昨日の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」＝聯合ニュース』でも報告したとおり、自称元徴用工判決から丸２年が経過しました。その間、韓国側は問題解決に向けた日本側の努力を踏みにじっただけでなく、日本企業の資産を現金化する手続を進めています。ただ、そんな韓国に対する制裁は、中途半端ながらも、すでに部分的に実現し始めているのかもしれません。

自称元徴用工でそろそろ反撃を！

自称元徴用工問題の２つの論点

昨日の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」＝聯合ニュース』でも触れましたが、日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工（いわゆる朝鮮半島出身労働者）への損害賠償が命じられた判決から、ちょうど２年が経過しました。

何度でも記述しますが、この問題は次の２点において、わが国にとっては絶対に受け入れられないものです。

• ①日韓間のあらゆる請求権問題は、1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みであるにも関わらず、韓国の司法府がこれを蒸し返したという意味で、これは韓国という国家が国際条約を踏みにじったのと同じである
• ②自称元徴用工問題自体、韓国側の捏造に基づくものであり、ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけたうえ、日本企業から経済的利益を騙し取るという意味において、名誉棄損と詐欺という国際的な犯罪行為である

ただし、この２点のうち、日本政府や日本企業がより強く主張しているのは、おもに①の部分です。

とくに、判決直後から河野太郎外相（当時）や菅義偉官房長官（当時）を中心に、「国際法違反の状態が創り出されてしまっている」、「韓国自身の責任においてこうした状態が解消されなければならない」、といった指摘がなされてきました。

これはこれで、重要な主張であり、指摘です。

日本政府が①にこだわるわけ

ではなぜ、日本政府は今回の自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国に対してただの一歩も譲歩しようとしていないのでしょうか。

おそらく日本政府がこのような警告を出す理由は、日本としてはこの問題を巡って、韓国には譲歩できないと考えているからでしょう。というのも、ここで原理原則を譲ったりしたら、日韓関係の法的基盤が根底から覆ることになりかねないからです。

あるいは、日本としてはこれ以上譲歩ができない状態に陥っている、と述べた方が正確かもしれませんね。

また、日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じた場合」に、対抗措置を講じるかもしれない、などと強く警告していますが、逆に言えば、「日本企業に不当な不利益」が生じない限りは、日本政府としてはあえて積極的に動かないのだと思います（いわゆる「積極的放置・戦略的無視」）。

個人的にはこの日本政府の「積極的放置・戦略的無視」を100％支持するつもりはありませんが、それでも上記①への対応としては、短期的には戦略としてはそれなりに有効だと考えています。なぜなら、瀬戸際戦略は、相手に無視された瞬間、意味がなくなるからです。

こうしたなか、日本の同盟国である米国は、この自称元徴用工問題を巡っては、いちおう、静観を決め込んでいます。このあたりの無責任さはいつもどおりでもありますが、ただ、米国が日本に対し「韓国に配慮せよ」などと圧力を掛けて来ない分には、無害なので放置しておいてよいでしょう。

②の問題点をちゃんと主張しない日本政府

しかし、事態が長引き、米国でバイデン政権が誕生するような事態になった場合や、米中対立局面が新たな展開を迎えたような場合、日本政府が米国によって唐突に「ハシゴを外される」、という可能性にも注意は必要でしょう。

具体的には、「日米韓３ヵ国連携は対中封じ込めとしても有益である」、「日韓両国は諸懸案をなんとでも解決し、再び日米韓３ヵ国でスムーズに連携できるよう、必要ならば日本が韓国に譲歩してやれ」、などと圧力を掛けてくるという懸念があるのです。

とくに2015年12月の「日韓慰安婦合意」を例に挙げるまでもなく、米国はこれまで、自国の都合で日本などの同盟国に対し、理不尽な譲歩を要求したという実績がありますし、実際に韓国もそれを狙っているフシがあります。

問題は、それだけではありません。

日本政府は上記②について、あまり正面切って反論しておらず、韓国が得意とする国際的なプロパガンダ戦に持ち込まれた場合には、慰安婦問題と同じく「日本の非人道的な戦争犯罪」などと、ありもしない事実をでっち上げられて、国際社会で再び日本が非難される、という展開もあり得るでしょう。

日本政府の現在の「積極的放置」ないしは「戦略的無視」という外交方針が成功するという保証がない理由のひとつは、まさに「諸悪の根源」である韓国のウソツキ体質を封じ込めることができていない点にあるのです。

安倍総理が「いわれなき中傷にはファクトで反撃を」

ただ、日本もいつまでもやられっぱなしではありません。

こうしたなか、少しだけ嬉しい話題がひとつあります。それは、安倍晋三総理のこんなツイートです。

安倍晋三

昨日にて長崎県の端島（通称軍艦島）の元島民の皆様とお話しする機会を得ました。世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋（給与＋ボーナス）がありました。鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料です。いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう。コロナ禍の中、入場者数が制限されていますが、是非多くの方に来館していただきたいと思います。
―――2020年10月23日·13:32付　ツイッターより

安倍総理は10月下旬、東京都新宿区若松町19番１号（総務省第二庁舎別館）に設けられた「産業遺産情報センター」を訪れ、長崎県端島（通称「軍艦島」）の元島民の方々と懇談されたのだそうです。

じつはこの話題、当ウェブサイトでは先週土曜日の『立憲民主が「政策のプロ」？「菅総理がボロを出す」？』でもごく簡単に紹介したのですが、安倍総理の実際の情報発信に関するツイートを紹介するのは初めてのことです。

安倍総理のこの「いわれなき中傷にはファクトで反撃を」という一連のツイート、「誰に反撃するのか」については述べられていませんが、文脈から考えて、韓国であることは明白でしょう。

つまり、現役の総理大臣時代にはなかなか口にできなかったことを、いまや一介のヒラ議員となった安倍総理が、自身のツイッターなどにより気軽に発信しているのです。

安倍総理は菅義偉政権下で閣僚にも政務官にも就いていませんが、史上最長の政権を率いた人物として、政界にも大きな影響力を持っていますし、さらに合計81回、延べ176ヵ国・地域に及ぶ外国訪問を通じて全世界に知り合いを持つという、日本にとって最強クラスの外交官でもあります。

その安倍総理がフリーハンドを得て、日本の主張を全世界に本格的に広め始めているのだとすれば、これは私たち日本国民にとっても歓迎すべきことと言わざるを得ません。

三菱重工の件も動き出す

ツッコミどころ満載！「三菱」「三菱」と侮辱する中央日報

ただ、この自称元徴用工判決問題を巡って、もうひとつ指摘しておかねばならないのは、韓国政府側が問題解決に向けた努力を一切していない、という事実です。

ことに、日本政府は2019年１月の時点で、日韓請求権協定に従った問題解決を図るために、韓国政府に外交的協議を申し入れています。

しかし、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領本人に加え、当時の李洛淵（り・らくえん）首相らは、「三権分立」、「韓国政府にできる努力には限界がある」などと騙り、頑なに解決に向けた努力を拒否。

日本政府はやむなく、国際仲裁・第三国仲裁などの手続の付託を通告したものの、こうした努力は実を結びませんでした。韓国側は日本の申入れを徹底して無視するなどの不誠実な態度に終始し、問題解決に向けた日本の努力を踏みにじったのです。

このことは、私たち国民がしっかりと認識しておかねばならない論点でしょう。

こうしたなか、韓国からは昨日、こんな報道も出てきました。

韓国裁判所、戦犯企業・三菱の国内財産強制売却手続きへ

韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。<<…続きを読む>>
―――2020.10.29 14:14付　中央日報日本語版より

いろいろツッコミどころだらけの記事です。

そもそも日本語版の記事のタイトルで「戦犯企業・三菱」などと書いてしまっていますが、日本には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三菱商事のように、「三菱」の名を関した企業はたくさんあります。その「三菱」をひっくるめて「戦犯企業」とは、なかなか豪快な侮辱行為ですね。

中央日報がいう「三菱」とは、もちろん、「三菱重工業」のことですが、リンク先記事で正確に「三菱重工業」と記載されている箇所は、写真のキャプション部分で１箇所、本文で１箇所のみで、そのほかの部分ではしきりに「三菱」、「三菱」などと記載されています。

中央日報の記者（あるいはこれを日本語に翻訳した人物）はご存じないのかもしれませんが、現代の日本には「三菱ホールディング」のような会社が存在するわけではありません。もし正確に記事を書くのであれば、「三菱」ではなく「三菱重工」または「三菱重工業」などと記載すべきでしょう。

いっそのこと、「三菱」の名を関した企業が中央日報社を相手取って名誉棄損で一斉に提訴しても良いかもしれませんね。

ほほぅ…やれるものならぜひどうぞ！

こうした細かい点もさることながら、なにより驚くのは、今回の措置です。

中央日報は「関係者の話」として、太田（だいでん）地裁が先月７日、2018年11月29日に三菱重工に勝訴した原告側は、三菱重工の商標権や特許権の売却命令に関連して公示送達を決定していた、と報じています。

「公示送達」は日本製鉄に対して講じられた手続と同じものですが、要するに、訴訟の相手が書類を受け取らず、裁判の手続に応じない場合に、裁判所の掲示板などに同じ内容の文書を一定期間掲載することで、相手に文書が伝えられたとみなす制度のことです。

つまり、この公示送達の期日が満了する11月10日以降、裁判所は差し押さえられている三菱重工の資産に関し、売却命令を出すことができるのだそうな。

ぜひ、やっていただきたいところです。

というのも、韓国国内で差し押さえられている「資産」というものが、三菱重工の特許権６件と商標権２件（要するに、知的財産権）だそうであり、韓国がこれをどうやって現金化するのかが見ものだからです。

個人的にはあまり「知的財産権を裁判によって競売する際の手続」には詳しくないのですが、むしろ、それに詳しい人は、韓国国内でもそれほど多いようにも思えません。というよりも、知的財産権を裁判で強制的に換価するという事例が韓国で頻繁にあるものとも考えられない、と言った方が正確でしょうか。

その意味では、本件も日本製鉄や不二越の事例（非上場の合弁会社株式の差押え）とよく似ています。

『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも取り上げたとおり、非上場株式の場合はそもそも最低落札価格の決定手続自体にコストと時間が必要であり、うまく買い手が出現したとしても、一般に株式の発行会社側は名義書き換えの拒絶が可能です（いわゆる第三者対抗要件）。

また、以前の『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー＝自称元徴用工』でも紹介しましたが、一連の自称元徴用工裁判に関連し、日本製鉄を相手取った訴訟の弁護士のインタビューを読む限り、彼らが企業法や株式のバリュエーションの手続などに詳しいとも思えません。

いずれにせよ、もし本気で韓国側が三菱重工の知的財産権や日本製鉄・不二越の非上場株式の売却を進めようとするのであれば、「どうやって進めるのか」については純粋な興味で生温かく見守ってみたいという気がしてならないのです。

ウルトラＣは韓国政府系投資家が買うこと

端的に申し上げるなら、当ウェブサイトとしては、現在、韓国国内で差し押さえられている資産は、いずれも売却が非常に難しいものばかりであり、強制売却は実現しない可能性が高いと考えています。

というよりも、韓国側で差し押さえられている資産は、いずれも「わざと売却し辛いものばかりを選んで差し押さえたのではないか」という気がしてなりません。

もちろん、伝えられるところによると、三菱重工は韓国国内から事業拠点を撤去してしまっていて、めぼしい資産がほとんど韓国国内に残っておらず、やむなく知的財産権を差し押さえた、という解説を聞くことはあります。

しかし、日本製鉄と不二越の２社に関しては、少なくとも韓国国内に合弁会社を設立していて、韓国企業とも大なり小なり、何らかの取引を行っているわけですから、売掛債権や配当金請求権などのように、現金化までの期間も早く、評価手続も必要ない資産はいくらでもあります。

わざわざ特許権だの、商標権だの、非上場会社株式だのといった、売却が極めて困難な資産ばかりを選んで差し押さえるということは、韓国側の訴訟当事者にもかなりの「甘え」があるように思えてなりませんし、おそらく韓国側の狙いは「日本が１ミリでも譲歩すればラッキー」、といったところなのでしょう。

だからこそ、昨日の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」＝聯合ニュース』などでも触れたとおり、毎週金曜日に三菱重工にお手紙を送ったり、本社前で大騒ぎしたりしているのでしょう。

ただし、ひとつだけ「ウルトラＣ」があります。

それは、実際に裁判で強制売却手続が始まった際に、「買い手」として韓国政府、あるいは社会保障基金のような政府系・公的機関投資家などが手を上げる、という可能性です。このようにすれば、これらの資産についても本気で換金できるかもしれません。

そのうえで、韓国政府側が、買い取った資産を即時に無料で日本企業に返還してくれば、事実上、韓国が税金で自称元徴用工らを救済したことになるので、日韓関係的には一件落着です（ただし、ろうそくデモで韓国政府が倒されてしまうかもしれませんが…）。

しかし、韓国政府側が、買い取った資産を即座に無料で返還せず、日本企業に有償で買い戻させようとしたり、第三者に転売しようとしたりすれば、日本企業にとっては財産権が侵害されたことになりますので、その際には日本政府が対抗措置を講じなければならなくなるでしょう。

個人的にはその瞬間が楽しみ…、じゃなかった、心配で心配で、夜も10時間ほどしか寝られず、食事も１日３食と２回のおやつくらいしか喉を通らないほどなのです（笑）。

極めて深刻な事態とは？

くだらない冗談は以上にして、先ほどの中央日報の記事を、もう少しだけ読んでみましょう。末尾に、こんな趣旨の記述があります。

「菅義偉首相は21日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、『日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない』と述べた」。

これは、当ウェブサイトでは『菅総理、インドネシアで「海洋安全保障」にコミット』でも触れましたが、菅義偉総理が訪問先のインドネシアで記者会見に応じた際、フジテレビの記者の質問に答えた内容のことでしょう。

これに関連し、共同通信などいくつかのメディアが今月、自称元徴用工問題を巡って「日本側が受入可能な措置を講じない限り、菅義偉総理は年内の日中韓３ヵ国サミットには参加しない」、などと報じたことがありました。

首相、年内の日中韓会談に難色／徴用工進展条件と韓国側に伝達

―――2020/10/13 06: 17付　共同通信より

つまり、日本政府のメッセージは明確で、「押すなよ、絶対に押すなよ」、です（まるで某著名お笑いタレントみたいですね）。

ただし、菅総理の発言に対し、個人的には違和感も覚えます。

というのも、菅総理は「日本企業の資産が売却されれば」、日韓関係に深刻な事態を招く、と述べているのですが、すでに日韓関係には深刻な事態が生じつつあるように感じられてならないからです。

日本から韓国への対外直接投資（ＦＤＩ）については、目に見えている限り、顕著に減少したという傾向はありませんし、貿易高や対外与信の増減についても、「武漢コロナの蔓延」などの一時要因でほぼ説明がつきます。

しかし、さまざまな世論調査で読む限り、日本社会の側で、「国際法を守らない韓国」に対して違和感を覚える人が増えていることは間違いありません。

この点、昨年10月に実施された内閣府の『外交に関する世論調査』では、韓国に対して「親しみを感じない」と答えた割合が史上初めて７割を超えました（『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』参照）。

また、今月「言論ＮＰＯ」などが公表した日韓共同世論調査を見ても、日韓の「相互不信」は政府間のレベルを超え、すでに日韓両国の一般国民レベルに広がっているようにも思えます（『日韓共同世論調査に見る、「草の根レベルの日韓対立」』参照）。

ＦＯＩＰから弾き飛ばされる韓国

なにより、現在の韓国が置かれている、最も深刻な事態とは、日米などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想から韓国が完全に弾き飛ばされてしまっているのです（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛省ウェブサイト）

ＦＯＩＰとはまさに「基本的価値の同盟」ですが、韓国は北朝鮮、中国、ロシアとならんで、日本側からは完全に抹消されてしまっているのです。韓国の自業自得と言うべきでしょうか。

現在のところ、日本から韓国に対し、目に見える経済制裁（支払制限や資本規制・資産凍結、輸出規制、輸入規制、ビザ特権剥奪など）がなされているわけではありませんが、韓国を連携すべき相手から外すというかたちでの「サイレント型経済制裁」は、少しずつ始まっているのです。

さらに、日本の経済界では、韓国は「国際法もろくに守られず、いつ日本企業の資産を没収するかわからない国」に認定されつつあるようですので、これなどは韓国の行為が招いた「セルフ経済制裁」のようなものでしょうか。

いずれにせよ、日本にとって韓国とは、外交・安全保障上はすでに「基本的価値、戦略的利益を共有する相手」ではありませんし、経済的にも徐々に距離を置く相手と認識され始めているのだとしたら、日本企業の「積極的放置・戦略的無視」も悪いものではないのかもしれませんね。