「外交とは、なにか」。あるいは、「国家とは、なにか」。これについて考えさせられる事件が発生しました。韓国の公務員が北朝鮮当局者によって殺害されたというのです。ただ、問題はそれだけではありません。相変わらず、韓国政府関係者の無責任な発言が続いていることにあります。韓国政府の行動を眺めていると、どうしてもエドワード・ルトワック氏の名著『自滅する中国』でいうところの「韓国政府の無責任さ」に思いを致さざるを得ません。

改めて、外交について考えてみる

意思も能力もない中立には、意味がない

私たち現代に生きる日本人が心しておかねばならないことがあるとすれば、「意思も能力もない中立」という行動には、まったく意味がない、ということです。

これについて考察するうえで、非常に重要な事例がひとつあるとしたら、それは日中関係でしょう。ことに、中国が台頭し、米国に伍していくだけの力を身に着けようとするなかで、中国に非常に近い私たちの国・日本としては、かならず米中対立の影響を受けざるを得ないことを忘れてはなりません。

もちろん、日本が「米国と中国のどちらを選ぶか」については、疑問の余地はありません。日本にとって米国は、基本的な価値と戦略的な利益を共有する最も大切な友人であり、パートナーですが、中国は少なくとも日本とは基本的価値を共有していないからです。

そもそも普段から当ウェブサイトで報告している話ですが、人間関係において他人同士がお付き合いするためには、「ウマが合うかどうか」と、「利害関係上、仲良くせざるを得ないかどうか」という２つの軸がありますが、国同士の付き合いに関しても、まったく同じことがいえます。

通常、外交関係においては「基本的価値を共有しているかどうか」と、「戦略的利益の観点からその国と付き合わざるを得ないかどうか」という視点が大事です。

このうち「戦略的利益」（あるいは「利害関係」）という点では、現在の日本にとって中国は、否が応でも付き合わざるを得ない国です。なぜなら、いまや中国はわが国の産業のサプライチェーン上も無視できない国になってしまいましたし、地理的にも日本は中国と非常に近い場所にあるからです。

中国は日本と「基本的価値」共有しない国

しかし、「基本的価値」という点では、そもそも日本が中国と深く付き合って良かったのか、検証が必要です。なぜなら、日本は明治以来200年近い「近代国家」としての歴史を持っているのに対し、中国はいまだに共産党一党独裁を維持している国であり、基本的価値をまったく共有していないからです（図表）。

図表　日本と中国の基本的な価値

区分	日本	中国
政治体制	議会制民主主義	共産党一党独裁
経済体制	自由主義	社会主義計画経済
法の考え	法治主義	人治主義
人権	基本的人権尊重	人権は存在しない
戦争	積極的平和主義	台湾等への武力侵攻を公言

（【出所】著者作成）

あくまでも個人的な意見を述べるならば、近代的な価値観を受け入れない中国とは、日本は深くお付き合いすべきではなかったと思いますし、産業面でも、ここまで中国との関係を深めてしまったことについては過去の失敗として猛省し、今後はサプライチェーンの組み直しを急ぐべきでしょう。

その意味では、一部の企業経営者が、この期に及んで中国との関係を深めようとしていることに対し、個人的には強い違和感を覚えていることもまた事実です。

さらに、現在の日本の政権与党である自民党には、二階俊博幹事長のように、一般には「媚中派」とみられる政治家もいますし、二階氏を含め、残念ながら日本の国益を中国に売り渡そうとする政治家はあとを絶ちません。

だからこそ、当ウェブサイトとしては今後も、できる範囲において、中国とは「距離を置いたお付き合い」をすることが重要であると訴え続けていきたいと考えている次第です。

日本の中国離れとルトワック氏の著書

もっとも、当ウェブサイトごときが一生懸命に喧伝しなくても、現在の日本では、徐々にではありますが、「中国が基本的価値を共有しない国である」という点についての認識が浸透しつつあるように思えます。

すなわち、「基本的価値を共有する国・米国との同盟を基軸に据えつつ、基本的価値を共有していない中国とは是々非々で付き合う」というスタンスが、徐々に日本の基本的な方向性として固まりつつあると考えて良いでしょう。

その意味では、まだ安心するのは早いものの、日本が米中対立局面で「米国を裏切り、中国になびく」という可能性は非常に低くなったと考えて良いでしょうし、しかもその大きな原因はおもに中国の自滅によるものでもあります。

これについて参考になる書籍があります。

当ウェブサイトでもこれまで、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問のエドワード・ルトワック氏が今から８年前の2012年に刊行した “The rise of China vs. the logic of strategy” とその邦訳版『自滅する中国』（※邦訳版の出版は2013年）について、ときどき紹介してきました。

【参考】『自滅する中国』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

書名のとおり、内容は中国の台頭と、これに対する諸外国の反応について執筆されたものですが現在、、あらためて読み返してみても、内容的にはまったく色あせていません。これを10年近く前の時点で執筆したルトワック氏（と訳者の奥山真司氏）の慧眼には驚きます。

余談ですが、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の著書『米韓同盟消滅』にも言えることですが、やはり、本質を突いた議論というものは、いつまで経っても色あせないものなのだと思う次第です。

中国におもねらなかった安倍外交の成功

それはともかくとして、ルトワック氏は民主党政権時代の日本が中国とどう向き合うかを巡り、若干の混乱があったことを認めているものの、国の意思として、中国にはなびかない道を選択しつつあることを指摘しています。

出版されたのが英語版で2012年のことでしたが、その後、第二次安倍政権が発足し、日本が中国との関係改善を図りつつも、基本的には米国と強くタッグを組み、中国の「力による現状変更」の企てには強く反対してきたと評して問題ないでしょう。

また、古くは麻生太郎総理の「自由と繁栄の弧」というイニシアティブに始まり、これが安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド」構想に引き継がれ、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の「自由で開かれたインド太平洋」構想に結実しました。

その意味では、７年８ヵ月の安倍政権の「最大の成果」とは、日本が主導した構想が米国に受け入れられたことにあるといえますし、戦後長らく米国が主導してきた日米関係が、より対等な形に変質したという点にあると考えて良いでしょう。

その一方で、もうひとつ重要な点は、安倍政権が「親米」的な政策をとったことで、果たして日中関係が極端に悪化したのか、という疑問です。

結論から言えば、不思議なことに、民主党・野田政権末期のころと比べ、中国の日本に対する当たりは弱くなっているのです。その典型例が、安倍総理の靖国参拝に対する反応でしょう。

安倍総理は第二次政権発足からちょうど１年後の2013年12月26日に靖国参拝に踏み切りましたが、そのときには、中国外務省の秦剛（しん・ごう）報道官が

「日本に対し、侵略の歴史を反省するとした誓約を守り、誤りを正す措置を講じ、悪い影響を取り除き、具体的な行動をもってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう、厳粛に求める」

などと批判したと伝えられます（2013年12月26日 19:37付　ロイター『安倍首相の靖国参拝に米国が「失望」を表明、中韓は強く反発』参照）。

しかし、その安倍晋三総理は、今月、辞職直後に靖国神社に参拝していますが（『後世に莫大な遺産を残して靖国参拝の安倍総理に感謝！』等参照）、個人的に調べた限りでは、中国当局はこの安倍総理の参拝について、特段、文句をつけていないようです。

つまり、安倍政権が歴代のわが国の政権と比べ、中国に対してさほど譲歩していないにも関わらず、日中関係が（表面上は）改善したかに見えるのは、外交において、必ずしも相手国の言い分を丸呑みするのが正解とは限らないという重要な証拠であるように思えてなりません。

あるいは、中国に対しては、強く自国の権利を主張する政治家の方が、結果として日中関係が円滑に進むのだ、という言い方もできるのかもしれません。

いずれにせよ、下手に相手に配慮するのではなく、「どちらの側に着いているのか」を明確にしつつ、基本的価値を共有しない国に対しても、原理原則を譲らず、一貫性のある態度を貫くことが、外交上の成功を導く近道であることを、安倍総理が身をもって教えてくれたのではないでしょうか。

そして、菅義偉総理大臣が昨日の習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席との会談で、連携すべきは連携するとしつつも、同氏の国賓訪日については「特にやりとりはなかった」と述べたのも、安倍路線を引き継いでいるという証拠と考えて良いのではないでしょうか。

（なお、菅総理の会見内容については『菅総理、習近平氏の訪日「とくにやりとりなし」と明言』で収録していますので、あわせてご参照ください。）

韓国という壮大な失敗事例

公務員殺害事件

さて、せっかくルトワック氏の著書を紹介したついでに、「国としての腰が定まっていない」という事例をひとつ、紹介しておきましょう。

韓国外交長官「北のような閉鎖的な国は対応難しい…忍耐が必要」

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２５日、北朝鮮への対応について「忍耐が必要だ」という立場を明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.09.25 11:55付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の昨日付の記事によれば、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官は25日、北朝鮮への対応について、「数日前のような事件が発生」したとしても、「我々は平和的接近方式を維持しなければならない」などと述べたのだそうです。

この発言の何が問題なのかについて考える以前に、康京和氏のいう「数日前の事件」について触れておきましょう。

これは、韓国政府・海洋水産部の公務員が22日、同国北西部の海域で北朝鮮に射殺されたとされる事件のことで、25日付の産経ニュース『金正恩氏が韓国公務員射殺で異例の謝罪』によれば、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）とされる者が謝罪したとされているようです。

もっとも、この事件、そもそもの事実関係からして各報道の内容も錯綜しているなど、いまひとつ全容が見えません。おそらく犠牲となった公務員は「職務遂行中」だったのだと思いますが、いちおう、「北朝鮮に亡命しようとしていた」という可能性は否定できません。

しかし、仮にこの人物が職務中に被害に遭ったのだとしたら、これは韓国政府にとっては「自国政府の公務員が職務遂行中に危害を加えられた」ということであり、深刻な主権侵害です。ときと場合によっては、こうした事件を契機に戦争が始まっても不思議ではありません。

弱腰も弱腰

この点、本来的な「あるべき論」だけを述べるのであれば、韓国政府としては断固として北朝鮮に対し事情説明を求めるべきでしょうし、その内容について納得ができない場合などには北朝鮮に制裁・反撃を加えてもしかるべきでしょう。

ただ、これまでの類似の事件から判断して、ひとつ明らかなことがあるとすれば、北朝鮮と何らかのトラブルが生じても、韓国政府は驚くほど何もしないということでしょう。

たとえば、北朝鮮は金正恩の実妹である金与正（きん・よしょう）の命令により、開城（かいじょう）にある南北連絡事務所を今年６月に爆破しましたが（『北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか』等参照）、これに対し韓国政府が何らかの制裁を発表したという報道はありません。

これについては「現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が北朝鮮にやたらと配慮する親北派だからだ」、という反論もあるかもしれませんが、「親北派」ではない政権下でも、韓国は北朝鮮に対し、何ら反撃していないという事例があります。

それが、李明博（り・めいはく）元大統領です。

李明博政権下では、2010年３月26日には哨戒艇の「天安（てんあん）」が北朝鮮の魚雷攻撃で撃沈される事件が発生しましたし、同年11月23日には延坪島（えんびょうとう）に対し、北朝鮮が砲撃を加えて来た事件も発生しました。

これらの事件への対応こそが、韓国という国を象徴しているのです。

原理原則から逸脱しまくった韓国

もしも李明博元大統領が勇敢かつ有能で責任感にあふれた人物だったとすれば、天安鑑の撃沈ないしは延坪島砲撃のいずれかの事件が発生した段階で、北朝鮮に厳しい態度をとっていたに違いありませんし、もしかしたらこれを名目に北朝鮮へ軍事侵攻していたかもしれません。

もし韓国がみずからそのようなリスクを取るような国であれば、日本も米国も全面的に韓国をバックアップしたのではないでしょうか。なにせ、日本は北朝鮮当局の手によって、無辜の日本国民を拉致されたという、純然たる「被害国」です。

そして、韓国が国としての意思に基づき、北朝鮮を軍事侵攻して併合し、当時の独裁者だった金正日を拘束するつもりがあったのなら、拉致事件の全容を知りたい日本としても、韓国を様々な面で支えていたに違いありません。

さらにいえば、仮に韓国が北朝鮮に軍事侵攻したことにより、南北統一が実現したのだとすれば、数十から数百兆ともいわれる巨額の朝鮮半島復興費用の一部を、日本としても喜んで負担していたに違いありません。北朝鮮という敵対国家が地球上から消滅することの恩恵は計り知れないからです。

それなのに、現実の李明伯政権下の韓国は、北朝鮮に対し、驚くほど何も反撃しなかったのです。韓国が米国の同盟国であり、日本にとっても日米韓３ヵ国連携の相手国であることを考えると、これはじつに驚異的な話でしょう。

「日本を」攻撃する韓国という無責任な国

それどころか、驚くべきことに、2011年12月、韓国では日本大使館前に、あの有名な「慰安婦像」が設置されました。日本といえば、韓国にとっては安全保障に何ら脅威をもたらさない、極めて平和的な友好国であるにも関わらず、です。

当たり前の話ですが、外国の大使館の名誉や尊厳を傷つけるような造形物を放置すること自体、韓国政府が『外交に関するウィーン条約』（第22条第２項）に違反する行為をしているのとまったく同じことです。

外交関係に関するウィーン条約　第22条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』）

すなわち、李明博元大統領は、北朝鮮という自国にとっての最大の脅威から目を背け、自国に対してなんら脅威をもたらさない日本を竹島上陸や天皇陛下侮辱などでさんざん挑発したのです。無責任というほかない行動です。

ちなみに、先ほど紹介したルトワック氏の『自滅する中国』によると、234ページで指摘した、「自国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為」を繰り返すのは「日本との争いを欲する歪んだ熱意」のあらわれだ、とあります。

この指摘がそのまま現在にも生きているとしか言わざるを得ません。

日本は日本の国益追求を

さて、昨日の『韓国「日本は友でパートナー」→日本「韓国は隣国」』などでも報告しましたが、24日、菅義偉総理は韓国の文在寅大統領と電話首脳会談を実施しました。

各種報道を総合すれば、今回の会談は韓国側の求めで開かれたものですが、時間にして約20分に過ぎず、「日本は友でパートナー」と述べた文在寅氏に対し、菅総理は「韓国は重要な隣人」と返した、などと伝えられています。

菅総理は前政権下では官房長官として安倍総理をしっかり支えた人物ですし、韓国の国際常識を逸した振る舞いについては、政権の最前線でリアルタイムに見つめていたはずです。

当然、対韓輸出管理適正化措置を発動するに際しての原因となった「不適切な事例」などについてもご存じでしょうし、韓国が国際法破りを行っている現実を深刻に受け止めているはずです。

その意味では、「日本は友達」と騙る韓国に、「あんたらは単なる隣人だ」と言い放つような菅総理の姿勢には、とりあえずは安心して良いとは思いますが、話はそこに留まりません。韓国が日韓関係を破壊しようとしていることで、結果的に北朝鮮や中国を利するからです。

日本は、中国とは基本的価値を一切共有していませんが、韓国とは一見するとそれらの価値を共有しているかにも見えてしまいます。だからこそタチが悪いのです。

ただ、日韓関係の断絶が中国や北朝鮮を喜ばせることにつながることは間違いないのですが、それが日本にとって悪いことかどうかはまた別問題でしょう。

個人的には、安倍総理が中国に対し、原理原則的な立場を譲らなかった外交こそ、日本が今後取るべき方針だと考えていますし、中途半端に日米両国の味方のフリをした韓国との安全保障上の連携がいつまでもできるとも思えません。なにより、米韓同盟消滅は日韓関係リセットのチャンスでもあります。

その意味では、菅政権においても、無責任国家・韓国を中途半端に甘やかしたりせず、原理原則を貫き、突き放すべきはきっぱり突き放す姿勢を堅持してほしいと望む次第です。