昨日、安倍晋三総理大臣が辞任後初の靖国参拝を行いました。個人的には日本国民の１人として、この安倍総理の行動には感謝を申し上げたいと思う次第です。その一方で、茂木敏充外相は金曜日の記者会見で「ファイブアイズ」に言及するとともに、日本の外交方針が菅義偉政権でも何らブレていないことを明らかにしました。二階俊博幹事長らの動きは気になるものの、まずは菅義偉総理や閣僚らの動きを見守りたいと思う次第です。

安倍総理が靖国参拝

ツイッターで「総理大臣退任をご英霊にご報告」

個人的な事情で恐縮ですが、さる理由で現在、著者自身は大変に多忙であり、８月上旬以降、ウェブサイトの記事執筆に使える時間が、それ以前と比べて３分の１以下に減っているのが実情です（※ただ、それでもなんとか当ウェブサイトについては継続したいと考えている次第です）。

このため、最新の話題がどうしても間に合わず、当ウェブサイトで取り上げるのに１～２日、下手したら３日以上遅れることもあるのですが、本日はひとつ、比較的ホットな話題について触れてみたいと思います。

安倍晋三

本日、靖国神社を参拝し、今月16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました。

―――2020年9月19日 09:51付　ツイッターより

ツイッターによると、安倍晋三総理は昨日、靖国神社を参拝したそうです。

（※当ウェブサイトでは、麻生太郎氏、安倍晋三氏の両名については、現在は内閣総理大臣の地位から離れているにもかかわらず、あえて「総理」の呼称を付すことにしています。）

在任中に参拝できなかった安倍総理が、辞職後、まっさきに靖国に向かったというのは、いかにも安倍総理らしいと思いますし、個人的には日本国民の１人として、安倍総理に対し感謝申し上げたいと思う次第です。

なぜ総理が靖国参拝できないのか

そもそも論ですが、一国の総理大臣が自国領土内の宗教施設などを訪れるのに、外国の許可が必要だというのはおかしな話です。各国の戦死者の弔い方、経緯の表し方はさまざまであり、外国がどうのこうの口出しをすべき話ではないからです。

もともと、中国も韓国も、日本の総理大臣が靖国参拝をしていても、何も文句をつけていなかったのに、いまや「Ａ級戦犯が合祀されている神社への参拝は戦争被害国の感情を傷つける行為だ」、などと言いがかりをつけてきています（「Ａ級」「Ｂ級」「Ｃ級」は罪の重さを示すものではないのですが…）。

さらには、ひどいケースになると、「靖国神社には戦犯の位牌が設置されている。そんな施設に参拝するのはホロコーストを是認するのと同じだ」、などと意味不明な批判をするメディアもあるようです（※当たり前ですが、神社に位牌は設置されていません）。

ただ、「総理大臣が靖国参拝することで周辺国との摩擦が生じる」という点を巡っては、中韓などに対する「ご注進報道」に邁進したわが国のメディアの罪もさることながら、当ウェブサイト的には1986年８月の参拝を見送った中曽根康弘元首相の罪が最も大きいと考えています。

また、かつては総理大臣の靖国参拝にイチャモンをつける国は中韓両国くらいなものでしたが、2013年12月に安倍総理が靖国参拝をした際には、米国、台湾、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などが相次いで安倍総理を非難しました。

まさに、日本国内の某反日メディアと中韓両国による、「日本の総理大臣は靖国に参拝してはならない」つる屁理屈が、いまや全世界を席巻しているという事実を、私たち日本国民は忘れてはなりません。

結局、安倍総理は在任中、この2013年12月を除いて、ただの１度も靖国参拝をしなかったのですが、とウエブサイトでは、これについては非常に残念ではあるものの、賢明な判断だったと考えています。なぜなら、安倍総理が靖国参拝をすれば、中韓などに付け入る隙を与えるからです。

一部の極右活動家らは、こうした安倍総理の態度を、「安倍（総理）が靖国参拝を見送ったのは、安倍が保守の皮をかぶった売国奴だ」、などと舌鋒鋭く批判しましたが、正直、中韓のプロパガンダを甘く見過ぎているとしか思えないのです。

茂木外相の発言あれこれ

相変わらず低レベルな質問も見受けられるが…

さて、冒頭に申し上げたとおり、どうも最近、最新の話題についてはなかなか適時に取り上げることができない状況が続いているのですが、それでもぜひとも当ウェブサイトで取り上げたい話題も出てきます。

そうした話題のひとつが、茂木敏充外相の金曜日の記者会見です。

茂木外務大臣会見記録（令和2年9月18日（金曜日）11時13分　於：本省会見室）

【茂木外務大臣】新内閣が発足して最初の記者会見ということになります、この場においては。引き続きよろしくお願いいたします。<<…続きを読む>>
―――2020/09/18付　外務省ＨＰより

菅義偉政権は16日に発足しましたが、茂木外相は安倍晋三政権から留任しました。

正直、質疑応答のなかには、相変わらず極めてレベルが低い質問も混じっているのが残念です。たとえば次の質問などその最たるものでしょう。

【インデペンデント・ウェブ・ジャーナル　濵本記者】（中略）菅首相は就任後初めての記者会見において、国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果を上げて、国民の期待に応えたいと述べられました。（中略）これが意味するのは、少なくとも前内閣において、国民のために仕事ができていなかったという認識を反映したものであるのでしょうか、ご意見をお聞かせください。

もっとも、これに対する茂木氏の返しは素晴らしく、茂木氏が認識する日本が直面している外交上のさまざまな課題についてもしっかりと触れられていますし、「国民の命と平和な暮らしを守っていくために、日本外交の基軸は日米同盟にある」と歯切れよく断言しているのは印象的です。

習近平氏の来日は未定

ただし、本稿で触れてみたいのは、もう少し本質的な部分であり、個人的に興味深いと思った質疑を順不同で紹介したいと思います。

日中関係（習近平中国国家主席の国賓訪日）

さっそくですが、こんなやり取りに注目してみたいと思います。

【産経新聞　石鍋記者】日中関係についてお伺いいたします。昨日、自民党の二階幹事長が、講演でですね、延期になっている習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の国賓訪日が実現していれば、「共創」をテーマにした、「きょうそう」というのは「共に創造する」と書いて「共創」と言うらしいんですけれども、それをテーマにした第５の政治文書を結ぶはずだったと述べました。政府としてこうしたことを検討しているのでしょうか、また改めてですけれども、国賓訪日についての検討状況をお聞かせください。

たしかにこの点については、日本の有権者としては、非常に気になります。

とくに、習近平（しゅう・きんぺい）氏の来日を巡っては、先日の『二階幹事長、中国と「仲良くがっちり手を組むべき」』でも触れたとおり、留任した二階俊博幹事長がさっそく、石破派の政治資金パーティで次のように発言したと報じられているのは、非常にがかりです。

「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている。中国は引っ越しのできない隣人だ。仲良くがっちり手を組んで、お互いに共通のことを考える国柄となるように切磋琢磨すべき」。

もちろん、これが二階氏の発言のすべてではないとは思いますが、政権与党である自民党幹事長という要職に在る者がもし本当にこのように発言したのならば、中国に対しても誤ったメッセージを送りかねない、まことに見識を疑うような発言と言わざるを得ません。

では、産経の石鍋記者の質問に対し、茂木外相はどう答えたのでしょうか。

習近平国家主席の訪日については、何度も申し上げているように、現段階で検討する、こういう段階にはないということであります。その上で、習近平国家主席の訪日が予定されている段階で、様々な準備作業を進めておりました。その際に、これまでかつての国家主席が来日した際に、様々な文書、四つの文書というのも出しているわけでありますが、そういった成果文書を作るかどうかと、こういうことにつきましても議論は行ってまいりましたが、実際に訪日は実現していないわけでありますから、現段階におきまして、訪日、さらにはその際の文書をどうするか、こういうことについては検討は行っておりません。

おそらく、これが政府の立場だと考えて差し支えないでしょう。

実際、武漢コロナ禍が深刻化する直前まで、今年の春先に習近平氏の来日が実務的に検討されていたことは間違いないのですが、少なくとも現在は具体的調整段階になく、その意味で今年６月の「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」という発言からまったく変わっていません。

これこそ茂木氏の言う「政策の継続性」なのでしょう。当たり前の話ですが。

安保関連法成立から５年

次に紹介するのは、こんな質疑です。

【読売新聞　大藪記者】集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が成立してから、明日で５年となります。この間、日本の安全保障政策がどう改善され、日米同盟の深化にどう貢献してきたのか、大臣のご所見をお聞かせください。

集団的自衛権の行使を限定的な要件のもとで可能にした安保関連法を巡っては、個人的には、日本共産党など一部の公安監視団体を中心に「戦争法」とレッテルを貼り、連日のように国会前で数百人が抗議集会を行っていたことが強く印象に残っています。

ただ、その安保法制や、そのさらに前の特定秘密保護法の成立などによって、日本が「自民党の批判をしたら逮捕される」ような社会になったという事実はありませんし、相変わらず、日本共産党などの勢力は言論の自由を悪用し、デマを流し放題だと思わざるを得ません。

集団的自衛権、今後の課題とは？

そんな余談はさておき、茂木外相は次のように述べました。

７年８ヵ月の安倍政権、様々な成果を残しておりますが、この安全保障関連法制、この制定というのはそこの中でも一つの大きな成果だと、こんなふうに考えています。いかなる事態においても、国民の命であったり、平和な暮らしを守り抜くと、これは政府の最も重要な責務であります。平成27年に成立したこの平和安全法制によりまして、米軍の部隊の武器等の防護等ができるようになったこともありまして、日米同盟はかつてないほど強固になり、そして抑止力・対処力も向上しているのは間違いない事実であります。このことは、地域の平和と安定にも寄与すると、そのように考えております。また、国際社会の平和と安定に、より積極的に貢献できるようになったと、このように考えております。外務省としては、引き続き、この安全保障法制につきまして、国家安全保障局や防衛省と緊密に連携しながら、効果的な運用に取り組み、いかなる事態においても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、万全に対応を期していきたいと思っております。

個人的には、現在の安保法制は集団的自衛権を発動するための要件が少し厳しすぎるのではないかという気がしていて（※このあたりについて、機会があれば別稿で議論したいと思います）、現在の安保関連法制だけで十分だとは思えません。

とくに自衛隊の場合、諸外国では認められている「ネガティブリスト方式」、つまり「やってはいけないことだけを列挙する方式」ではなく、「ポジティブリスト方式」、すなわち「」やって良いことだけを列挙する方式」であるという点などについては、是正しなければならないことは間違いありません。

ただ、今までは「できなかった」とされる集団的自衛権の行使が、この法制度によって可能になったこと自体は、非常に画期的なものです。その意味で、極左反日集団の全力の妨害を跳ね除けて、安保関連法制を実現させたのは、まさに安倍政権の後世に対する非常に大きな置き土産でしょう。

ファイブアイズにはまだ不十分？

いまや日本は自由、民主主義を信奉する海洋同盟諸国の一角を占めていますが、それだけではありません。

麻生総理の「自由と繁栄の弧」や、それを受けた安倍総理の「セキュリティダイヤモンド構想」こそが、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の「自由で開かれたインド太平洋」につながっているのです（※日本が米国を大きく動かす時代が到来するとは、感無量ですね）。

その意味では、日本は単なる西側諸国であるだけでなく、米国、英国などとともに「自由で開かれた海洋」を守るべき責任ある立場に転じつつあるのであり、そのこと自体は歓迎すべきでしょう。

こうしたなか、米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５ヵ国が締結する「ＵＫＵＳＡ協定」と呼ばれる情報共有協定などで結びついたアライアンスのことを、俗に「ファイブアイズ」と呼ぶ点については、『日本は「ファイブアイズ」に加わる覚悟を持つべき』でも触れました。

そのことを踏まえて、こんな質疑についても紹介しておきましょう。

【毎日新聞　青木記者】水曜日にですね、ボリス・ジョンソン英国首相が、いわゆる、「ファイブアイズ」に関して、日本の参加も歓迎するというような考えを示されました。大臣、「ファイブアイズ」についてどのように考えてらっしゃるか、あと、何か交渉というのは始まっているのか、そして今後、参加する可能性というのがあるかどうか、それを聞かせてください。

じつは、おもに英国や豪州のあいだから、日本が「ファイブアイズ」に加わってほしいとする意見が出ていることは事実です。

とくに『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』でも取り上げましたが、英国や豪州の保守派議員らを中心に、現在の「ファイブアイズ」を軍事・経済協力関係に格上げしたうえで、そこに日本を迎え入れようとする動きが生じつつあることは事実です。

ただ、非常に残念なことに、日本の国内法制度にはまだまだ改善の余地がたくさん残されています。先ほどの「ネガティブリスト」方式もさることながら、スパイ防止法もなければ、軍法なども整備が不十分だからであり、その意味では前途多難です。

日本は「自然に」シックスアイズと呼ばれることを目指すべき

この点、『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』などでも報告したとおり、当ウェブサイトとしては、「日本が自由民主主義国としてふさわしい行動を取っていれば、おのずからそれが『シックスアイズ』と呼ばれるようになるのではないか」と考えている次第です。

これについての茂木外相の発言を確認しておきましょう。

ジョンソン首相の具体的な発言内容について、私（大臣）がコメントする立場にありませんが、「ファイブアイズ」は「ファイブアイズ」として、様々な取組みを進めているのは事実でありまして、そういった取組み、日本としても評価しておりますが、定義自体、「ファイブアイズ」ですからね、日本が「ファイブアイズ」になるわけはないんですよ、それ自体は。ただ、様々なマルチの協力関係、こういったものは日本として進めていきたいと思っております。

僭越ながら、当ウェブサイトが当時主張した内容は、この茂木外相の発言と大きく変わらないと思います。

茂木氏は「ファイブアイズ」自体が定義上、「５ヵ国で構成されるものである」という当たり前の事実から、日本がファイブアイズそのものになるわけではないと述べたうえで、「さまざまな協力関係については日本として進めていきたい」と述べたのです。

逆に言えば、日本が「さまざまな取り組み」を評価し、海洋同盟としての使命を果たすための体制づくりを急がなければならないのであり、シンプルに「日本がファイブアイズに加わった、わーい」、などと喜ぶ話ではないことだけは間違いなさそうです。

憲法改正は最後に

さて、「戦後外交の総決算」を掲げた安倍総理は、憲法改正を成し遂げられないまま、７年８ヵ月の任期も、自身の健康問題による退陣で幕引きとせざるを得ませんでした。

ご本人はさぞや無念だろうと思っていたのですが、ただ、その後の首相官邸の情報発信などを見ても、安倍総理の表情はじつに晴れやかです。やはり、安倍外交が「自由で開かれたインド太平洋」に結実したからなのでしょうか。

また、憲法改正については、いくら安倍総理が強い政権を率いていたとはいえ、ひとりで達成できるものではありません。まだまだマスメディアの情報統制力が強いなかで、国会発議に漕ぎ着けても、国民投票で否決される危険性は残るからです。

そうであるならば、現実的には憲法改正もさることながら、それと並行して、いや、それに先行して、内外の諸課題を片付けていく方が重要です。その本丸は、財務省を含めた官僚機構、新聞・テレビを中心とするマスメディア、そして政府・与党の足を引っ張ることしかしない特定野党です。

ただし、この３つの勢力、見た目は強力ですが、実際には国民の支持はありませんし、正直、虚勢だけで生きている人たちでもあります。そうであるならば、どれか１つを突き崩せば、日本社会は良い方向に変わるはずです。

そして、安倍政権の在任期間を通じ、マスメディアの情報統制力は間違いなく低下しました。

これが安倍政権の功績だとは言いませんが、それでも、マスメディアを経由しないで、直接、私たち日本国民が情報を交換できるようになったのは、非常に画期的な現象ではないでしょうか。

そして、菅義偉政権の布陣を見れば、もしかして本気で電波改革をやろうとしているのではないかという期待もあります（※期待外れに終わる可能性もありますが…）。

憲法改正をひとまず先送りにして、メディア改革を進めるというのも、ひとつの見識でしょう。つまり、憲法改正ありきではなく、日本が戦後レジームから脱却した総決算が憲法改正なのであり、そこに向けて国民の意識を醸成する、という構想です。

武漢コロナ禍でマスメディア各社の経営体力が弱っていることも含め、事態がどう動くのか、当ウェブサイトとしてはもう少し見守りたいと思う次第です。