来週・14日（月）には自民党総裁選が行われ、16日（水）には臨時国会が召集されて、「菅義偉総理」が誕生するとみられます。ただ、昨日の『菅義偉氏「消費税引き上げ」発言の真意を読む』などでも触れたとおり、新政権の先行きには若干気になる点がないわけではありません。こうしたなか、本日は新政権発足直前ということもあり、少し全体的なお話をさせていただきたいと思います。
目次
当ウェブサイトの問題意識
某匿名掲示板では最近、当ウェブサイトは「嫌韓専門サイト」（？）と見られているようですが、なんだかそれはそれで不本意な気がします。というのも、もともと当ウェブサイトを開設した目的は、「マスメディアが情報発信を独占している状況」を打破したい、という気持ちがあったからです。
その際のロジックは、こうです。
- 日本のメディア（とくに新聞とテレビ）は、客観的事実と主観的意見を、ときとして意図的に混同して伝えており、とくに一部のメディアは日本の国益にとってわざと不利になるような報じ方をする傾向がある。
- その結果、私たち日本国民の投票行動が歪められており、2009年８月の衆議院議員総選挙では自民党が大敗を喫して政権交代が実現し、３代に及ぶ民主党政権下で日本がめちゃくちゃにされてしまった。
- しかも日本にはメディアの数がかなり限られており、少数独占の結果、競争が非常に少ない。とくに一部のメディアは政権交代選挙の偏向報道について、ろくに反省もせず、いまだに偏向報道を続けている。
- だからこそ、新聞やテレビなどのオールドメディアにできるだけ依存しないかたちでのウェブ評論サイトを運営していきたい。
…。
つまり、このウェブサイトは、あくまでも新聞、テレビなどのオールドメディアの虚報、歪曲報道、偏向報道に騙されないような言論空間を、ウェブ上に作ってしまおうという試みなのです。
（※もっとも、新聞のなかにも、産経新聞のように、他メディアがあまり取り上げない話題を精力的に追いかけているメディアもありますので、十把一絡げに「新聞・テレビの情報は偏向している」と決めつけるべきではありませんし、当ウェブサイトでもその点については常に自戒したいと考えている次第です。）
現在は過渡期
政治家や官庁などが直接に情報発信する時代
もちろん、このうち「オールドメディアにはできるだけ依存しない」という部分に関しては、残念ながら必ずしも実践し切れているとは限りません。やはり、政府がまだ出していない情報については、新聞社やテレビ局などが運営するウェブサイトからの情報などに依存せざるを得ないからです。
しかし、ペンネーム「新宿会計士」がウェブ評論活動を開始したのは、民主党政権への政権交代が発声してちょうど１年後の2010年７月のことでしたが（『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』等参照）、その間、世の中もずいぶんと変わりました。
最近になって首相官邸や各省庁、政府関係機関も、たいていは自身のウェブサイトを持つようになりましたし、それらのウェブサイトを読んでいると、新聞、テレビでは報じられていない情報を発見することも増えてきたように思えます。
さらには、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの使勝手が向上していることで、政治家（総理大臣や各大臣、政務官、国会議員など）や政党の考え方などを直接に知ることができているというのも、非常にありがたい話です。
これに加えて最近では、ウェブ上で評論活動などの情報発信をしている人が、新聞・雑誌に「逆進出」する事例も増えてきた気がします（かくいう「新宿会計士」自身も『正論』や『月刊WiLL』に寄稿させていただいたことがあります）。
すなわち、現在はネットを使って誰もが情報発信できる時代に移行しつつあるものの、依然としてオールドメディアの社会的影響力も強いという意味では、まさに過渡期にあります。
当然、オールドメディア側も生き残っていくためには変化していかねばなりませんし、変化に対応できたメディアが生き残り、そうでないメディアは、やがて淘汰されていくのではないでしょうか。
「ツイッター大統領」が面白い！
こうしたなか、「過渡期」ならではの現象が、「ツイッター大統領」です。
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は、ツイッターを使って精力的に情報発信をする人物として知られていますが、その情報発信の頻度もさることながら、とくに興味を引くのは、その「中身」です。
トランプ大統領はツイッターでいきなり国家機密級の情報を、それこそ「全世界に向けて」同時に発信してしまう人物であり、また、ＣＮＮをはじめとする各メディアを「フェイク・ニューズ・メディア」などと舌鋒鋭く批判していることでも知られています。
実際、メディアの報道とトランプ氏の情報発信のどちらが正しいのか、判断に迷うこともあるのですが、それでもツイッターを使って市民に直接語り掛けるというのは、従来の政治家にはあまり見られなかった行動でもあります。
また、わが国でもツイッターなどの仕組みを使って有権者に直接語り掛ける政治家が増えています。
その代表例は河野太郎防衛相ですが、ほかにも昨年７月に日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動した際に、世耕弘成経産相（当時）が積極的に、共同通信などを名指ししたうえで、メディアの虚報をツイッターに発信し続けていたのが印象的です。
すなわち、少なくとも「政治家や官庁に取材する」、「それらの取材内容をまとめる」、「まとめた内容を新聞、テレビなどの媒体を通じて報道する」という新聞・テレビ記者の社会的役割については、以前と比べると低下しているのではないでしょうか。
（※もっとも、政治家自身が発信する情報がウソである場合などもあるため、新聞・テレビなどの記者の社会的役割がただちに皆無になる、というものでもありませんが…。）
無名評論サイトを誰が読む？
そうなってくると、その気になれば独立系のウェブ評論サイトを立ち上げ、政治家や官庁などが発信する情報を直接拾い、それに自分なりの見解を付して世に問うというウェブ評論活動が業として成り立つ余地が出てくるのです。
ただし、「どこの誰が運営しているのかわからない匿名評論サイト」を好きこのんで読もうという人は非常に少ないと思いますし、ましてや世の中の潮流とはまったく異なる主張をする際には、なおさら注目してもらえる可能性は少ないです。
そこで、当ウェブサイトが注意している点は、だいたい次のとおりです。
①知的好奇心を刺激するような記載を心掛ける。
ウェブサイトを運営するうえでは、できるだけわかりやすい文章を執筆しなければならないのは、ある意味では当然ですが、それだけでは不十分です。いちばん重要なのは、「読んでいて楽しい」、「知的好奇心を刺激されるような気持ちになれる」という文章を執筆することです。
当ウェブサイトのすべての記事においてそれが実践できているという自信はありませんが、「知的好奇心を刺激する話題であるか」という視点については、今後も大切にしたいと思っている次第です。
②客観的事実と主観的意見を可能な限り分ける。
世の中の「報道」ないし「評論」と呼ばれる言論活動には、究極的には「客観的な事実」（誰がどう報じてもだいたい同じような内容になる情報）と、「主観的な意見」（論じる人によって真逆の内容になるかもしれない情報）から成り立っています。
当ウェブサイトを開始したきっかけのひとつが、既存メディアがこの両者を混同して報じる傾向があることに憤りを覚えたからなのですが、逆に言えば、自分自身がウェブサイトを運営する際には、この両者をできるだけ分けるように努めようと思ったのです（※これも実践できているかどうかはわかりませんが…）。
③情報の出し手と受け手の「双方向性」を確保する。
既存メディアの特徴のひとつは、議論が一方通行になりがちである、という点にあります。つまり、情報の発信者（とくに新聞社やテレビ局）は、情報を発信したら発信しっ放しであり、それに対する一般の読者・視聴者の反応については、私たちが知ることは難しいのです。
これは朝日新聞であろうが、産経新聞であろうが、日経新聞であろうが、ＮＨＫであろうが、どんなオールドメディア（紙媒体の新聞、電波媒体のテレビ）についてもだいたい成り立つ話です。
しかし、インターネットは違います。インターネットの本質は「通信」であり、双方向性が高いからです。だからこそ、当ウェブサイトでは記事の直下に読者コメント欄を設け、「ほかの読者の方がこの記事を読んでどう思ったか」について、リアルタイムで体験を共有できるようにしているのです。
ついでに申し上げるならば、当ウェブサイトでは「読者投稿」についても受け付けており（『読者投稿の募集と過去の読者投稿一覧』参照）、読者コメント欄で言い足りないことは、当ウェブサイトの「読者投稿窓口」に投稿していただくことができる、という仕組みです。
（※ただし、読者投稿についてはすべてのものを採用するとは限りませんので、悪しからずご了承ください。）
④「議論」を大切にする。
そして、ある意味で最も重要なことは、「議論」を大切にすることです。
情報を出したら出しっぱなしにするのではなく、読者の皆さまのご反応についてもできるだけ拝読することで、議論をさらに発展させていくことができると考えています。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
以上、４つほど、当ウェブサイトを運営するうえで気を付けている事柄を書き連ねてみました。
くどいようですが、当ウェブサイトのように無名の人間が勝手なことを書き連ねているだけのサイトを読んでいただくためには、それなりの魅力を出さなければなりませんし、説得力を持たせる必要があります。つまり、「書いている内容だけで勝負」、というわけですね。
オールドメディアと野党
既得権はいかにして崩れていくか
ただ、このように偉そうに述べているわりに、当ウェブサイトで本当にその実践ができているかどうかについては、正直、よくわかりません。
しかし、ひとつだけ嬉しい話があるのだとすれば、ページビュー（ＰＶ）が安定して１日に数万件いただいている、ということです。多いときで１日に20万ＰＶに達したこともあります。このため、なんとなくこの方向性自体は正しいのではないかと自負している次第です。
この点、当ウェブサイトとしては、べつにＰＶ自体が大事だとは思っていませんが、それと同時に、ＰＶが多いのは、多くの人々に「読みたい」と思っていただいている証拠でもありますし、たしかに励みにもなることは間違いありません。
（※ただし、ＰＶが欲しいからという理由で、某まとめサイトのような『河野太郎閣下、韓国との断交を決断』といった明らかなウソのタイトルで読者を釣るようなことは絶対にしないつもりです。それをやってしまったら、ウェブ評論サイトとして終わってしまいますので。）
いずれにせよ、当ウェブサイトのごとき「無名の匿名評論サイト」だと、ネームバリューもありませんから、書いた文章を多くの人々に読んでいただくためには、書いている文章の内容に説得力があるかどうかという視点だけで勝負するしかないのです。
こうしたなか、最近、徐々に気付き始めていることがあります。
それは、岩盤のように強固な既得権益であったとしても、いずれその岩盤が砕け、既得権益自体が崩壊し始める瞬間が来ることもある、ということです。
当ウェブサイトの仮説では、その流れとは、だいたい次のとおりです。
- 官僚機構…無駄に複雑でわかりにくい条文を量産し、行政をわかり辛くする。そのうえで、マスメディアを記者クラブで飼いならし、「紙」というエサを与える（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）
- マスメディア…自分たちの主張に沿わない政治家を報道という手段によって追い落とし、自分たちの役に立つ野党議員の不勉強ぶり、不祥事などについては全力で覆い隠すことで、国民世論を歪める（『「国民不在の代表選」とは立憲民主党にこそ当てはまる』等参照）
- 野党議員…国政調査と称し、官僚を呼びつけてはどやしつける「野党合同ヒアリング」などを開催しつつ、国会では週刊誌を片手に政府・与党の不祥事を追及する（『野党ヒアリングこそ「過労死ライン残業」の原因では？』等参照）
つまり、「官僚→マスメディア→野党議員」という構造が何となく出来上がってしまっているのであり、この支配構造は一見すると岩盤のように見えます。
しかしながら、この岩盤支配構造は、真ん中にあるマスメディアを抜けば、ガラガラと崩れていくように思えてなりません。
「もりかけ・桜」虚報事件
では、マスメディアが支配構造から「抜ける」ということは、あり得るのでしょうか。
マスメディアは私たちの社会に強く根差しているようにも見えますが、メディアが社会的影響力を保持していた理由は、日常的に全国に向けて情報発信をする媒体が、新聞、テレビなど以外には存在しなかったからではないでしょうか。
ということは、まずマスメディアに代替する情報媒介手段が出現し、次にマスメディア側が何らかの理由で読者、視聴者を失うような事態が生じれば、意外とマスメディアによる情報独占はもろくも崩れてしまうようにも思えてなりません。
そのうちの、「メディア全体が国民からの信頼を失うきっかけになりかねない」という典型的な事件が、「もりかけ・桜」虚報事件でしょう。
「もりかけ問題」とは、わかりやすくいえば、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人に何らかの違法な便宜を図っていた疑い」のことをさすようなのですが、この「もりかけ問題」を舌鋒鋭く追及していると思しきメディアは、ただ「怪しい」というだけで、何がどう怪しいのか説明しません。
もしも安倍総理がれっきとした犯罪を行っていたのだとすれば、それこそ総理の地位どころか、衆議院議員の地位に留まることも不適切でしょうし、今すぐ辞任して検察に自首しなければならないでしょう。
しかし、日本のような法治国家で「犯罪者」になるためには、刑法などにあらかじめ定められた条件を満たさなければならず、かつ、裁判で有罪であると確定しなければなりません。
そもそも「もりかけ問題」については、安倍総理自身が何という法律の第何条にどう違反したのか、追及する側が一切明らかにしていないという時点で、非常に怪しい疑惑なのです。
結論から言えば、この「もりかけ問題」とは、一部メディアがさしたる根拠もなしに、「安倍は犯罪者だ」という印象を有権者に植え付け、安倍政権を倒そうとした、一種のメディアクーデターであり、報道犯罪のようなものです。
さらに、昨年秋に持ち上がった「桜を見る会」疑惑については、特定メディアや特定野党が提示した「怪しい点」が安倍政権側に論破されると、次から次へとあらたな「怪しい論点」が提示されました。まさにどこかの国の「ムービング・ゴールポスト」理論とそっくりですね。
結局、この「桜を見る会」疑惑については、武漢コロナが蔓延するなかで、立憲民主党をはじめとする野党の「コロナより桜が大事」という姿勢に結実しました。
各種世論調査では立憲民主党などの野党に対する支持率は低迷しており、「あの」朝日新聞の調査でさえ、政党支持率は自民党が40％であるのに対し、立憲民主党は３％にとどまっているのです（『あの朝日新聞の調査で「71％が安倍政権を評価」』等参照）。
したがって、「もりかけ・桜」と来てコロナがとどめを刺す形で、特定野党とオールドメディアがともに崩壊する可能性が高まってきたのではないかと思う次第です。
（※もっとも、一部の新聞社・テレビ局の場合は、過去の経営の蓄積で優良資産を蓄えこんでいるため、新聞・テレビなどの本業が傾いても、不動産事業などで当面食っていくことができるようですが…。）
日本を変えることができる、唯一の人物
さて、普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトで昨年以降、不定期に掲載しているシリーズ『数字で読む日本経済』や、今年７月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』などを執筆した目的、最も強調したい内容とは、「国の借金論」、「財政破綻論」の間違いです。
ただ、昨日の『菅義偉氏「消費税引き上げ」発言の真意を読む』でも報告しましたが、非常に残念なことに、日本経済を破壊している消費税などの税制に関する議論には、自民党は及び腰です。
ではなぜ、自民党はこの重要な議論に正面から取り組まず、誤魔化すのでしょうか。
その理由は簡単で、野党もメディアもグダグダすぎるからです。
政権に批判的な某新聞でさえ、「消費税は確実に引き上げねばならない」と社説で主張したほどです（『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』等参照）し、立憲民主党なども消費税の減税にはいっさい言及していません。
だからこそ、自民党がだらけてしまい、「増税原理教団」である財務省が日本に癌細胞のように取り付き、日本を重税国家にすることで日本経済を破壊しようとしているのを止められないのでしょう。しかしながら、残念なことに、現状、与党として政権を担い得る能力を備えた政党は、自民党くらいしかありません。
もしかして、「消費税法廃止」、「財務省解体」、「ＮＨＫ廃止」などを公約に掲げる政党が国会議員選で１議席でも２議席でも獲得すれば、自民党にも緊張感は出るかもしれません。
このように考えていくと、日本を良い方向に変えることができる唯一の人物とは、選挙を通じ、日本にとって好ましい人を当選させ、好ましくない人を落選させる能力をもった人物、つまり、
あなた
なのです。
タイムリミットは10年？
昨日の『菅義偉氏「消費税引き上げ」発言の真意を読む』では、菅義偉氏が「今後10年間は消費税の増税は必要ない」としつつも、「日本は少子高齢化だからいずれ消費税の増税が必要になる」との見解を示した、とする話題を取り上げました。
これは、言い換えれば、あと10年以内に私たち国民が賢くなり、財務省を抑え込めるだけの能力を持った国会議員が国会で多数派を占めるよう、選挙権を行使しなければならない、という意味でもあります。
その意味では、当ウェブサイトを含めたウェブ空間の言論サイトが、国民の意識改革のために尽くせる余地は、まだあるのかもしれませんね。
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1 2 次へ »マスコミ「取材により我々には情報があり民衆にはそれがない。であるなら我々が情報をもたらす」
↓
マスコミ「我々は知識があり民衆にはそれがない。であるなら我々が情報をかみ砕いて伝えなくてはならない」
↓
マスコミ「我々は知識階級であり民衆は愚民でしかない。であるから我々は民衆へ与える情報を取捨選択し、正しい方向へ導かなくてはならない」
↓
マスコミ「我々はエリートであり衆愚をコントロールする責任がある。我々以外のルートから情報を得るなど天に逆らう行いであり、衆愚は黙ってエリートの示す方向へ追従してくればよいのである！」
戯画化してみると、こういう経緯なんでしょうか。マスコミの中の人に言わせれば「そんなことはない」と否定するのでしょうが、愚民の一人としては、左右を問わずマスコミ業界のスタンスにこういう臭いを感じずにはいられないのです。
業界の中でも敏感な人は、報道の中心値と国民意識の平均値のずれがだんだん拡大していることに気付いているとは思います。ただ組織は巨大な船と同じですぐに方向は変えられないし停まることもできないので、少数の覚醒者が騒いでもどうにもなりません。
マスコミはその取材力を生かして、過去の大型企業破綻に学び、本業が傾いた時のサバイバルについて学んだらいかがですかね。
> 組織は巨大な船
> 少数の覚醒者が騒いでもどうにもなりません。
組織は全所属員の総意で動くのではなく、トップの采配の影響が文字通り「支配的」ですから、末端の記者が何を考えようが、トップが従来路線に拘泥すれば何も変えられませんね。
> 本業が傾いた時のサバイバル
朝日新聞には盤石の不動産業がありますからねえ…
阿野煮鱒様
＞> 本業が傾いた時のサバイバル
このあたりは、日本映画界の斜陽化過程が参考になると思います。テレビ業界への蔑視と敵対などは、現在の既存マスメディアとネットの関係に二重写しにも見えてきます。支持されない原因への無理解、（阿野煮鱒様ご指摘の）経営者によるトップダウン体制というところも、マスコミの内部構造に酷似しています。
＞朝日新聞には盤石の不動産業があります
まさにその通りで、映画産業が転落した原因の一つに資産としての不動産の少なさがありました。それを考えると朝日の頭が高いにも理由があるのかもしれません。
まあ「社会の木鐸」の看板を下ろして不動産専業になってもらえれば、それはそれでいいんですが。
自転車の修理ばかりしている さま
「社会の木鐸の看板」は、シロアリ被害でボロボロみたいですよ。
木鐸の舌も、もう失われていて音は出ないです。
老害様
ぼくたく【木鐸】
①舌（振子）を木で作った金属製の鈴。昔中国で法令などを人民に触れて歩くときにならしたもの。金口木舌。
②（転じて）世人に警告を発し教え導く人。「社会の－」「世の－として立たん／復活 魯庵」（三省堂 大辞林）
老害様に触発されてちょっと調べてみましたら、なんだ、元々政府の道具だったんですね。それがなぜ反体制を気取るようになったのか…。
横から失礼します。
老害 様
> 木鐸の舌も、もう失われていて音は出ないです
音が出ない方がまだましです。実際は舌の代わりに外部から叩いて変な音ばかり出てます。左側ばかりが痛んでいるようですね。
自転車の修理ばかりしている 様
> それがなぜ反体制を気取るようになったのか
おそらく論語の一節に由来すると思われます。
論語の第三章、「八佾第三」は礼楽(歌、音楽、舞)の話が中心で、楽器が例え話として登場します。その二十四節にこんな文があります。短いので全文載せます。
(白文)
儀封人請見曰君子之至於斯也吾未嘗不得見也從者見之出曰二三子何患於喪乎天下之無道也久矣天將以夫子為木鐸
(書き下し文)
儀ノ封人見エンコトヲ請ヒテ曰ク、「君子之斯ニ至ル也、吾未ダ嘗テ見ユルヲ得ズンバアラザル也」。從者之ヲ見エシム。出デテ曰ク、「二三子、何ゾ喪フヲ患ヘン乎？天下之道無キ也久シ、天將ニ夫子ヲ以テ木鐸ト為サントス」ト。
(意訳)
儀という町の警備員をしている人が面会を求め、「立派な方がここに来られた時は必ずお会いしております」と言った。弟子達は先生に面会させた。面会の後、その人は言った。「皆さん、職を失った事は憂う事ではありません。天下から正しい教えが失われて久しいこの時代、天は先生に警鐘を鳴らす木鐸としての役目をお与えになったのです」、と。
この話は衛(今の河南省北部)の国境の町・儀を通った時の話です。
孔子は魯の宰相を辞めた後、各地を放浪してました。と言ってもリタイアして悠々自適な旅行を楽しんでいたのではなく、弟子を引き連れた就職活動です。結局就職できず、魯に戻って弟子の教育と執筆に専念しますけれども。
孔子はかつて朝廷に仕えた役人でしたが、この時は野に下った浪人の身。儀の警備員の人は在野の人である孔子に対して木鐸を暗喩として使ったのです。
おっしゃる通り、木鐸は朝廷に仕える役人の道具ですが、儀の警備員の人は使用する主体を意識せず、単に「大きな音を鳴らして人に知らせる道具」という認識で使ったものと思われます。
現代日本で木鐸に該当するのはサイレンでしょうか。日本の場合、元々は行政や軍が国民へ何かを知らせる時の道具としてサイレンを使ったはずですが、甲子園で行う高校野球のプレイボールで使用するなど、今では民間でも使ってます。使う主体はさほど意識されず、単に大きな音を鳴らす「道具」としての役割が意識されていたからです。「サイレンは政府の道具なのになんで民間が使うのか？」とは誰も思わないでしょう？
話を戻しますが、この論語の一節が「木鐸」の出典となってます。これを江戸時代や明治以降の日本人が「木鐸とは朝廷ではない、在野の人が社会へ警鐘を鳴らす道具」と解釈した可能性はあり得るでしょう。無教養でゴシップや嘘ばかり書き散らかしていた瓦版の製作者や販売員(←「読売」と言います)はともかく、大手新聞の創業時の記者は漢籍の素養がありましたから、木鐸の話は当然知ってます。
また、記者の中には、かつて官吏を目指すも果たせなかった人、官吏になったものの宮仕えが合わなくて辞職した人もいました。そういう人が、「野に在ってペン一本で政府の政策に異議を唱え、天下の非道を正さんと意気込まん」という新たな目標を見つけ、それで自らを再定義し、自らを孔子になぞらえて木鐸を自称したというのはあり得る話です。
いささか自惚れが過ぎる気もしますが、近代日本にはそういうエネルギッシュな男性を「硬派」として尊ぶ風潮がありました。今ならSNSで「国士様www」「意識高い系」「自意識過剰」「( *´艸)( 艸｀*)ププッ」と笑い者にされて袋叩き、会社ではパワハラ男呼ばわり、家庭ではDV男と嫌われそうではありますけど(笑)
自転車の修理ばかりしている さま
とある福岡市民 さま
コメントありがとうございます。
ここの皆様の反応は、的確で面白いですね。参考になります。
私はただ、「嘘ばかり書いている新聞社は、閻魔様に抜かれる前に舌を取り外している」と考えたのであります。(棒）
とある福岡市民様へ
≫大手新聞の創業時の記者は漢籍の素養がありましたから、木鐸の話は当然知ってます。
まったくその通りで…
戦前の日本は大手新聞が如何にアジ演説をぶとうとも、最低限の知性が保証されていました。
ですが、戦後はそのアジ演説すら壊滅的な有り様です。
昨今はニュースのアナウンサーすら熟語が読めない…(最近はマシになって来た印象がします。)
挙げ句の果てに朝日新聞は漢字廃止を熱望し、マスゴミはネットから叩かれた腹いせに政治家の漢字の読み間違いを鬼の首を取ったように叩く…(麻生首相の『未曾有』、菅直人首相の『疾病』、安倍総理の『云々』などなど…)
その浅ましさに何をか言わん哉です…
＞不動産専業
自己レスすると、それも嫌ですね。
「部屋の壁にK・Yって傷がありますね。敷金返ってきませんよ」
「ええええ！」
「にしても、一体『K・Y』ってだれだ」
ちうごく様に、日本の土地と建物を沢山買っていただくアル！
>取材により我々には情報があり民衆にはそれがない。
>我々は知識があり民衆にはそれがない。
>我々は知識階級であり民衆は愚民でしかない。
何度か書いていますが、これがすべてネット時代に崩壊したのがマスコミ凋落の原因です。
一次情報を官庁が発信し、庶民もフラットにアクセスできるようになった。
本物の知識を持った専門家が自分で情報発信できるようになり、マスコミのトンチンカンな半可通をﾌﾟｷﾞｬｰできるようになった。
マスコミ人種は知識人を僭称している尊大な素人でしかないことが暴かれてしまった。
対策は、諦めて、マンガ作者と編集者のような関係に変化して、本物の識者に記事を書かせて裏方に回るとか、「身の程を弁えた振る舞い」になるしかないと思うのですが、上の方になるほどそんな意識改革は不可能。
噴飯物の記事を書き散らす主筆だの論説委員が新陳代謝でいなくなるまでマスコミが経済的に生き残れるのか、果敢に組織改革を進められるのか。
実際には若い人間から辞めるか辞めさせられている現実。
活動家崩れ？の教師に天声人語を写経しろとか言われた世代です。まさに洗脳教育ですね。
天の声を人の言葉で俺様が語ってやるから下民どもはありがたく受け取れって何様だよと思っておりましたので無視でしたが。
民の声は天の声という意味だとか強弁するのでしょうが、私はこの四文字を見るたびに底知れない薄気味悪さを感じます。（ひたすらキモいってもう死語でしょうか？）
米大統領選で現職再選ということになれば、それは４年にわたって攻撃し続けてきたメディアの敗北を意味することになりませんか。選挙にはかならず勝者と敗者があり、負けたからといって候補者の生命が絶たれるわけではありません。しかし、選挙結果が再選であれば既存メディアは米国投票者には支持されなかった、すなわち言論活動の拠って立つところおよび存在の否定となる可能性が大です。日本で衆議院選挙がなされるとき、その隠れた争点が既存メディアの支持不支持すなわち存続であるなら、選挙戦は白熱し投票率が上がるような予感がしてなりません。
アチラのメディアは基本的に旗幟を明確にしていると聞き及びますので、
「今日はこのくらいにしといたるわ！」
と両ポッケに手を突っ込んでガニ股で一時後退するくらいのモノではないでせうか…？
引っ掛かったオタクさま
敗北候補と道連れになって沈没したいとは思ってないでしょうから、旗色悪しとなれば「こっそり戦列を抜けて」公正なふりをする仮面行動スタイルに転じると思います。
このサイトが提供してくださっている言論空間には感謝しております。多数の識者がしのぎを削り、本文の魅力を更に引き立て、毎日目が離せないサイトになっていると思います。
読者のコメント欄を持つブログ／ウェブサイトは多数ありますが、双方向性では群を抜いていると思います。
ところで、昨日の記事には「国の借金論」を信じる、罵倒しかできない「匿名」さんが複数？ 押し寄せました。財務省の「財政破綻論」を支えているのがああいった人々だと想定すると、議論が成り立ちません。憲法九条を盲信するパヨクの人々とも議論が成り立ちません。
日本を変えるには、「空気」を変えて、議論ができない人々を封じ込めていくしか無いかもしれません。
> 議論ができない人々を封じ込めていくしか無いかもしれません。
その通りとも思いますが、そもそも議論のできない人たちの多くは、自分が「議論ができない」などとは露ほどにも思ってないので、なかなか容易ではありません。さらに困ったことに、そういう人ほど「声が大きければ勝ちだ」などと思っているようなので、始末に困ります。
随分と昔に読んだ北杜夫のエッセイで、さる高名な精神医学者の言葉として、こんな言葉が紹介されていました。
「勤勉はバカの埋め合わせにはならない。勤勉なバカほど傍迷惑な存在はない」
なんだか、いろいろと思い当たる節があるような無いような......
阿野煮鱒様
いつも高所からの鋭い考察、読ませていただいてます。昨日は何か絡まれてましたが、あの複数の方も毎日寄ってるんでしょうね。
「国の借金論」「財政破綻論」を信じる「匿名」さん。何やら小難しい事言われてますが、よく見かけるという事は、ココのサポ？
昨日の増税論者の方見ていますか
議論したいならお互い様ですが
最低限下記の事ぐらいは守りましょう
・自らの主張は仮説に過ぎないこと
・反対だけや罵倒しないこと
・どれほど奇妙奇天烈に思える主張でも、
理由付け（論拠）や事実でその良し悪しを
判定すること
まあ、見たいものしか見ないだろうけど
マスゴミは、中朝工作員。
朝日新聞から。
（社説）朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14619546.html
今週の日韓マスコミフォーラムで仕込まれて来たのかも知れませんが、朝鮮人の主張を垂れ流している、最低の社説だと評価します。
印象操作という事実に基づかない、結論ありきの文章で、突っ込む気にはなりません。
一つ思うのは、韓国マスコミと共通して
「今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が交わした「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。」
の、日韓パートナーシップの状態に、日韓関係を戻したいと言うのが、とりあえずの目標なんだという事が、確認されたと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、朝日新聞と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
(この前のプライムニュースでの鈴置説からですが）「韓国国内でも、日本では嫌韓が大勢なので、誰が総理になっても日韓関係改善は難しいと見ている」ということです。もし、これが正しいとすれば、朝日新聞は日本国民とズレている、日本国民のことすら分かっていないという証拠になるのではないでしょうか。（もちろん、「我が朝日新聞は、日本国民と違う道を歩む」と言い切るのなら、それでも構いませんが）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 さま
朝日新聞の本社は、中国のトンキンにございます。(棒)
彼らが言う「国民」とは、中国と、その属国の半島に住む連中のことみたいです。
今朝のテレビ放送で、評論家のＡが「本命は岸田だったが、石破に負けるかもという危惧が出て、急遽菅になった」と語っていました。
真偽は不明ですが、石破だけはダメという自民党の雰囲気、岸田の不甲斐なさ、リリ－フとしての菅という様相を能く言い表していて、二階・麻生以下の連合が素早く出来た謎も分ったような気がしました。
これが真なら、「いきなり解散」はあるかも分かりませんねえ。
（敬称略）
安倍路線継承候補がすみやかに菅氏で一本化して、河野氏などの対立候補を全て出馬させなかったのも、「反安倍の石破だけはダメ」というコンセンサスに基づき安倍路線継承票が割れないようにするためでしょう。
派閥政治は賛否ありますが、今回は派閥の領袖が票のとりまとめを急いで党内意見を集約したという意味でプラスに働いたと言えます。
この事自体はマスコミも理解しているし、そのような報道もあったにもかかわらず、「総裁選2位でも次につながる」といった矛盾した寝言が語られるのには閉口してしまいます。菅政権の「次」は、菅政権継続、安倍政権復活、どちらでもなければ今回は「あえて降りた」安倍政権継承候補の誰か、のいずれかです。岸氏は「党公認力不足候補」ですのでありませんし、当然「反安倍裏切者」もありえません。今回の総裁選には2位はなく、勝者と敗者があるだけです。マスコミがこの事実を指摘するのはいつになるのか。
石破氏は今回の総裁選で、地方票の過半を取るくらいのことがなければ完全に「潰れ」だと思いますが、岸田氏にはまだ可能性があると思います。
彼が非常時宰相には向かなさそうだというのは明らかですが、平時であれば十分務まる可能性があると思います。問題は、はたしていつ「平時」と呼べるような日が来るのかということではありますけど。
龍 様
「非常時」は事前に予告して予定通り来るわけではありませんので、舵取り役は常に対応できる方でないといろいろ厳しいかと思われます。
岸田氏は派閥に力が有り「調整文化」が機能していた中選挙区時代の御輿としては適役かとお見受けしますが、担ぎ手がバランスよく担ぎ棒に就かない小選挙区制が基本となった択一政治の現在では難しいかなあと。
どうも化けそうな気配も無さそうですし。
まあ、それほど大きな期待を持っているわけではけしてありませんが、調整型の政治家も必要とされる局面があり得るかもしれない、と思うと、今ここで岸田氏の芽を完全に潰すのももったいないかなぁと思うだけです。
少なくとも彼は誰かさんのようなクズとは違うので、選択肢の一つとして残しておいても良いかと思ってます。
逆説的に言えば、彼に十分首相が務まるような状況になってくれたらいいのになぁ、ということでもあります。
青色労働者 様へ
＞「非常時」は事前に予告して予定通り来るわけではありません
仰る通り。
平時専用なんてありませんわねえ。
龍様へ
非常時宰相として有能かどうかは、非常時にならないと分からないのではないでしょうか。
蛇足ですが、もし石破茂氏の地方票が少なかったら、朝日新聞が「自民党の地方組織が間違っている」と書きそうですね。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様へ
横レス蒙御免
仰るように非常時に有能かどうかは分からないと思います。
ただ、日ごろの行いを見ていると「コイツ、非常時には使えねえな」くらいの事は分かります。
お客さんからクレ－ムの電話が来たら逃げ回るとか、おえらいさんからお小言食らうと固まってしまうとか、会議で形勢が悪くなると顔色が真っ青になるとか・・・。
なので、どうなるか分からない非常時に、「敢えて」、やらせようと言う気にはならないんですよ。
それでも、そんな奴が案外出来るかも分かりませんけどね。
>日本のメディア（とくに新聞とテレビ）は、客観的事実と主観的意見を、ときとして意図的に混同して伝えており、とくに一部のメディアは日本の国益にとってわざと不利になるような報じ方をする傾向がある。
ここからWGIPの話が出てきて、或いは韓国のマスコミや政府の態度と反日で協調し合う関係が疑われる事になりました。
新宿会計士さま以外にも本当に多くの個人が、例えばサッカーワールドカップの異常から、例えばフジテレビが韓流ドラマばかり流す編成や、流行トレンドとして一位、二位に聞いたこともない韓国由来の商品を並べて大人気！とやる事への疑惑や、韓国政府丸抱えの韓国映画輸出補助金に乗せられて「映画祭」その他にホイホイと行ってはまるで思想的にも、クオリティでも韓国映画が至高と言い出す映画紹介が溢れる現状などに怒りや疑惑を感じた多くの個人が出てきました。
小さな蚊が多少血を吸ってその箇所が少しの間痒い程度で従来は流されて忘れられて誰も防御や対抗や「敵認識」をしてこなかった韓国からの内政干渉や、悪質な情報操作が、韓国もある程度経済力や軍事力が付いた現状では、下手に血を吸われると日本が急死してしまうレベルの巨大でグロテスクな吸血生物となってきて、突然それが意識されて、正しい反応を起こして居る現状なのだと思います。
ホラー映画なら「寄生生物が宿主を乗っ取る」展開は、盛り上がりどころですが、現実にそれをやってしまった「悪夢の政権交代」は調子に乗りすぎです。その後の韓国ゴリ押しも明らかにやり過ぎでした。国民の多くが目を覚ましてしまい、寄生生物は駆除すべきという当たり前のことを確認してしまった。と言うか、駆除されても残念でもないしむしろ当然、というレベルで増長してしまった寄生生物サイドに問題があります。
マスコミが国民から、韓国同様の扱いを受けつつある現状ですが、まず特亜優遇、左翼思想をやめてみなければ将来はないでしょうね。まあ、寄生生物に吸血をやめろと言うのも同然ですが。
ケロお様
＞寄生生物サイドに問題があります。
蟯虫くらいなら見逃しておいてやるが、回虫になると大量発生は甘受できず、日本住血吸虫レベルになると撲滅に本気出す、ということでしょうか。
宿主を殺すというのは寄生虫にとっても不利益であるのに、進化の過程で抑制が働かなかったことが不思議です。
更新ありがとうございます。
一昨日でしたか、この投稿欄で、オールドマスコミも健闘しているというご意見を読みました。新聞、テレビ等の事ですね。「日本の五大紙は欧米に比べると圧倒的に発行部数が多い、しかし経営刷新がなされてない」。
いや編集方針とかではなく、偏向報道が多いのが問題だと会計士さんは何時も言われているし、私もそれは問題で、大いに賛同しているところです。
メディアが国民からの信頼を失うという典型的な事件が、「もりかけ・桜」虚報事件でした。勿論、その前には朝日新聞の捏造慰安婦報道もありましたし、連綿と続いてます。
コロナ禍の最中でも国会で「桜」を取り上げる、議員(党)としての危機感の無さ。国民無視でしょうか？
日本は新聞社とテレビ・ラジオ局は全国的にほぼ経営体が繋がってます。独立局や新聞のみというメディアは僅かです。
特にNHK+キー局、大手紙(産経除く)は政権の脚を引っ張ること、反日思想、親韓、媚中のスタンスで制作しておけば、「社会の木鐸」だとか「社会の正義」とかで見られる。
何か『庶民とは違うエライ人の集まり』とプライドを満足させていたんですね。全然仕事出来ない集まりなのに（笑）。関係者には失礼ですが。
国民は情報の受け手として、信じる以外尺度が無かったのであり、ネットだけガーとか、私も思っている訳ではなく、ただ一個人の受け手が発信する事も可能になったのは、大変な進歩だと思います。
国民を煽りまくって民主党に任せたら3年間であのザマ。政治に関心が無かった層を掘り起こしたという貢献はありますが(皮肉ですよ)、立憲民主党や日本共産党など、狂信的な元労組員や社会党、民社党からの流れ者、在日朝鮮人韓国人とその縁者、支持者(日本に住みつくシラミ)ぐらいしか今や支持層は居ないと思います。
テレビに関しては、「地上波だけで見るのでは無く、ケーブルテレビ局は広告収入が増えた、地上波がつまらない分ケーブルに流れている」とも書かれてました。
はて？日本でケーブルテレビって、そんなに好調なコンテンツなんでしょうか？正確な数字はあるのでしょうか？10年以上前に、テレビがまだ家にある頃、契約してました。WOWOWも入ってましたが、家族は私以外誰も見ない（笑）。
また各種チャンネルは用意されてますが、一通り見たら、飽きて見なくなり(まったく好奇心は湧きませんでした)、契約を断りました。地上波と基本、おんなじですがな。時間の無駄や。
またその後、スポーツ番組のDAZNにも入りましたが、肝心な場面は動画が止まり、クルクルが2〜3分間続きます。長いと10分以上（笑）。
で、サッカーの決定的瞬間を逃したあと、動き出す（爆笑）何や⁉︎コレは！(怒)で6か月で退会。短気な私が良く我慢したもんだ（笑）。主にコレはパソコンでしか見てませんでしたが。
広告も「ネット広告よりテレビに回帰している流れ」というのも事実でしょうか？大変失礼ながら私だけでなく、交友関係はしれてますが、皆、「テレビはつまらん。見ない。腹立つだけ」「何を笑ってんのか分からない」「子供はさらに見ない」「点けたことがない」「だから止める」と言われてます。
確信します。「テレビのコンテンツは低劣化してます」。もう、天気予報と客観的に捉えた公平なニュースだけで良いです。昼間や深夜、早朝は放映辞めたらどうですか。ドラマやワイドショーも不要です。見たい方だけ選択出来るようになって欲しい(もうウチは無いですけど)。
新聞はさらに酷く、私の母のマンションは購読世帯が21世帯中ゼロ、私の所は110世帯のマンションで新聞紙(ゴミ)を捨てる月2回の量が、約20世帯分程度です。
管理人さんに聞きました。「竣工した頃は捨てるスペースが満杯だった。今は少ないから、スペースを4分の1に減らした」と。もう危篤状態、地方の大手紙は地方紙に敵わず、存在感無いのでまずそこから撤退すると思います。地方紙も食って行けなくなるでしょう。
新聞、テレビ局数に関しては、前提の誤りをあきらかにしただけなんですけど。
理解していただいた方がほとんどだとは思いますが論考において前提に誤りが有れば信頼性が低くなりますから事実を具体的に指摘させていただきました。
どこか数字が違ってました？ 厳密に言うとあるんですけど長くなるんで端折りましたけど。
偏向についてはわざわざNYTとちょっとですがFOXを例にあげたんですけどご理解できなかったようで残念です。CNN も入れろとかですか？
あなたのいう偏向のない産経新聞は何故売れないのでしょう？潰れそうですよ。
ケーブルテレビは加入者数の増加は総務省のレポートでも明らかなんですが。何故加入者数は増えるのでしょう？サブスクだけでは経営成り立ちませんよ。
Googleやネット企業、ネットゲームはなぜTVCMうつのでしょう？
何故、これらの企業が何千億円もテレビCMにかけるのでしょうか？
BigTechの広告戦略でも明らかかと思います。
これらの企業の広告戦略はネットでは、金額ベースにすれはごく僅かですよ。クリエイティブベースだとついでレベルですよ。
重複になりますが、テレビCMは落日ではありますが今のところ特性に置いて信頼度と、情報伝達量は優位にあるのです。
サブスクリプションはどうでしょう？
私は新聞紙はとっていませんが日経、WSJ、NYT、BBC、Bloomberg 、Reuters、AFPなどネットで見ています。新聞読んでるって言いますけど誤りですか？ 新聞紙だけの時代よりはるかに情報量多いんですけど。
通信社あげちゃいましたけど、DailyMailやSunも時々。
今の時代は新聞紙を取っていない=新聞読んでいないではないです。
ひろた様
ご返事ありがとうございます。何か小馬鹿にした言いようですね。ま、構いませんが（笑）
あの、「どこか間違ってますか？」と開き直るのではなく、具体的な数字を上げてご説明して欲しいのです。
「理解していただいた方がほとんどだとは思いますが論考において前提に誤りが有れば信頼性が低くなりますから事実を具体的に指摘させていただきました」。そこなんです。
具体的な数値は何処に？自分で調べろと？(それなら正にマスコミ人ですネ)。業界内の方かと思いますが、「テレビCMは落日ではありますが今のところ特性に置いて信頼度と、情報伝達量は優位にあるのです。」この日本語は理解出来ないです。点けっぱで、誰も見てないテレビもカウントしてるんですね。
テレビの広告収入がどうだ、ネットが幾ら下がっただ、新聞はどうだ、ネットの貴方のお読みのクオリティペーパーがどのくらい出稿金額があるかなんて、関心ありませんから。
ネットから新聞社発信のニュースぐらい、私も読みますよ。どうやら貴方は詳しい分野だから、シロウトに口出しされてご機嫌ナナメですか？
最後に、新聞で産経は取ったりしてませんよ（失笑）。勝手に判断しないで下さい。潰れかけは、まず毎日(聖教があるか)、東京でしょう。ただ嘘つき、反日、反体制が命のATMは許せませんがね。
まあ、あくまでも外野から見た印象でしかありませんが、どうやらメディアの中の人は自分たちがとっくに時代により残された、時代錯誤な存在に成り下がったことを認めません。あるいは、認めたくないだけなのかもしれませんね。
でも、時に真実は残酷です。オールドメディアはすでに数ある情報ソースの一つでしかなく、しかもしばしば偏向しているため(偏向しているのがバレたため)、読者は異なる情報ソースを常に参照することを余儀なくされています。つまり、オールドメディアは自らの信頼性を日々下げ続け、しかもそのことに気づいてないという、いわば「緩慢なる自殺」を遂げつつあるのです。
ネット上の情報が玉石混交であり、しかも石の方が圧倒的に多い(90%以上?)というのはおそらく事実でしょう。しかし、だからといって、新聞やTVの情報が玉かと言えば、決してそうとは限らない、むしろ石より酷いこともままあるということが広く知れ渡りつつあるのだということを、メディアの中の人はまず認識するべきであると思います。
日本の大手紙の驚異的な発行部数は、全国津々浦々まで確立された宅配制度に支えられていることは明白です。これが駅やスタンドでの販売がメインだったら、おそらく発行部数は1/10以下になることでしょう。しかし、そんな新聞販売店の経営を支えているのは、折込チラシであって、けして購読料ではないと聞いています。
確かに新聞宅配制度は成功したビジネスモデルでした。しかし、その成功が今後とも続く保証はありません。多くの新聞販売店の経営が危ぶまれている現在、新聞業界はどこへ向かうのでしょうか。
あ、ちなみに、私は産経新聞の購読者ではありません。悪しからず。
別に怒ってなんかいませんよ。
こちらのサイトには広告、マーケティングの専門家はいらしゃらないようなので専門家の端くれとして書かせていただきました。細かな専門領域はちょっと違います。
まあ、もし興味ある方がググってくれればちょい嬉しいくらい。
医療の専門家の方の細かな解説を読ませていただきますが自分には無理だし、そもそも我々の世界は金！なので無料の資料、レポートを探すのが大変。自分の書いたレポートでも即社外秘、本の一部なっても、また、頑張ってね。で終わっちゃいます。
んで、無料部分のおソース。
何故DTCブランドがTVCMを増やすのか。
https://digiday.com/marketing/dtc-brands-buying-tv-ads-peloton-chewy/
D2Cブランドがテレビに目をむける理由
https://videoadnews.com/2018/10/30/why-digital-native-d2c-brands-are-turning-to-tv/
DTCブランドがSNSを超えてリーチするためにTV広告を押し上げる。
https://www.marketingdive.com/news/dtc-brands-boost-tv-spending-to-38b-as-they-reach-beyond-social-media/556500/
ネット企業がこぞってTVでCMを打つ納得の理由https://www.google.co.jp/amp/s/president.jp/articles/amp/32336
こんな感じでネット重視の企業もクロスメディアマーケティング戦略においてTVCMを重要視しています。
DigiDayは会員じゃないと全文が読めないみたいですね。
すみません。
かつて田中角栄首相失脚のきっかけとなった、立花隆氏の「田中角栄の研究」という論考が文芸春秋に掲載されました。当時は相当な衝撃を世間に与え、大いに話題になりましたが、掲載後、大手紙やテレビの記者たちはこう言っていたそうです。
「我々はとっくの昔にそんなことは知っていた」
つまり、大手メディアは田中首相の後ろ暗い側面を承知していたにも拘らず、「今太閤」などと持ち上げ、囃し立てていたわけです。その後のメディアの掌の返しっぷりも酷いもんでしたが、結局のところ、メディアによる世論への影響力の根源は「情報の独占」にあったことが如実に表れた一件であるとも言えます。
当時の栄華を忘れられないメディアは、今なお世論誘導を試みようとしていますが、「モリカケ桜」では全力を尽くしたにもかかわらず、瞬間風速的に内閣支持率の数字(しかも「世論調査」での!)を下げることができただけでした。それはまさに「情報の独占」という状態が崩壊した、あるいはしつつあることの証と言えるでしょう。どれほど「加工された情報」を流しても、複数ルートでの情報で検証され、虚構がすぐにバレてしまうからです。
世界がより良い方向に向かおうとしているのか、それともさらなる混沌に向かいつつあるのかはわかりません。ただ、「情報の独占」はろくな事ではないということだけは確かだと思います。
初コメです。
いつも好奇心を満たしてくれる記事をありがとうございます。会計士様の、双方向性を確保し、議論を大切にしている、のご説明で気づいたのですが、こちらのサイトは記事も勿論ですが、コメント欄が面白いのです。いろいろなサイトを見に行きますが、コメント欄も必ず読むのはこのサイトくらいです。会計士様、そして数多のコメント常連様、これからも楽しみにしております！
>当面食っていくことができる
正直羨ましいのです♪
先人が築いた資産のおかげで安心して、仲間受けを狙った同人誌を作って日々を送る♪
これまた先人のおかげで、ネタの集めるために普通は入り込めないとこにも入り込んて、いろいろ見聞きすることができる♪
ほんと羨ましいのです♪