クアッド外相会談はパワーバランスと歴史が変わる瞬間
私たちはまさに現在、パワーバランスと歴史が変化している局面にいるのかもしれません。今朝の『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』で少しだけ触れましたが、昨日は東京で「クアッド外相会談」が実施されました。そのメッセージ性もさることながら、自由・民主主義国家連合に属していながら、いまや中国に呑みこまれそうになっている国というものもあります。
昨日の日米豪印クアッド外相会議
今朝の『「千人計画」阻止？やっと技術管理強化に乗り出す日本』でも少しだけ触れたとおり、昨日は東京で日米豪印４ヵ国外相会談が実施されました。
この４ヵ国外相会談は、昨年に続いて２回目ですが、今回のは非常に注目を集めたようです。というのも、コロナ禍のさなかに対面で行われた会議であるという事実もさることながら、この４ヵ国は最近、「クアッド」と呼ばれ、「自由で開かれたインド太平洋構想」実現に向けて連携するようになりつつあるからです。
直近の『韓国は「自由で開かれたインド太平洋」に敵対する側だ』なども含め、当ウェブサイトとしてはこれまでも何度か報告してきたとおり、人間関係と同様、外交とは究極的には価値と利益という２つの軸で判断されるべきものです。
この点、４ヵ国は中国の軍事的・経済的台頭という共通の脅威を抱えていますし、また、インドはともかくとして、少なくとも日本と米国、豪州は自由主義、民主主義、法の支配（または法治主義）、人権尊重などの普遍的価値を共有しています。
これについて茂木敏充外相は昨日の臨時記者会見で、次のように意義を述べています。
- 新型コロナの発生・拡大後、初めて日本で開催をする閣僚レベルの国際会議だったが、新型コロナの発生・拡大によって顕在化した諸課題への対応や「自由で開かれたインド太平洋」の具体的な推進、地域情勢について、対面で突っ込んだ議論を行うことができた
- 「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの実現に向けて、日米豪印４ヵ国がより多くの国々へ連携を広げていくことが重要であるということを強調し、各国の外相からも賛同が得られた
- 日本が提唱した外交コンセプトがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったことであり、今回の議論も踏まえ、協力の更なる具体化を進めていきたいと考えている
日本が提唱した構想、実現なら戦後外交の総決算に
この茂木氏の発言にもあるとおり、この「自由で開かれたインド太平洋」構想は、もともとは日本が言い出した話です。
もう少し正確に言えば、麻生太郎総理（現・副総理兼財相）が2006年前後、外相を務めていたころに提唱した「自由と繁栄の弧」構想を、安倍総理が第２次政権に返り咲く前後に「セキュリティダイヤモンド」構想に昇華させたものが下敷きとなった構想です。
図表１ 「自由と繁栄の弧」構想
（【出所】2006/11/30付 外務省『麻生外務大臣演説 「自由と繁栄の弧」をつくる』）
図表２ 「自由で開かれたインド太平洋」構想
（【出所】2020/08/07付 外務省『自由で開かれたインド太平洋とは』）
まさに、日本自身が新しい国際協力の在り方を提唱したというのは、戦後外交脱却に向けた動きの集大成でもあります。
これについて、茂木氏の臨時記者会見での発言は、こう続きます。
「４ヵ国の具体的な協力として、例えば、質の高いインフラ、海洋安全保障、サイバーなど様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことを確認をいたしました。また、北朝鮮や東シナ海・南シナ海を含みます地域情勢についても意見交換を行うことができました。北朝鮮の核・ミサイル、深刻な問題であるという意見を共有して、また菅内閣においても拉致問題は早期解決、最優先課題である、各国から理解と協力が得られたところであります。」
つまり、とりあえずは「中国」を名指しせず、まずは北朝鮮問題などの実務的なところからスタートするということにしているようですが、「東シナ海」「南シナ海」という単語が出て来るということは、事実上、これは中国に対する強い牽制であることは間違いありません。
今回のクアッド外相会合などを契機として、日米豪印を中核とする「普遍的価値同盟」、あるいは「太平洋条約機構」が成立するとしたら、まさにこれは歴史的なものと言わざるを得ないでしょう。
日米豪印に留まらない
では、このクアッドは、日米豪印の連携に留まるのでしょうか。
昨日、外務省のウェブサイトに掲載された『第２回日米豪印外相会合』をじっくり読み込んでみると、こんな記述が含まれています（便宜上、番号を付してみます）。
- ①保健・衛生分野やデジタル経済など新たな国際ルール作り等の課題について引き続き連携していく
- ②「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を確認した
- ③ＡＳＥＡＮの一体性および中心性とＡＳＥＡＮ主導の地域枠組みに対する強力な支持を再確認するとともに、「インド大併用に関するＡＳＥＡＮアウトルック」に対する全面的な支持を再確認した
- ④「自由で開かれたインド太平洋」に対する欧州を始めとする各国の前向きな取組を歓迎した
- ⑤質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致した
- ⑥北朝鮮、東シナ海・南シナ海を始めとする地域情勢についても意見交換を行った
- ⑦今後、この外相会合を定例化するとともに、来年の適切なタイミングで次回の会合を開催することで一致した
まず①、⑤について。
「４ヵ国が中核となって、保健・衛生分野やデジタル経済の新たな国際ルール作りに乗り出す」とあります。世界保健機関（ＷＨＯ）に代わる国際機関の立ち上げ、という意味なのでしょうか。また、４ヵ国が経済面での連携を模索するという意味でも、興味深い点です。
次に②～④について。
「自由で開かれたインド太平洋」の中心国は、現在のところ、日米豪印が中心であり、俗に「クアッド」と呼ばれています。しかし、それと同時にクアッド外相は、ＡＳＥＡＮと欧州を挙げて、これらの国々の「自由で開かれたインド太平洋」への参加を歓迎しているのです。
また、あくまでも当ウェブサイトなりの主観ですが、この「自由で開かれたインド太平洋」構想には、暗黙裡にカナダ、ニュージーランド、太平洋諸国などの広範囲な参加も期待されているのかもしれませんね。
そして、⑥について。
今回、北朝鮮についてはハッキリ名指ししましたが、中国についてはあえて名指しを見送りました。しかし、「東シナ海」、「南シナ海」が出てくる時点で、クアッド側が中国を強く牽制していることは指摘するまでもないでしょう。
中央日報「ポンペオ氏、韓国に圧力のメッセージ」
さて、今回のクアッド、「日米豪印」、「ＡＳＥＡＮ」、「欧州」という国が具体的に出て来たようですが、ここから明確に排除されそうになっているのが、韓国です。
これについて、やはり関心があるのでしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は今朝、こんな記事を配信しています。
ポンペオ氏「アジア全体が中国に対抗しなければ」 韓国に圧力のメッセージ
日本・米国・インド・オーストラリア４カ国（クアッド）外相会談のために日本を訪問したマイク・ポンペオ米国務部長官が６日（現地時間）、「４カ国だけでなくＡＳＥＡＮ、この地域全体で中国に対抗していかなければならない」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.10.07 07:44付 中央日報日本語版より
中央日報はマイク・ポンペオ米国務長官がＮＨＫのインタビューに応じた内容を紹介するとともに、これを「韓国への圧力」と報じています。
（※どうでも良いことかもしれませんが、中央日報の記事には「ポンペオ長官が…日本訪問を強行した」など、どうも主観的な記述が混じっているのが気になるところです。）
では、なぜ中央日報はこの話題に注目しているのでしょうか。
当ウェブサイトなりの感覚だと、やはり、ポンペオ氏自身が当初の予定を変更し、モンゴルと韓国の訪問をキャンセルしたことの意味に、中央日報としては何となく気付いているのだと思います。
実際、中央日報はポンペオ氏がＮＨＫインタビューで述べたとされる、「中国共産党の脅威に各国が一致して反対するということを確認する」などの発言を、「韓国も反中連帯に出てほしいという事実上の要求」だと評しています。
ところで、一説ではポンペオ氏の訪韓に合わせて、中国の王毅（おう・き）外相が韓国を訪問する予定だったのが、キャンセルされたという話題については、昨日の『韓国外交が状況によって振り回されるのは自業自得』などでも触れました。
ある意味では、どっちつかずの国が辿る末路としては、非常にわかりやすい気がしてなりません。
旗幟鮮明の意味とは？
さて、この一連の会合の流れを眺めていて思うのは、「旗幟鮮明」の意味です。
現在の日中関係を巡っては、中国が日本領海への侵犯を常態化するなど、必ずしも良好とは言い難い側面もありますが、それと同時に、武漢コロナ禍が発生していなかったとしたら、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓訪日が実現していた可能性もあるというのもまた事実でしょう。
「菅は菅でもカン違い」、ではありませんが、少なくとも民主党政権時代、とりわけ菅（かん）直人元首相の時代と比べて、菅（すが）義偉総理のもとで、現在の日中関係は遥かに好転していることは間違いありません。
なにより中国自身、日本が基本的価値のレベルで自国とは明らかに相いれない国であることを理解しているフシがありますし、違いは違いとして認めたうえで、「中国には安易に与しない」という日本に対し、一目を置いているフシすらあるのです。
これに対し、韓国に関しては、もはや対等な相手とは認めておらず、ポンペオ長官が訪韓をキャンセルしたとみたら、王毅氏も訪韓をキャンセルするというのも、こうした韓国軽視のあらわれに見えてなりません。
（※もっとも、「王毅氏が訪韓をキャンセルした」という韓国国内の報道が事実なのかどうかという問題もありますが…。）
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、個人的な今後の注目点を少しだけ述べておきましょう。
少し前に『菅外交は米豪印・アジアを重視、中国軽視、韓国無視？』でも触れましたが、共同通信は９月30日付で、「外務省幹部」の話として、自称元徴用工判決を巡って差し押さえられた日本企業の資産の「現金化はない」との確約がなければ訪韓しない方針だ、と報じています。
「首相訪韓は徴用工確約が必要」 外務省幹部、譲歩引き出す狙いか
―――2020/09/30(水) 20:59付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
情報源が「毒水を流すインフラ屋」とも揶揄される共同通信であるという点を踏まえると、全幅の信頼を置いて良いのかどうかは微妙ですが、このリンク先の報道が事実ならば、日本外交の大きな転換点でもあります。
つまり、日中韓３ヵ国首脳会談が見送られ、そのかわりに日本は日米豪印など新たな国際的連携の枠組みに積極関与していく、という意味だからです。
この「菅総理訪韓見送り」報道について、おもな続報が見られないのは気になるところですが、当ウェブサイトとしては、「日中韓３ヵ国首脳会談」と、「中韓通貨スワップ更新」の２点については当面の注目点に挙げておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
これは歴史的な会談ですね。数年後には高校の日本史、世界史、政治経済はもちろん、中学の社会科の教科書にも載るでしょう。
というか、次の対比はテストにも出るでしょう。高校文系クラスなら記述式にさえなりそうです。
19世紀
帝国主義政策として「3B政策」と「3C政策」
外交問題として「三国同盟」と「三国協商」
21世期
経済問題として「一帯一路」と「(自由で開かれた)インド太平洋」
安全保障問題として「(中国の)覇権主義」と「(日米豪印の)クアッド」
すみません。間違えてました。19世紀じゃなく20世紀でした。
20世紀
帝国主義政策として「3B政策」と「3C政策」
外交問題として「三国同盟」と「三国協商」
21世期
経済問題として「一帯一路」と「(自由で開かれた)インド太平洋」
安全保障問題として「(中国の)覇権主義」と「(日米豪印の)クアッド」
未来の子供たちへ
これ、テストに出ますのでよく勉強しましょうね(^ ^)
すみません。漢字ミス……
× 21世期 ◯21世紀
とある福岡市民 様
言い得て妙な堆肥ですね。敵の敵・利害の一致で繋がるクアッド側を三国協商として見て、三国同盟側を中国陣営とあてはめると、韓国は今度こそ名実ともに「アジアのオーストリア」になるわけですネ。ドイツも今度こそ勝ち馬に乗れるか如何に…と茶化していると面白いのですが、教科書に載るレベルの話だけに、日本が被る損失にも覚悟がいるでしょうか。
関係性はよく似ているのですが、中国側は自国単独に等しい状態でクアッド側に対抗できると考えてるのでしょうかね？報道で露骨にクアッドに反応しているあたり、対抗できると思っていないのでしょうが。
農民 様
実は中共にも対抗策が結構あります。クアッドに限らずどの同盟でも加盟国間の温度差や足並みの乱れがありますので、そこを突かれると負ける可能性はあります。
クアッドの結成でもう中共に勝った気になってる人がいますが、とんでもない話です。
三度に渡る包囲網に対して個々撃破で臨み、ついには勝利した織田信長と豊臣秀吉。
七年戦争で墺仏露連合軍に追い詰められるも、ロシアの裏切りという「ブランデンブルクの奇跡」により逆転勝利を収めたプロイセン・フリードリヒ2世。
第3回対仏大同盟を破ってイベリア半島からモスクワまでを(一時的にせよ)支配した皇帝ナポレオン。
四方向から攻めてくる幕府と諸藩の連合軍を全て打ち破った第二次長州戦争の長州藩。
ビスマルク失脚後の独露間の不和に乗じて露仏同盟を結び、三国協商に発展させたフランス第三共和政。
このように、周りを敵に囲まれていてもそれを打ち破って勝利した例はあります。決して油断してはなりません。
といっても中共が真正面から戦ってもクアッドに勝つのは難しいです。あらゆる手段を動員するでしょう。
せっかくなので兵法三十六計から引用します。wikipediaからの引用で恐縮ですが。
混戦計より
混水摸魚
意味
敵の内部を混乱させ、敵の行動を誤らせたり、自分の望む行動を取らせる。
具体的な手段
日米豪印にスパイを送り込んで反乱を起こさせる。
例:アメリカにおけるBlack Lives Matter
国内の親中派、共産主義者、マスコミを利用して政権を動揺させたり転覆させたりする。
例:北朝鮮が煽り立てた韓国の朴槿恵弾劾デモ、自称「ろうそく革命」
サイバーテロやバイオテロなどで混乱を起こしてその隙に攻撃する。
例:(意図的かどうかはともかく)中国から世界中へ広がったコロナ禍と、最中に展開したマスク外交やトランプ・安倍政権へのネガティブキャンペーン。
遠交近攻
意味
遠くの相手と同盟を組み、近くの相手を攻める。
具体的な手段
日米豪印を背後から攻撃できる位置にある国に札束攻勢をかけ、あわよくば攻撃、最低でも撹乱をしてもらう。
例:アメリカに対してキューバ、アルゼンチン。
オーストラリアに対してフィジー。
インドに対してパキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー。
クアッドを支持する英国やEU諸国に対してギリシャ。
仮道伐虢
意味
攻略対象を買収等により分断して各個撃破する。
具体的な手段
親中派を援助して政権交代させたり、政権内を混乱させたりする。
例:ヒラリーやバイデンなど民主党の親中派に対する支援、立件民主や共産との連携、(確証はありませんが)二階や石破への支援、オーストラリア労働党への支援。
実際、日米豪では親中派が政権を取った過去がある。
敗戦計より
反間計
意味
スパイを利用し、敵内部を混乱させ、自らの望む行動を取らせる。
苦肉計
意味
人間というものは自分を傷つけることはない、と思い込む心理を利用して敵を騙す。
具体的な手段
実例はありませんが、コロナをばら撒いて自国民にも大量の犠牲者を出しながらも、日米豪印の国内をコロナで大混乱させる、という手が使えるかもしれません。中国において人の命はとても軽いので。
連環計
意味
敵と正面からぶつかることなく、複数の計略を連続して用いたり足の引っ張り合いをさせて勝利を得る。
具体的な手段
前述の話と重複するのは除いて一例だけ。
千人計画に日本学術会議を引き込み、メンバーの教授をスパイにして技術や情報を盗ませたり日本政府内の分断工作をさせたりする。
あと、兵法三十六計の遠交近攻に反しますが、クアッドへの対抗策としてロシアと手を組む事を狙うでしょう。ロシアとは価値観が共通している事、懸念だった領土問題が解決した事から、関係は比較的良好で「した」。
ところが、コロナの感染拡大を巡って関係がぎくしゃくします。真偽は定かでありませんが、中共は「我が国は習氏と共産党の優れた指導により冠状病毒に勝利した！今の再流行はロシア人が持ち込んだせいだ」と国内で宣伝した事でロシアの怒りを買ったという話もあります。これが本当なら大バカですね。
それはさておき、プーチン大統領はしたたかな人物ですので、中共とクアッドのどちらにつけばいいかを見定めた上で決めるでしょう。中共とクアッドのどちらがロシアを引き込めるかもポイントになります。
このように、中共がクアッドに対抗できる手段も勝てる可能性もあるのです。ゆめゆめ油断せず、クアッドの結束を高めて中共の分断工作に負けない体制を作る事が必要です。
とある福岡市民 様
なるほど。正直、習近平が彼我の戦力を見誤ってか悪い意味に拙速だったり、二正面戦どころか四面楚歌にしていたりとで侮っていましたが、三十六計の国ですね。
多勢力の連合は数字上は相手より強力だとしても、逆に突如、環の１つが裏切る、裏切らないまでも静観を決め込む、などするだけでも形勢が変わりますね。仰るように、各国の後方にある摩擦国を煽ればどこであれ実現の芽もある。というか金に糸目をつけずになんとしても実現させる、でしょうか。アメリカが韓国を一応注視はしているのはこのためでしょうし、このままの態度では弱い環はあらかじめ外すだろう、というのは散々言われていること。
価値観を共有しない、というのはとりうる手段の幅の違いとしても厄介ですね。コメ欄でもたまにベルカ戦法(自国内核攻撃による誘引自爆+汚染焦土による外部と隔絶)など挙がりますが。沿岸に都市が偏在し、小皇帝兵士の人民解放軍では難しそうではありますが、内陸と農村籍ばかりの地域では躊躇しないでしょうし、クアッド側の人命の価格は比較にならぬほど高いし。
織田軍は最盛期には一強勢力にはなっていましたが、ひとえに戦略の功であり、織田兵自体は弱兵であったというのも類似点としては気になります。アメリカにしても、世論は開戦時は正義に燃えて熱心でも犠牲が出るとすぐに厭戦気分が勝って国内が揺らぐというのもお約束。
変数はいくらでもあるのですね。そして中国は、不利なほどにえげつない手で変数をいじくりまわしにくる…と。具体例があると観方が変わりますね、ありがとうございました。
中国が黙っているわけは無いとは思っていましたが、具体にどういう対抗策に出るかまでは思い至りませんでした。
故事に明るい方の推論は説得力がありますね。
これからの日本の安全保障は、アメリカを軸としたクアッドが、中心になって行くと思います。
中央日報は「韓国への圧力」と言ってますが、ポンペオ国務長官の本意は「朝鮮以外のアジア諸国（台湾含む）へのお誘い」じゃないのかなぁ。
韓国は、自意識過剰だからね。
信号無視の常習犯には交通安全ポスターが圧力に見える、と言うだけのことでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、単なる妄想なので）
もしかしたら、将来の歴史の教科書に、アフターコロナの国際社会変化の第一歩として、クアッド外相会議がのるかもしれません。
妄想にて失礼いたしました。
> 違いは違いとして認めたうえで、「中国には安易に与しない」という日本に対し、一目を置いているフシすらある
古代中国で使われた表現に「敵国」というのがあります。これはけしてenemyを意味しているのではなく、「自国と同等の力を持つけして侮れない国」を意味しています(現代でも「匹敵する」という表現にその意味が残されてますね)。その意味では、中国は日本を「敵国」と認めているのかもしれません。おそらくは、古代的な意味でも、現代的な意味でも。
最近の中国の姿勢を見ると、日本を完全なる敵(enemy)に回したくはないという思惑が見て取れます。一方、日本としても、徒に中国と敵対するのは必ずしも国益に沿うとは思えません。しかし、妥協点を探るにしても、中国にただ迎合するばかりであったり、一方的に譲歩するだけだったりすれば、中国に軽んじられ、属国扱いされるようになるだけです。日本が「敵国」であり続けるために、QUADという一種の合従は有効だと思います。
聞くところでは、中国では小泉元首相がそこそこ評価されているそうです。それは小泉元首相が安易に中国に迎合することなく、(見せかけかもしれないけど)毅然とした姿勢を保ったからだそうです。ならば、お花畑な人々の期待に反し、安倍前首相は中国では高く評価されているのだろうと推察されます。そして、安倍前首相の外交路線の継承・発展を掲げる菅政権は、変わらず「敵国」と見做されているのかもしれません。
更新ありがとうございます。
クアッド(日米豪印)は今後、更にこの旗の基に集結する自由主義民主主義の国家を集めて、共産主義、一党独裁、愚連隊国、ゴロツキ国らを包囲するようになると思います。
しかし韓国人は自意識過剰というかアタマおかしいのか自己中なのか（笑）。ポンペオ長官が訪韓辞めたのは、その程度の国でしか無かったという事。米国からの「韓国への圧力」と言ってますが、逆にお呼びじゃない（笑）。行きたくも無いんだ、ポンペオ長官も。
ASEANや南太平洋島嶼国、台湾、ベトナム、バングラデシュ等の国に向かっての発言と思う。勘違いも甚だしい！
WHOには地球規模で不信感、特にコロナ禍での中国寄りの姿勢が非難されてます。あのテドロスの顔を思い出すだけでハラが立つ。「４ヵ国が中核となって、保健・衛生分野やデジタル経済の新たな国際ルール作りに乗り出す」のなら、更に進めてWHO脱退(解体)、新組織立ち上げもアリと思います。
ここに来て、米中対立〜経済戦争から始まり、世界の潮流が澱んでいたものが、コロナ禍がトリガーになったのか、一気に加速した気がします。日本の行動は目覚ましいです。
日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」によって、『戦後政治の総決算』(中曽根首相)から35年かかったものの、『戦後外交の総決算』(会計士さん)になりそうです。
中国はしたたか。日本は米国と共に攻撃するというよりも、相手のやり方とは相容れないが、中国人の気質の理解は、米国より出来ています。離れ過ぎず、近過ぎずで行けば良い。いずれ共産国は崩壊しますね。間の半島はゴミです。
韓国においてはQUADに対し「バスに乗り遅れるな」論は出てこないのでしょうか。TPPの時には「なかまになりたそうにこちらをみている」という風説はあったのですが。
まあ、エンジンのないAIIBバスとは違って、QUADは一応四輪駆動ですので、余計な乗客は必要ないです。
自転車の修理ばかりしている様
まさにその通りで、きちんと推進力の備わった国の参加は大歓迎ですが、ただ乗りしようとする不埒な国は参加させるべきではありませんね。
自業自得と言えば、中国もそうだと思います。
「クアッド」という形に結実することになった「自由と繁栄の弧」構想、「セキュリティダイヤモンド」構想、そして「自由で開かれたインド太平洋」構想が、我が国の首相によって提唱されたことは、日本国民の一人として、大いに誇りに思います。
同時に、こうした構想を強力にアシストしたのは、中国の習近平国家主席だと思います。習近平主席の覇権主義的な軍事・経済面の圧力が「自由で開かれたインド太平洋」構想を産み、「クアッド」に結びついたと思うからです。
特に、コロナ以後の、四方八方に喧嘩を売りまくり、反発する国に対しては貿易面などで報復するという中国のやり方は、とても賢いやり方とは思えませんし、何故、こんなやり方を続けているのか理解できません。
専門家によれば、習近平氏が、終身、国家主席を続けるためには、彼が提唱する「一帯一路構想」や「中華民族の偉大なる復興」の実現が不可欠で、そのためにあのような強引なやり方をするのだということです。
仮に、それが事実なら、習近平主席には、是非、今のやり方を継続し、終身、国家主席であり続けていただきたいと思います。それが、日本の国益にとって最も望ましいと思うからです。
韓国については、北朝鮮との統一による「朝鮮民族の偉大なる復興」を最優先課題とする文在寅政権のような左派政権が続く限り、統一後も巨大な軍事・経済大国であり続ける隣国・中国との関係を考えれば、「クアッド・プラス」に加盟することはできないでしょう。
日本は、近い将来、韓国と「グッド・バイ」することになると思います。
思い返せば、各国雪崩を打って参加したAIIBに、日米が頑として加わらなかったのはその後の世界の変化のテコになったように思います。
あそこで心変わりしなかった日本政府はなかなかのものです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも外れて欲しいので）
中国がクアッドを崩すために、（暗殺も含めて）日米印豪の政権転覆を図る可能性は、ないでしょうか。（もっとも、アメリカの場合は大統領選が終わったら、どうなるか分からない怖さがありますが）
駄文にて失礼しました。
暗殺や政権転覆は、個人独裁、一党独裁では有効な手段ですね。
対日では余り有効ではないでしょう。総理大臣なんて替わりというか臨時代理はたくさんいますし。菅総理をヤッたら、麻生副総理が総理に。麻生臨時代理をヤッたら、加藤官房長官が。加藤臨時代理をヤッたら、茂木外相が。茂木臨時代理をヤッたら、河野行革担当大臣が。どこで止めるのがいいんでしょうね。国務大臣は護衛付きですし、ちょっとコスパが悪そうです。いずれにせよ2,3キル程度では、クアッドは止まりませんね。
そして、議会制民主主義、官僚支配体制は、暗殺などに対するセーフティネット的側面もあります。議員と官僚幹部を鏖にするには、永田町や霞が関に大量破壊兵器でも使わないと、目的は達成できないものと思われます。これもまた、かなりコスパが悪そうです。とはいえ、実際やろうとしたカルト教団もありましたね。それと幹部官僚はノーガードですから、そこらへんは危なっかしいですね。まあ、事務次官から局長クラスまで一気に片付けてもクアッドやめようという話にはならないでしょう。
ただ、アチラさんは暗殺が一番怖いでしょうし、クーデターも怖いでしょうね。自分がやられたら嫌なことは相手も嫌に違いない、とまで思うほど愚かではないと思いたいです。韓国や北朝鮮は想定を超える愚かさかもしれないので要注意ですね。
情報操作による政権転覆は、神輿の上に乗っけたのが想像以上の無能さをさらけ出したから、しばらくは無理ですね。まさか総理大臣にルーピーなどというニックネームが付くとは思いませんでしたよ。
ケロお様へ
暗殺は最終手段ですが、中国が秘密裏に野党や与党内部の反主流派、（日本の場合は親中派）を応援して、政権転覆を狙うことは、すでにやっているのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
内閣総辞職ビームを今食らうと、石破あたりがなぜか首相になるかもしれませんよw
アメリカ大統領選でトランプが負けたら、ポンペオもペンスもいなくなり、バイデン、カマラハリスという親族が中国と多額のビジネスをしている親中政権になるわけです。また、トランプ後には、やはり反中国の2人のマイクのどちらかが大統領になる可能性があるわけですから中国も必死だと思います。
中国外交部（https://www.fmprc.gov.cn/web/）の公式サイトをざっと確認してみましたが、「王毅外相が韓国を訪問するorしない」という記事は見当たりませんでした。
また、河野元外相とニコニコのツーショットを撮影したことで知られる中国外務省スポークスマンの華春瑩氏の直近の報道は次の通りでした
①１０月３日にスーダン暫定政権が反政府武装勢力と和平協定に署名したことを歓迎する
②１０月１日に北京で開催された「第4回世界女性会議25周年記念ハイレベル会合」において、米・ポンペオ国務長官が「中国がウイグル人女性に対して不妊手術や中絶を強制している」と主張したことに対し、「捏造かウソ八百の類だ」とこき下ろした程度です。
K国公式訪問って、人民元のスワップ更新と同じく一方的な願望か妄想の類でしょうかね・・・？
クアッドは日本の大きな外交の成果です。
これに対するのに中国は各個撃破で切り崩しを図るでしょう。
現代の合従連衡です。
クアッド側は数の力で上回る事ができます。
それこそ二度の世界大戦でアメリカイギリスが勝ったような状況に追い込めます。
反面それぞれがウィークポイントを持ってますのでそこを巧く突かれると秦が他六国を徐々に滅ぼした様な状況になりかねません。
日本のウィークポイントは皆様ご指摘の防諜と平和憲法でしょうか。
敗戦で抜かれた牙をもういっぺん生やすのはなかなか骨です。
たい様
たい様のおっしゃる通りです。
Ｃ国は各個撃破で切り崩しを図るその第一目標は日本と思います。
なんせ戦後の軟弱体制により、日本はここに集う方々以外はちと頼りない。（言い過ぎかな）
あの手この手で日本が切り崩されそうに思います。
とっても心配です。
閑居小人さま
ありがとうございます。
ただ改憲にしても、スパイ防止法や電波法改正についても考えていらっしゃる方々が当ブログもそうですが他にもおられます。
安倍内閣でも考慮された事があるとは思いますが、実現していません。
いわゆるもりかけさくらはこの辺りを国民的議論に持ち込ませない様にする左派政党とマスメディアの謀略（ともしかしたら海外諸国）と妄想しています。
妄想の正誤はまあどうでもいいです。
改憲なりスパイ防止法なりマスメディア改革、どれかでも成否は別としても国民的議論に持ち込む何かが欲しいです。
>次に②～④について。
「自由で開かれたインド太平洋」の中心国は、現在のところ、日米豪印が中心であり、俗に「クアッド」と呼ばれています。しかし、それと同時にクアッド外相は、ＡＳＥＡＮと欧州を挙げて、これらの国々の「自由で開かれたインド太平洋」への参加を歓迎しているのです。
ASEANに関しては、どちらかと言うとクアッド側がASEANに遠慮しているから、わざわざ「AOIP」に言及しているのだと思います。なので参加への歓迎ということではありません。ASEANから見ると域外大国が中心となるFOIPではASEAN中心性が阻害されるおそれがあるためです。で、2019年にインドネシア主導でAOIPが採択されています。
＞また、あくまでも当ウェブサイトなりの主観ですが、この「自由で開かれたインド太平洋」構想には、暗黙裡にカナダ、ニュージーランド、太平洋諸国などの広範囲な参加も期待されているのかもしれませんね。
太平洋島嶼国も参加というかPALM８にて日本側提案を基本的に歓迎されています（FOIPの元で「関与」してくれということ）。米国は巻き込むつもりというか関与を増やして地域への中共の影響を下げていくつもりなので日本も連携して大きく関与していくと思います。当該地域の犯罪には中共のみならず日本人も多く関与しているので当然ですね。NZはパシフィック・リセットで太平洋島嶼国に関与する方針なので日本のFOIPとは連携協議が進んでいます。カナダは知らないですが、ラテンアメリカであれば、NECが獲得したチリの海底ケーブル事業が大きいですね。中国の影響を蹴ってまで、日本ーオセアニア間のケーブルに連結しました。日本は環太平洋も巻き込むつもりでいると思います。安倍首相もそういうつもりで2018年ブエノスアイレスで3つの「連結性強化（経済、価値、知恵）」を提唱していたと思いますよ。
あと、参加というより、「融合」といった視点の方が望ましいのではないかと思えます。各国のFOIP、AOIP、太平洋島嶼国、インド洋からアフリカ島嶼国、北米、南米、地域ごとに考えていることが異なるので、「参加」ではないですよね。連結性を強化して融合していく感じだと思います。で、結果的に中国やその他の国家を既存のルールに従わせるという感じではないでしょうか。対中包囲網として見すぎると本当にすべきことを大きく見誤ります。
アカヒのクアッド絡みの記事を置いときます。
（社説）日米豪印会合 覇権争いの具とするな
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14650583.html
「価値観より経済が大事」、中国ではそうでしょうね。