長谷川幸洋氏「日本学術会議問題はマスコミの負け戦」

マスメディアの影響力の低下が止まりません。昨今巷間をにぎわせている「日本学術会議」の問題を巡って、昨日は『現代ビジネス』というウェブ評論サイトに、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が「マスコミの負け戦」という論考を寄稿しています。また、自民党の世耕弘成・参院幹事長は、自身の国会質問に関連し、朝日新聞の報道に対し、正面から異を唱えるツイートを発信しているようです。

マスゴミ崩壊論

当ウェブサイトを訪問してくださるような方のなかで、「マスゴミ」という単語を聞いたことがないという人は少ないでしょう。

個人的な理解に基づけば、この「マスゴミ」とは、新聞、テレビなどの「マス・コミュニケーション」の略語である「マスコミ」と「ゴミ」を掛け合わせた一種のネットスラングですが、大々的にこの「マスゴミ」という言葉が散見されるようになったのは、おそらく2009年の政権交代前後ではないでしょうか。

この「マスゴミ」という単語には、「一般大衆に情報を発信できる特権的な立場にありながら、偏向報道などを通じ、ゴミのような情報を発信している」という意味で、マスメディアに対する一般人の怒りや呆れが込められていると思いますが、それだけではありません。

最近だと、「取材手法の強引さ・非常識さ」（たとえば、災害・事件・事故などの現場に爆音をとどろかせながらヘリコプターを飛ばす、事件・事故の被害者などに無神経にマイクを向ける、芝生や点字ブロックなどの上に脚立を設置する、など）についても、かなり周知されてきました。

この「マスゴミ」という用語が一般に普及したのは、とくに2010年代以降、スマートフォンが猛烈な勢いで普及したことに加え、ツイッター、インスタグラムを含めたＳＮＳなど、一般人が気軽に全国に向けて情報発信できるインフラが急速に普及し始めていることは無関係ではないでしょう。

当ウェブサイトでは、一応は「品位」を重視したいと考えているため、「マスゴミ」などの用語についてはできる限り使用しないように努めています。

ただ、一部メディアの関係者の暴言、威嚇、不祥事や、大規模な事件では被害者の実名を報じるくせに、自社の不祥事については記者の名前を徹底的に隠すダブルスタンダードぶりを見ていると、やはり「マスゴミ」という用語を使ってみたくなってしまうのもまた事実です。

また、マスメディアに関する呆れた話題については、それこそ毎月、いや、毎週のように出てきます（たとえばつい最近だと『朝日社説「フェイクニュースで混乱させた罪は大きい」』で朝日新聞について取り上げています）。

結局のところ、マスメディアの呆れた行状については、今月の『東京新聞記者による厚労省職員への暴行は氷山の一角か』などでも述べたとおり、おそらく表にできているものについては「氷山の一角」なのだと思う次第です。

敗北宣言

長谷川幸洋氏「野党とマスコミが敗北宣言」

ただ、当ウェブサイトで「マスゴミ」という言葉を使いたくない理由は、マスメディア産業出身者のなかにも、私たち一般国民と非常に近いセンスを持っている人はいるからです。「マスゴミ」などと述べてしまうと、それこそ優れたジャーナリストもそうでない人も、十把一絡げにしてしまいかねません。

こうしたなか、かなり左派的な主張を展開することが多いとされる東京新聞の出身者でありながら、あまり左派的な主張に与しない、もっといえば「左派に対して厳しい人物」が、長谷川幸洋氏です。

長谷川氏は東京新聞・中日新聞の元論説副主幹まで上り詰めた人物ですが、自身が司会を務めていたインターネット番組『ニュース女子』が沖縄県の反米軍基地活動家を取り上げたことなどを契機に副主幹から外れ、2018年３月に東京新聞・中日新聞を退職しています。

しかし、現在でもフリーランスのジャーナリストとして活躍しており、『現代ビジネス』などのウェブサイトで長谷川氏の名前を目にすることはありますが、「長谷川節」は健在です。

そんな長谷川氏が、最近巷間をにぎわせている日本学術会議の問題にも斬り込んでいます。

学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！

―――2020/10/30付　現代ビジネスより

リンク先記事は引用が多いためか、少し文字数が多くて読み辛いのですが、それでも長谷川氏の意見の部分に関しては、相変わらず論旨明快です。

長谷川氏の主張は、日本学術会議の問題については、野党にとっても追及ネタが尽きてきた一方、「政府を追及する左派マスコミ」のなかからも「負け戦」だと認める意見が出てきた、などと指摘しているのです。

また、立憲民主党・枝野幸男代表の10月28日付の代表質問をもとに、野党側がこれまで、政府による任命拒否が「学問の自由への侵害だ」などと述べていたという主張をひっこめた、などとする指摘は、なかなか興味深いものがあります。

「線香花火のようにすぐ終わってしまう」

そのうえで長谷川氏は、最近の「日本学術会議」騒動を巡って、次のように喝破するのです。

「単純明快な話だから、野党は追及しようにも、線香花火のようにすぐ終わってしまうだろう。野党がそうかと思えば、左派マスコミも似たようなものだ。」

マスメディア出身者である長谷川氏が言うと、やはり説得力が違いますね。

しかも、「打ち上げ花火」ではなく「線香花火」と来ました。もはや花火を派手に打ち上げるだけの影響力すら、マスメディアからは失われつつあるのかもしれませんね。

なお、マスメディア自身が日本学術会議の問題を「負け戦」と認めている、とする具体的な証拠については、長谷川氏自身が記事のなかでいくつか挙げていますので、ご興味がある方は是非、長谷川氏の記事の原文を読んでみてください。

個人的に5000文字近いリンク先の記事の記載内容すべてに無条件に賛同するつもりはありませんが、それでも主要な部分において、説得力は十分だと思います。

当ウェブサイトが長谷川氏の論考を取り上げた理由は、まさにマスメディアが情報発信を独占していたという構図がガラガラと崩壊するなかで、この「負け戦」という表現が非常に的を射ていると考えたからです。

ただし、長谷川氏の今回の論考は、おもに日本学術会議の問題に焦点を当てているため、当ウェブサイトが関心を有しているマスメディアの問題については、さほど深く掘り下げられているわけではありません。

（※余談ですが、機会があればぜひ、東京新聞・中日新聞の論説副主幹まで上り詰めた長谷川氏ならではの視点で、「マスメディア論」についても執筆していただきたい、というのが個人的な願望ではあります。）

マスメディアの問題はインターネット発展と表裏一体

ただ、マスメディアが「負け戦」を戦うようになったというのは、昨日、今日で突然に始まったものではありません。やはり、インターネットの発達と無関係ではないでしょう。

個人的にその「分水嶺」は、やはり2017年の「もりかけ事件」だったと考えています。

「もりかけ事件」（※本稿ではあえて「事件」と呼びます）を当ウェブサイトなりに簡単に定義すると、次のような事件です。

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を供与した事件」。

もしこれが事実ならば、政権を揺るがすスキャンダルであり、場合によっては安倍総理は2017年の時点で内閣総理大臣の職を辞していなければならなかったほどの事件です。

ですが、ここで冷静に考えてください。

まず、①安倍総理はいったいいかなる法律の第何条に違反したというのでしょうか、また、②安倍総理がそれに違反したとする具体的な証拠は、いったいどこにあるのでしょうか。

少しでも法学をかじったことがある人であればわかると思いますが、そもそも犯罪が成立するためには、「その行為をやると犯罪であると法律に明確に記載されていること」が必要です。

もしも安倍総理が個人的な友人の経営する学校法人の理事長から賄賂を掴まされ、国有地を不当に安い値段で売却するように近畿財務局に対して圧力を掛けていたのだとしたら、収賄罪や斡旋収賄罪などに該当する可能性はあるでしょう。

しかし、この「疑惑」、肝心の「安倍総理が賄賂をもらっていた」とする部分については、まったく証拠も出てきませんし、そもそも「疑惑」を追及している側が、「賄賂の授受があったかどうかは関係ない」、「とにかく問題だと言えば問題なんだ！」という具合に、挙証責任を放棄してしまっていたのです。

さらに、「安倍総理が何らかの圧力を掛けていた」という部分に関しても、残念ながら、決定的な証拠はまったく出てきていません。それどころか、マスメディアの側は、「安倍総理が怪しい、怪しい」と言うばかりで、「無実だと主張するなら無実であるとする証拠を出せ」、などと無茶苦茶なことを要求しているのです。

このあたり、「Ａさんが無実の証拠を出す」というのは「悪魔の証明」と呼ばれているのですが、それを安倍総理に求めること自体、さながら中世の魔女裁判のような様相を呈しています。

ただ、「もりかけ事件」で重要なことは、2017年７月に主要メディアの世論調査で安倍政権への支持率が急落したにも関わらず、そのわずか３ヶ月後の衆議院議員総選挙では、自民党が快勝したという事実です。

思えば、このあたりから日本国民はマスメディアの虚報、世論誘導には乗っからなくなってきたのではないでしょうか。

2009年８月の衆議院議員総選挙では、マスメディアはメディアスクラム（あるいはメディアリンチ）を通じて、麻生太郎総理や自民党に対し、漢字が読めないだの、カップラーメンの値段を知らないだのといった具合に、ときとして「難癖」的な批判ネタをでっち上げ、徹底的なネガティブ・キャンペーンを繰り広げました。

その結果、自民党は大敗を喫し、民主党への政権交代が実現したのですが、2017年10月の総選挙では、マスメディアはそのときの成功体験が忘れられなかったのかもしれませんね。

世耕氏のツイートが面白い

マスメディアの報道を「検証する手段」が出てきた！

ではなぜ、マスメディアの社会的な影響力は落ちたのでしょうか。

まぜマスメディアが「負け戦」を余儀なくされるようになったのでしょうか。

そのヒントが、この記事です。

「スーツ着て寝ているのでは」　世耕氏、首相を持ち上げ

―――2020年10月29日 21時56分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞は10月29日深夜に配信した記事で、自民党の世耕弘成参院幹事長が29日の参院本会議の代表質問で、菅義偉総理大臣を「官房長官時代のエピソードを紹介しながら」、「４分超にわたって持ち上げた」と報じています。

記事タイトルの「スーツを着て」云々は、菅義偉内閣官房長官（※当時）の危機対応がいつも迅速だったことを受け、「菅長官はスーツを着て寝ているのではないか、とささやかれるほど迅速だった」と持ち上げた際の世耕氏の発言です。

また、朝日新聞の記事末尾では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が記者団に対し、こんな不満を漏らしたとも記載されています。

「本会議は首相を持ち上げる場ではなく、論戦をする場所だ。自分の政党の会合ではないので国民生活に関する質問をしっかりして欲しかった」

これだけを読むと、同じ自民党の世耕氏が菅総理を過度に絶賛し、そのことに対し福山氏が苦言を呈したかに読めてしまいますね。

世耕氏がツイートで苦言

しかし、朝日新聞に誤算がひとつあったとすれば、世耕弘成氏がツイッターを多用する政治家である、という点でしょう。世耕氏はさっそく、昨日12時24分付けで、こんな反論を述べています。

世耕弘成 Hiroshige SEKO

こういう批判を特定媒体から頂くことは想定してましたが、私の考えはこうです。代表質問とは党を「代表」しての考えを述べる場でもあります。菅総理への参院自民党の初質問ですから、我が党が総理を支持する理由を国民に向け説明するのは当然のことです。私は菅総理と官房副長官として3年7ヶ月一緒に仕事した関係なので、私のみが知る総理の横顔を紹介しながら語るのは自然なこと。それを「4分超にわたって持ち上げた」と表現するとは、、、、ちなみに残り26分間、私は「国民生活に関する」14問を与党としては厳し目に質問しています。私の代表質問全体はこの動画で見ていただけます。
―――2020年10月30日 12:24付　ツイッターより

（続き）
私の代表質問全体はこの動画で見ていただけます。https://t.co/eyTUeVXCpj

— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) October 30, 2020

そのうえで、世耕氏は実際の国会質問のYouTube動画をツイートに添付していて（※注意：動画は55分あります！）、その気になれば、実際に国民が直接、その動画を視聴して、朝日新聞の記事と世耕氏の反論の双方をチェックすることができるようにしてあるのです。

本稿ではあえて、朝日新聞が正しいのか、世耕氏が正しいのかについて、結論は書かないでおきます。

しかし、ここで重要なのは、かつてであれば「報じたら報じっ放し」だったマスメディアの記事について、ちゃんと検証する手段が出てきた、という事実です。

すなわち、朝日新聞の報道、世耕氏の反論の双方を直接検証し、どちらの主張が妥当であるかについて、私たち読者・有権者が直接判断できるようになった、ということです。

もうマスメディアの情報独占の時代は終焉したのです。

検索エンジンのランキング問題

さて、ここで、ちょっとだけ話題を変えます。

いまや、マスメディアの情報独占が打破されたと宣言しても良いと思うのですが、その反面、インターネット側も必ずしも成熟していないとは言い切れない、という問題点を抱えています。その一例が、「検索エンジンのランキング問題」です。

先日の『「補助金利権」から見る日本学術会議とＮＨＫの共通点』では、珍しく愚痴めいたことを申し上げてしまいました。

それは、今年５月のグーグル検索のロジック変更により、個人が運営するブログサイト、ウェブ評論サイトの検索結果表示ランキングが大きく引き下げられたため、当ウェブサイトへのアクセス数もガタっと落ちた、という話です。

いちおう補足しておきますと、これは単純に、当ウェブサイトのポリシーがグーグル検索のポリシーと合致していないというだけの話であり、グーグルに対する批判、苦情ないし愚痴というわけではありません。

いろいろ調べていくと、2020年５月のアルゴリズム変更により、「実名で運営されていて」、「何らかの権威を持った人（大学教授、医師、弁護士など）が自分の専門分野に言及している」など、そのウェブサイトの「権威」をより重視するようになったそうです。

その結果、「一般の無名なブロガーなどがさまざまな話題について取り上げているサイト」よりも、「専門家によるワンイシュー型のサイト」の方が、同じトピックに関しても検索ランキングが上昇するようになった、という傾向にあるのだとか。

この点、当ウェブサイトを運営しているのは、ジャーナリストでもなく、弁護士でもなく、大学教授でもない、ただのビジネスマンですし、いちおう「金融評論家」と名乗ってはいるものの、国内政治、外交などについて幅広く取り上げています。

このため、やはり現在のグーグルの基準では「ウェブサイトの価値」は決して高くないと評価されてしまうのも仕方がない話でしょう。

結局は良いサイトが残るはず！

ただし、上記の情報にたどり着いたところで、ふとした疑問が浮かんだのもまた事実です。それは、「専門家が自分の専門領域について深く議論している」というサイトがあったとして、そのようなサイトが必ずしもすべての人々にとって有益なのだろうか、という点です。

とくに、わが国の場合は「ジャーナリスト」、「大学教授」、「元官僚」などと名乗る人たちの論考を読んでいて、とくに外交分野などにおいて、私たち一般人の目線からは大いに違和感を抱かざるを得ない文章に出会うことも多々あります（あくまでも一般論ですよ！）。

たとえば、最近話題の韓国による自称元徴用工判決問題などを巡っても、「専門家」っぽい肩書の人が、「日韓関係は大事だから、どこかで日本は韓国に対して譲歩しなければならない」、などと主張しているのを見ていると、「はたして、この人は本当に『専門家』なのだろうか？」と疑問に感じるのです。

このように考えていくと、グーグルの検索メソッドが、必ずしも私たち一般人の「知りたい」、「知的好奇心を刺激されたい」というニーズには合致しているとは限らない、という可能性には十分な注意が必要なのかもしれません。

そして、世の中は結局、経済合理性で動きますので、万が一、「グーグルを使っても自分が求めるサイトにたどり着けない」という体験をする人が増えてくれば、グーグル自体が廃れてしまい、それに代わって別の検索手段が台頭してくる可能性だってあります。

ただし、いろいろ調べていくと、グーグルの検索エンジンのアルゴリズムはわりと頻繁にアップデートを繰り返しているそうであり、「権威がある」などの要件を満たしている、いないを問わず、多くの読者の皆さまを満足させるような情報を提供し続けているかどうかについては正当に評価されるようです。

このように考えると、この『新宿会計士の政治経済評論』という独立系ウェブ評論サイトを続けるにあたっては、グーグルの方向を向くのではなく、あくまでも読者の方向を向き続けるのが大事だと思います。

それに、このようなウェブ評論のスタイルが個人的には最もしっくりくる形ですし、自分自身にできる範囲で、「読んで下さった方々の知的好奇心を満たすようなコンテンツを発信していく」ような努力を続けるしかないのだと考えている次第です。

（※ただし、とある事情があるため、当ウェブサイトの更新頻度は、これから１～２年のうちに、大きく低下する可能性はあります。あらかじめ、お含みおきください。）

いずれにせよ、現在のところ、「グーグルに気に入られること」だけを目的にして、ウェブサイト名を変更したりするつもりはありませんし、ましてやアクセス数を稼ぐ目的で虚偽のタイトルの記事（たとえば『日本政府、日韓断交を決断！』など）を掲載することは、おそらく将来にわたって絶対にやらないと思います。

いずれにせよ、当ウェブサイトについては気長にやっていきたいと思いますので、どうか引き続きのご愛読をお願い申し上げたいと思う次第です。