しく、経済合理性に照らせば、本来、強制売却は実現しない可能性が高い
• 韓国側の訴訟当事者側は、金銭債権をはじめとした換金が容易な資産ではなく、わざと換金が困難な資産ばかり選んで差し押さえているフシがある。その狙いはおそらく、日本企業から１ミリでも譲歩を引き出すためであろう
• しかし、実際に裁判で強制売却手続が始まった際に、「買い手」として韓国政府、あるいは社会保障基金のような政府系・公的機関投資家などが手を上げる、という可能性については否定できない
• 韓国政府側が、買い取った資産を即時に無料で日本企業に返還した場合には、経済的に見れば、事実上、韓国が税金で自称元徴用工らを救済したことになる

…。

つまり、朝日新聞の昨日の記事がいわんとするところは、経済的な側面だけに限定すれば、当ウェブサイトでいうところの「日本企業の資産の強制売却が実現したとしても、それを韓国政府（あるいは公的な機関投資家）が買い取り、日本企業に戻す」という構想にそっくりでもあります。

この場合、条件次第では日本企業には損害が発生せず、事実上、韓国政府が自称元徴用工への賠償を肩代わりしているのと同じであるため、条件次第では、日本にとっては受入可能であるはずです。

（※もっとも、韓国政府側が、買い取った資産を即座に無料で返還せず、日本企業に有償で買い戻させようとしたり、第三者に転売しようとしたりすれば、日本企業にとっては財産権が侵害されたことになりますので、その際には日本にとって受入は不可能ですが…。）

なぜ、日本政府はそれを拒絶したのか？

つまり、「日本企業が賠償に応じれば、韓国政府が全額を穴埋めする構想」という朝日新聞の報道が事実ならば、当ウェブサイトが報告した「公的基金による損害補填案」と経済的にはほぼ同じものが出てきたということです。

ただし、ここでひとつの疑問が浮かびます。それは、「なぜ、日本政府がそれを拒絶したのか？」です。

これについては、記事を読むだけではよくわかりませんが、パッと思いつく可能性は３つあります。

１つ目は、「まず日本企業が先に賠償し、のちに韓国政府がそれを穴埋めする」という方式に、日本政府が難色を示したという可能性。

２つ目は、そもそも朝日新聞のこの記事自体が飛ばし報道のたぐいであること。つまり、そもそも韓国大統領府からそんな提案は出ておらず、「日本政府が韓国政府の提案を蹴った」という情報も虚偽である、という可能性。

そして３つ目は、朝日新聞が報じた内容自体は事実であるものの、朝日新聞が報じていない「なにか別の条件」（たとえば、「韓国政府が損失を補填するのは日本製鉄と三菱重工の２社に限定する」、など）が含まれている、という可能性です。

個人的には、１つ目の可能性は非常に高いと思いますが、２、３の可能性についても捨てきれません。

この点、朝日新聞の記事（ログインしないと読めない部分）には、「（日本政府側には）もし韓国側の提案を受け入れれば、それが前例となって次々と訴訟を起こされる懸念がある」、といった趣旨の記載があります。

このことから、朝日新聞の報道が事実だったとすれば、韓国政府の提案は、次のようなものだったのではないでしょうか。

• ①2018年10月30日と11月29日の大法院（※最高裁に相当）判決で敗訴した日本製鉄と三菱重工の２社に限定して、まずは両者が強制徴用被害者（※自称元徴用工のこと）に謝罪したうえで損害賠償に応じてほしい
• ②韓国政府はそれを見届けたうえで、この両社が強制徴用被害者に支払った金銭を、後日、両社に水面下で送金すると約束する
• ③日本企業には実質的には損害は発生していないし、強制徴用工側は両社からの心のこもった謝罪を得ることができ、両国の歴史問題は和解に向けて一歩前進する

…。

どうせ韓国のことだから…

この仮説、仮定の上に仮定を重ねる議論であるため、正しいかどうかはわかりません。

しかし、自分自身でこれを書いていて思ったのですが、本当に「とんでもない提案」と言わざるを得ません。

なぜなら、まず①については、表向き両社が「形の上だけでも」謝ってしまうと、日本企業が自称元徴用工問題の存在を認めてしまったことになるからです。日本はいままでこのパターンで、何回煮え湯を飲まされてきたかわかりません。

次に、②についても信頼できません。

日本企業がまず謝罪して相手にカネを支払ってしまい、そのあとで韓国政府が「そんな約束などない」と言ってしまえば、日本企業としてはハシゴを外されてしまう格好になります。このパターンも、戦後の日韓関係ではかなり頻繁に見られたものです。

さらに、③については、1990年代のいわゆる（従軍）慰安婦問題とまったく同じ展開です。

日本側が少しでも謝罪してしまえば、ありもしない「強制徴用問題」の存在を日本が公式に認めた証拠とされてしまい、「ほら見たことか」とばかりに、「日本の蛮行」を伝える自称元徴用工の像や石板などが、それこそベルリンのミッテ区を筆頭に、全世界に設置されることは間違いありません。

（※余談ですが、日本がそんなことをされないためには、韓国がそんなことをする余裕がないほどの状態に追い込んでしまうというのもひとつの手かもしれませんが、この点については対韓経済制裁という視点で、折に触れて別途議論していきたいと思います。）

菅総理が「対韓宥和派」？

もっとも、朝日新聞の記事には、ほかにも、情報源がよくわからない情報がいくつか含まれています。

たとえば、菅総理が官房長官だった８月、日本政府は「資産現金化」への対抗措置として、すでに公務員へのビザ発給停止、駐韓大使の一時帰国など、約40案が集約されている、といった記述もあるのですが、「約40案の対抗策」という具体的な数値については、本当なのかどうか、よくわかりません。

また、韓国に対しては安倍晋三総理が強硬な措置を求めていたのに対し、菅義偉総理は日韓の経済関係の観点から「穏当な対応」を望んでいた、などとする「政府関係者」の発言が出てくるのですが、このあたりも強い違和感を覚えます。

というよりも、今年９月、菅義偉政権の発足前後から、韓国メディアには「菅政権の誕生を機に、停滞している韓日関係の打開案が出てくること」への期待が、やたらと出てきたことを思い出してしまいます。

つまり、日韓の外交当局者のあいだで、「安倍総理は対韓強硬派、菅総理は対韓宥和派」という、一種の希望的観測のようなものが存在していて、そうした希望的観測が独り歩きしている、という可能性を感じてしまうのです。

実際、朝日新聞は韓国の駐日大使が21日、菅政権を巡り、韓国国会で「肯定的な雰囲気が出ている」、「菅首相は現実主義的なアプローチで少し進展した立場を見せると考えている」と報告した、などの話題も取り上げられています。

ただし、この駐日韓国大使の発言の件は、当ウェブサイトでは『韓国大使、自称元徴用工問題で「日本に肯定的雰囲気」』でも取り上げたとおり、話半分くらいで聞いておくくらいでちょうど良いと思います。

というのも、この駐日大使、2019年７月19日に日本の外務省に呼び出され、自称元徴用工判決問題を巡って基金方式などによる解決策に言及したところ、報道関係者の前で当時の河野太郎外相から厳しい反論を受けた本人だからです。

韓国人は「長幼の序」を重視するといわれます。

この大使は1957年生まれであり、1963年生まれの河野太郎氏は６歳も年下ですが、その年下の河野氏から厳しく叱責されたことは、彼自身のプライドをいたく傷つけたことでしょうし、その体験からすれば、日本の態度がマイルドになったと勘違いしているだけ、という可能性はあります。

というよりも、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件の際、韓国側が国を挙げて、かなり見え透いたウソをついて日本に「逆ギレ」してきたという事実を踏まえるならば、そのようなウソツキ国の大使の発言を真に受ける方がおかしいでしょう。

日韓関係破綻という選択肢

さて、この２年間、当ウェブサイトではあまり大々的に取り上げて来なかった話題のひとつが、「日韓関係が破綻した際に、具体的にどんな影響が生じるか」、という視点です。

これまでの当ウェブサイトの基本的な見立てといえば、韓国が仕掛けてきた不法行為によって日韓交流が多少委縮することはあっても、日本の企業社会の考え方が変わらない限りは、日韓関係が完全に断絶することはない、というものです。

正直、現在の日韓関係がそのまま無秩序に破綻し、日韓が事実上の「断交状態」のようになってしまえば、韓国側には壊滅的な打撃が生じることは間違いないにせよ、短期的には、日本企業・日本経済にもそれなりの影響は生じるでしょう。

だからこそ、日韓関係の破綻は、韓国のみならず、日本側も望んでいないのだと思うのです。

ただ、自称元徴用工判決問題が発生してからの２年間、この問題を巡り、韓国の政府・与党・メディアはもちろん、産業・経済界すらも、ほとんどろくに解決策を出そうと努力してこなかった姿を見て、正直、失望を禁じ得ません。

というよりも、少しだけ過激なことを言わせていただければ、「約束を守らない不誠実な国」とは、ときとして関係断絶を迫るくらいの覚悟をもって臨まなければならないこともあります。

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本稿で取り上げた朝日新聞の記事が、いったい誰に対する取材をもとに執筆されているのかはよくわかりませんが、もし韓国政府の情報に重きを置いた結果、こんな記事が出来上がっているのだとしたら、韓国側がいまだに「日本の譲歩」を前提とする問題解決を志向しているという証拠でもあります。

ただ、べつにそれは朝日新聞の記事に限らず、韓国側の中央日報や朝鮮日報、ハンギョレ新聞などのメディアの報道を眺めていても痛感することです。

あるいは昨日の『「戦後終焉を恐れて思考停止」は韓国自身のことでは？』でも申し上げましたが、「思考停止状態」に陥っているのは、むしろ韓国自身でしょう。

いずれにせよ、現在のところ、当ウェブサイトは「日韓断交論」に舵を切るつもりはないものの、自称元徴用工判決問題が解決しないまま、５年も10年もズルズルと現在の日韓関係を続けるくらいなら、日本がどこかで「損切り」する覚悟を持つこともまた必要なのかもしれない、と思い始めている今日この頃です。