昨日、『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』という記事のなかで、「日本学術会議は科学者の国会と呼ばれている」、などとする話題を紹介したのですが、その後、さまざまなウェブサイトなどを確認していると、「科学者の国会というよりは科学者の全人代では？」といった反応も見られ、また、中国科学技術協会とのつながりを指摘する人も出てくるなど、壮大な「ヤブヘビ」状況が出現している状況です。
懲りないマスメディア記者
昨日の『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』で取り上げた、日本学術会議の会員の任命問題を巡っては、各メディアは本日も大騒ぎしているようであり、「ＡＴＭ」と呼ばれるメディアを中心とする記者らも加藤勝信官房長官に順調に噛み付いていらっしゃるようです。
内閣官房長官記者会見（令和2年10月5日（月）午前）
―――2020/10/05付 首相官邸ＨＰ
ただ、加藤官房長官の素晴らしいところは、メディア関係者からのかなり悪意がある質問に対しても、顔色ひとつ変えずたんたんと説明している点にあります。たとえば、
「学術会議設立の趣旨は戦前の軍による学問への介入という反省にあるはずだが、政権の判断で任命されなかったことは政治の学問への介入ではないか？」
という某Ａ新聞の記者の質問に対し、加藤長官は
「日本学術会議自体、内閣総理大臣の所轄の行政機関である」
と反論する、という具合です。
あるいは、厚労省職員に対する暴行が問題視されている某新聞に所属する記者は
「学問の自由は憲法でも保証されている。（今回の任命拒否は）憲法に定める学問の自由を侵害していないか？」
などと食い下がったのですが、加藤長官は、冷静に「行政プロセスと学問の自由は別物だ」と反論しています。このように、加藤長官は「煽り」に対する耐性がかなり高い人物ではないかと思う次第です。
というよりも、なぜ行政機関に特定人を任命しないこと（あるいは任命すること）が「学問の自由」への介入なのか、新聞各社はきちんと説明できていません。なぜなら、日本学術会議自体、行政機関であって、学問の場ではないからです。
貴族院？全人代？
さて、昨日の『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』という記事のなかで、日本学術会議が「学者の国会」と呼ばれている、などとする朝日新聞の記事を紹介したところ、ある方からメールで、こんなご指摘を頂きました。
「日本学術会議は彼らが自称する『学者の国会』ではなく、『貴族院』のようなものではないか」。
思わず笑ってしまいました。
たしかに、日本学術会議のメンバーの選定プロセスに、私たち一般国民が関わることはできません。その意味では、少なくとも現在の日本の衆議院や参議院のような仕組みとはまったく異なっていることは間違いありません。
ただ、戦前の「貴族院」は、たしかに公選制ではありませんでしたが、それでも日本の華族制度などと密接に関わっていましたし、予算については衆議院に先議権があったほか、慣行上、皇族議員などは議事に参加しないのが一般的であるなど、議会制民主主義を尊重していたようです。
なにより、貴族院の場合、議員として選定されるためには、ある程度基準は明確だったようです（たとえば伯爵、子爵、男爵などの場合は同じ身分から互選される、大正年間まで勅選議員や多額納税者議員の総数は華族議員の総数以下に抑えられていた、など）。
このことから、日本学術会議を戦前の貴族院にたとえるのは、やや語弊があるかもしれません。こうしたなか、他の方は、
「日本学術会議は『学者の国会』ではなく、『全人代』のようなものではないか」
と指摘されたのですが、こちらのほうがしっくりくるような気がしますね。
壮大なヤブヘビに！？
さて、日本学術会議の件については、野党側がもう追及する気でいっぱいのようです。
「科学者まで監督下に置こうとする恐怖支配」 野党、学術会議問題を国会で追及へ
日本学術会議が推薦した新会員候補が任命されなかった問題で、立憲民主党など野党は7、8両日開かれる衆参両院の内閣委員会で、菅政権への追及を強める方針だ。<<…続きを読む>>
―――2020年10月3日 20時04分付 毎日新聞デジタル日本語版より
ただ、追及するのは結構ですが、これがひとつの「ヤブヘビ」になってしまうかもしれません。というのも、日本学術会議に日の光が当てられたことで、こんな情報を発掘して来た人がいたからです。
中国科学技術協会との協力覚書署名式
平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。
―――日本学術会議ウェブサイト『その他の二国間交流』より
この中国科学技術協会、いかなる団体なのかはよくわかりませんが、これについて、『大紀元時報』というメディアが配信した次の記事では、「中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織」だと指摘しています。
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」はかねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関との連携しているとして、その矛盾を指摘している。<<…続きを読む>>
―――2020年10月5日 14:37付 excite ニュースより【大紀元時報配信】
つまり、大紀元時報によれば、
「中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める『軍民融合』政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ」
ということであり、この指摘が正しければ、日本学術会議は日本の防衛省の軍事研究を拒否しながら、中国との軍事研究には加担しているのではないか、といった疑いが生じてくるのです。
もちろん、この指摘は「大紀元時報」というメディアの主観的な意見に過ぎませんので、これがこれが正しいのかどうかはよくわかりません。ただ、私たち国民にとっては、これも含めて国会でじっくりと追及してもらう分には好ましいと思います。
日本学術会議の解体論？
くどいようですが、日本学術会議は、法的には内閣総理大臣が所管する行政機関の１つに過ぎず、誰を任命するか（あるいは任命しないか）については、内閣総理大臣の一存により決定することができます。
しかし、安倍政権時代までは、会員については推薦された名簿を事実上、丸呑みしていたようなものであり、その意味では形式的なものに留まっていたという可能性はあるでしょう。
ただし、その一方で、日本学術会議で2016年に欠員が生じた際、当時の安倍政権が補充人事に難色を示し、欠員が補充できなかったとの報道も出ているようです。
官邸、１６年人事で難色か 学術会議問題
―――2020年10月05日12時45分付 時事通信より
もしこの報道が事実だったとすれば、当然、当時の内閣官房長官だった菅義偉総理自身も、日本学術会議という組織の人選などについて深く関与している可能性は高いでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、今回の「任命拒否騒動」を巡っては、一部メディア、一部政党などが大騒ぎすればするほど、私たち一般国民の間でも「気になる」という人が増えることは事実でしょう。そして、そのことを突き詰めていけば、やはり、日本学術会議という会議体そのものの存在意義にも焦点があたることは間違いありません。
また、インターネット上ではすべてのネットユーザーが政府に対して賛同しているわけではなさそうですし、なかには「反権力的な学者」の存在が必要だ、などとする見解を持つ人がいることもまた事実でしょう。実際、今回任命拒否された６人は、いずれも安保法制などに反対した人たちである、などとされます。
ただ、このことを突き詰めていけば、「反権力」を標榜する学者らが、「権力」の象徴である総理大臣によって日本学術会議の会員に任命してもらうというのも、なんだか情けない話であるような気がしてなりません。
いずれにせよ、日本学術会議への注目が集まれば集まるほど、むしろ世論はこの組織の解体などもしじするかもしれませんね。メディアの影響力が低下しているという背景はあるにせよ、じつに皮肉なことだと思う次第です。
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1 2 3 次へ »ムダと言うよりもはや有害な組織(税を使い国益を損ねる エントリナーレと同じ構図)
解体が妥当でしょう
海外に見習い「民営化」も考えられますが
抜本的見直しが必要なので
解体→再構築の方が効率がよいと思います
長い安倍政権中にも全く見えなかった、待ちに待って夢にまで見て渇望し願い続けた「政府による一方的な統制」(っぽいようななんかそんな感じのモノかもしれない何か)が目の前に出現したのだから、今後不利になるかもなど考える間もなく浮かれて騒ぎ立てるでしょうさ。
今までホントのびのびやってたんだね……
日本学術会議が、国の行政機関というのは私にとっては初耳でした。で、国の行政機関であれば当然その運営経費は我々の税金で賄われている訳で、委員のセンセイ方は国益（国民）に奉仕すべき公僕ということです。なので、国民の負託を受けた行政府が人事権を持ち指揮監督するのは当然です。もしそれで学問の自由が失われると感ずるのであれば、各センセイ方の自由意志で委嘱を受けなければ良いだけです。あるいはこの際、センセイ方全員にボイコットしてもらい、会議体を解体するのがベストかも知れません。経費節約にもなります。どうせあったとしても、無益どころか有害でさえあるようですから。
更新ありがとうございます。
抵抗すればするほど、馬脚を現すという楽しい状態になっております。
次の国会で廃止法案(浮いた予算で若手支援)とかが上程されると更に良いかも知れません。
(別に肩書きが無くなったからと言って、学問ができなくなる訳でもないし)
なんとなく、トカゲの尻尾切りに使われた感が残ります。菅総理と中国が結構関わりが深いのではないかという噂話が出ている中でのこの流れなので、「ほら私は中国のことちゃんと敵視してるでしょ？」みたいな演出をしているように感じるのです。
そのぐらい、今回の話はちょっとできすぎているように思えるのです。
日本学術会議のような組織を一概に否定することは長期的な日本の国益を著しく棄損するかもしれません。
学術会議は、素人目には不思議な組織で、1部は人文系、2部は生命科学、3部は理工学、だそうです。
1部の存在意義はわかりませんが、2部や3部は国際的な連携をとってもらうために必要ではないかと思います。ISOのような国際標準への働きかけを学術会議のメンバーがされてるような記事もありました。国際標準を主導することは自国の産業のために重要と思います。国家公務員として大活躍して頂きたいものです。役目を果たせなければ分限処分で良いと思います。
強い信念を持った人文科学系の6名の方も「国家公務員の立場」で活躍して頂くということでも良いかもしれません。
元工業技術院長の飯塚さんも所属されていたようですね。
指摘のような事項は、学術会議に拾われない分野では、個別に学会がやってることです。学会だけではチカラが及ばないところは中央省庁の援助もあったほうがいいケースもあるでしょう。
たとえ学術会議が解体（もしくは再編）されても、問題は無いと思われます。
学術会議は、メンバーの選出方法が実質的に「後継者指名を総理大臣が丸呑み」という形で行われてきました。学術的な公平さを欠く不健全なものだという批判は、現状それほど大きな声ではありません（無駄組織に巨額のカネが投じられているという批判のほうが大きいようです）が、今後どうなるでしょうか。存在意義はきちんと主張するのが良いと思います。
＞存在意義はきちんと主張するのが良いと思います。
読み返して気が付きました。上記はミディアムユーザさんに言ったのではなく、学術会議は己の存在意義を適切に主張すべきということです。主張できるほどの存在意義がもしあるならですけど。
税金を使っている組織なんだから、少なくとも推薦基準は明確にしてほしいな。なんか、投票で選んでいるわけでもなさそうだし。そうなると声の大きい人が選ばれる。基準を示してもらい、それが概ね賛同できる内容なら問題はないだろう。学会とかも重要な人事は投票で選ぶわけだし。まあ、学会の場合、会長はともかく一委員はお金はもらえないし仕事は大変だしで逆になりてがないみたいだけど。一度引き受けると死ぬか病気にならないと辞められないのも問題あり。
学術会議のサイトを見てきました。なんか、軍事関連非協力にみたいな宣言についてフォローアップがされているところがなんだかなぁという感じです。
まぁ、人文科学のようなお金にあまり結びつかないような分野こそ国費で育てる意義はあるとは思うのですが…
なぜか反日勢力が多いんですよね
学術会議が無いと、学問出来ないんですか？
R4のセリフでは有りません（笑）
少なくとも、学術会議はその機能と成果を国民に説明しないと、存在価値を理解されないと思いますけどね。
学術会議任命見送られた松宮教授
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/368847
を見る限り本人は、「率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。」という事ですので、ご希望通りお引き取り頂いた方が、良いと思います。
この件に対する最初の印象は、権力者が学術研究者に対し恣意的な攻撃の決定を行ったのか、という懸念でした。
権力者は、その権限の故に、権力に対する反対意見を尊重する義務があると思います。だから、それを権力を行使して圧殺するようなことがあったら、独裁への入り口になってしまうので、まさにそれを防ぐためにこれを許せないのでは、と考えました。
任命されなかった研究者たちは、いずれも過去に政府の政策に反対を表明したことがある、という報道があり、また政府が彼らを任命しなかった理由を明確にしなかったことが、状況証拠的にこの状態を証明しているようにも感じられます。
さきほど菅首相が会見で、学術会議の運営の目的から決定しているのであって、彼らが政策に反対したことは関係ない、と発表したようですが、これでは事実上理由は発表していないと言えるでしょう。
これでは、菅政権は早くも強権を発動してきたか、と心配になります。
しかし、ネットなどでいろいろ見ていると、あまり大っぴらに言われない情報があるようです。
それがもし本当なら、それこそとんでもないことで、日本に対する裏切り行為であり、到底許されることではありません。
似た話は、学術研究者だけでなく、政治家や評論家、マスコミなど、多くの人々を対象によく聞きます。（CだけでなくKもありますが）
でも、これが本当の理由なら、それこそ理由を明確に発表してほしい、そして巷に広がる（かもしれない）この状況を改善するための起爆剤にして欲しい、と思います。
どうなんでしょうか。発表されないのは、証拠が明確に示せないのか、それとも、理由を言ってしまうと、学者としてどころか日本人としての存在さえ許されなくなる、ということを慮ってなのか。
少なくとも、菅政権の強権発動ではない、正しい理由がある、ということだけでも明らかにして欲しいな、と菅さんに期待するものとしては思う次第です。
行政機関なのに人事権が完全に独立してる今までが異常じゃないかな。
内閣から独立していた日本軍みたいなもの。
内閣の人事権が強すぎるのが問題なら
各省庁みたいにトップだけ総理が指名ぐらいが丁度いいんじゃないですかね。
別スレでもありましたが、この組織は海外のカウンターパート組織と折衝や議論したりする機会も持つようです。
その中には、たとえば下記のように、なかなか微妙な分科会があったりします。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/sigaku/index.html
そんなときに、ある意味「日本代表」として行動してもらうのであれば、それなりの人選はあるのが当然だと思われます。
他の方々も仰っておられますように、そもそも任命権が内閣にあるのですから特段問題がある様には伺えませんが。
日本に対する裏切り行為であれば、日本学術会議が2015年9月7日に中国科学技術協会と両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結したことの方が余程裏切り行為だと思いますけど。
また理由を示せとおっしゃっていますが、であれば逆に任命されるべき理由を学術会議側も示さないといけないのではないでしょうか。そんなダブルスタンダードはレッドチームと同じ考えですよ。
もしかして、ATMや赤い方々の工作員でしょうか？
ただの個人的な推測ですが、今は理由を明かせないのではないでしょうか。
例えば、問題の波及で多くの大学教授のクビが飛ぶとか。
中国に国益を売り渡しているのが本当だとしたら、関与した人物がそのまま大学に居られるとは思えません。
そして、300人が集まってデモしたことから、6人だけで終わるとも思えません。
教育現場は大混乱に陥ると思います。
去年、韓国に対して輸出管理強化を行った時の“不適切な事例”同様、影響の範囲を考慮して理由を明かすつもりがないのかも知れません。
もしくはマスコミ・野党をのらりくらりとかわしながら一般人に対する本件の認識浸透を待ちつつ、影響が最小限になるよう状況を整理し、理由を明かすタイミングを計っているのかも知れません。
ここで述べたことに明確な根拠はありませんので、妄想と切って捨てていただいても結構です。
安倍政権のころから、説明が足りないとの批判は多くありました。
実際「法的に問題ない」「批判は当たらない」など、淡泊で。
必要最小限で留めているとは思っていました。実際その説明で十分だったりすることが多いのも事実ですが。
マスコミが政権追及モードになると、何を説明しても、どんなに説明しても切り取ってマスコミに都合の良い報道しかしなくなるので、その対策の面もあるのだろうと思います。
マスコミの印象操作を真に受けてしまう情弱層が一定数いるのは確かなので、仕方ないかなとも思います。
この任命拒否で
「学問の自由が侵される」となる理由が、
どうしてもわからないんですけど（笑）。
この会議に加わわっている人しか「学問をしていない」ということでしょうか。
（小中学生だって学問をしていますよね。）
大学のセンセイの中には結構たくさん反政府活動家がいます。大学が反政府活動家をクビにできない理由は「学問の自由」です。反政府活動を「学問として行っている活動」と称して、反政府的な日本の国益に反する言説を、「研究成果」と称して発表しています。
彼らは、まっとうな価値観の人から批判されると「学問の自由が損なわれた」と反論します。反政府活動をやりすぎて大学教員の職の座が危なくなったときも「学問の自由がー」です。
なので、今回も自身の既得権益が損なわれそうになったため脊髄反射で「学問の自由がー」が発動したのです。
まさしく、今日リベラリストを自称する人たちが言い立てる「〇〇の自由の侵害！」は、自分達が論難して止まない戦前軍部言う処の「統帥権干犯！」と同じで、論敵の反論を封殺するだけが目的のようです。ミイラ取りがミイラになるとは、このことですね。
お二方とも、返信ありがとうございます。
この任命拒否を「大問題」だと発言している方々（たとえば辻元さんとか）を見ると、
思わず笑ってしまいそうです。
学術会議メンバーがどういう人たちかは「お察し」ということかな。
会議の予算１０億円に加えて、メンバーには終身年金に直結するポストのようですし、
４兆円の研究補助費への影響力大、とか聞きますと、
どこかの（反日）組織の金づるにもなっているかもしれませんね。
その存在意義について、じっくり検討してほしいです。