最後の瞬間まで仕事をする政権と、「安倍談話」の全文
首相官邸によると、昨日、日英経済連携協定が大筋合意に達したそうです。また、安倍晋三総理大臣は昨日、『内閣総理大臣の談話』を発表しました。それにしても、最後の瞬間まで仕事をする政権ですね。これについては「切り取り報道」される前に、その全文を収録するとともに、これについて雑感を述べておきたいと思います。
退任する安倍政権が、こんなに多くの仕事を！
最初に、日英ＥＰＡの合意に関して。
イギリスとの経済連携協定が、先ほど、大筋合意に達しました。
ジョンソン首相とは先日も電話会談を行いましたが、普遍的価値を共有するパートナーである日英両国が、これまでになく強固な連携のもとに、自由貿易を推進していく。(続く)
(写真は2019年のG7サミットで撮影したものです) pic.twitter.com/hln1yVqulB— 首相官邸 (@kantei) September 11, 2020
首相官邸は昨日、日英両国の経済連携協定が大筋合意に達したと発表しました。
これはもともと、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、来年以降は日欧ＥＰＡから英国がはじかれてしまうことから、年内に妥結を目指して日英で交渉が行われていたものです。
おそらくは現在の日欧ＥＰＡの内容を踏襲するものだと思われますが（内容については来週以降、どこかで機会があれば別稿にてフォローしたいと思います）、それにしても退任する間際まで、実に多くの仕事をする政権ですね。
「内閣総理大臣の談話」
安倍晋三総理大臣は昨日、防衛に関して談話を発表しました。メディアなどが切り取り報道をする可能性もあることから、まずはその全文を「そのまま」収録しておきたいと思います。
内閣総理大臣の談話
- 私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。
- 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。
- このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。
- しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。
- これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。
- 我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。
―――2020/09/11付 首相官邸ＨＰより
安倍政権７年８ヵ月の集大成、そして後世への遺産
来週月曜日には自民党総裁選が実施され、早ければ水曜日にも臨時国会で新しい総理大臣が選出されます。このタイミングで安倍総理がこのような談話を出したことを、どう考えるべきでしょうか。
残念ながら、安倍政権下で憲法改正は成し遂げられませんでした。
しかし、この談話からは、安倍総理としての精いっぱいのメッセージを感じ取ることができます。それは、北朝鮮の核開発が現在も進んでいて、私たち日本の国土が非常に危険な状態にさらされているという危機意識です。
また、今回の安倍談話には含まれていませんが、中国による尖閣諸島周辺海域の侵犯は常態化しており、ロシアの脅威も相変わらずですし、さらには韓国までが火器管制レーダーを照射するというかたちで日本に牙をむき始めたのです。
これを危機と言わずして、どういうべきなのでしょうか。
安倍総理は「専守防衛という立場を守りつつ」と言いながらも、敵基地攻撃能力を含め、わが国の防衛力を抜本的に強化することが必要だというメッセージを出したのだと思います。これが私たち日本国民の「平和ボケ」を完全に醒ますきっかけになるかどうかは、私たち次第でしょう。
さいわい、安倍総理は日米同盟を大幅に強化するとともに、日米同盟を基礎として、日豪、日印、日英、あるいは日台などの将来的な連携に道を開いてくれました。後継政権にはぜひともその意思を継いでいただきたいと思います。
いずれにせよ、日本国民の１人として、安倍総理には改めて感謝申し上げるとともに、退任されたらまずは静養に努められ、ご快癒のあかつきには、ぜひ、また日本のために尽くしていただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
安倍総理の安保談話の全文掲載ありがとうございます。
昨夜は不覚にも酩酊してしまい、ここで読ませていただきました。
次期総理が確実視される菅さんも安倍総理の取り組みをしっかり継承するとおっしゃっているので、この安倍談話もしっかり継承していただきたいです。
安倍総理には自分の病にもかかわらず最後の最後まで国民のために激務をこなされ感謝しかありません。
一日も早い回復を願っています。
>我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
>特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。
>核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、
>我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。
「キチガイに刃物」ということわざがあるように、北朝鮮が
日本を攻撃できる中距離核ミサイルを数百発もつ事態は、
日本にとって最大の脅威です。
米朝会談で、北が核を廃棄してくれるのではないかという淡い期待は
打ち砕かれ、北の脅威だけが、現実化した形です。
日本政府としては、中距離核ミサイルからの脅威から
日本国民の生命を守らないといけません。
敵のミサイルの能力が、年々向上し、その数も劇的に
増えていることから、
迎撃が難しいのであれば、敵のミサイル発射地点を直接攻撃できる能力を日本として、
持つべきだと思います。
昨日のプライムニュースでは、日本のF15に装着できる中距離のスタンダードタイプの
空対地ミサイル「JASSM-ER」（いずれも最大射程926キロ）が
すでに敵基地を攻撃できる能力を持っているとの話がありました。
ひとつの安心材料とはなりますが、敵の領土にある
敵基地を直接攻撃するためには、
充分に日本国民に理解をしてもらわなければいけないとの話も
ありました。
最近、「反日勢力」の野党が、ひとつに結集にしましたが
日本の安全保障にかかわるこの問題を国会で反対し、邪魔しないようように
お願いしたいものです。
また、私としては、一つ、とても心配していることがあります。
日本の航空自衛隊の航空基地にある貴重な戦闘機が、「掩体壕(エンタイゴウ)」で
守られていないことです。
【参照サイト】2020.08.24 関 賢太郎（航空軍事評論家）
https://trafficnews.jp/post/99352/2
「掩体壕(エンタイゴウ)」のない基地は、数発の爆弾さえあれば戦闘機を
ほぼ全滅させることが可能です。
たとえば1941（昭和16）年、第2次世界大戦の独ソ戦においては、
ドイツ空軍の奇襲攻撃によって1日でソ連空軍機2000機を地上で破壊しました。
もはや、中距離や短距離のミサイルでドンパチをやる時代になりました。
自衛隊の基地にも、どこからミサイルが飛んでくるかわかりません。
F35Aなどの高価で最新鋭の戦闘機を買い進めるのもよいですが、
航空基地やイージス艦が停泊している海自の基地の防備も合わせて
完璧にしなければ、意味がありません。
数発のミサイルが基地に着弾しても、全滅することがないように、
「掩体壕」など、しっかりとした基地の防備を固めてほしいものです。
移動車両(TEL)から発射される現代の弾道ミサイルを敵(基)地攻撃で防ぐというのはスカッドハントで不可能だと証明されております。
殺るなら、国家そのものを吹き飛ばすような大打撃を与える必要があります。
湾岸戦争とイラク戦争の違いです。
日本に湾岸戦争のようなことを行えるようにしろというのは、実に中途半端であり、イラク戦争のようなことをできるようにしろというのは今度は現実的ではないのです。
日本のインフラ・基地が抗堪性がほぼ無いのは同感です。
BMDなどに数兆円も使うくらいなら掩体運用の基地を整備したり、都市部にシェルターを作った方が現実的なんです。イスラエル型の国防です。
しかし、高価なオモチャを揃えて満足したい政治家・自衛隊高官が亡国のBMDを推進しています。
イージスアショアを中止すると聞いて、一瞬、希望が出たのかと思いましたが、BMD専任のイージス艦を増産すると聞いて失望しました。
イージス艦を増やすこと自体は悪いわけでは無いですが、国防予算を増やさずに兵器だけ増やせば実質的には戦力は低下します。
現場の制服組はよくわかっているんでしょうけど。
りょうちん様
もし、北朝鮮あるいは中共が、日本に戦争をしかけてくるとしたら
その第一攻撃目標は、日本国内にあるレーダー基地や航空自衛隊の航空基地
さらにイージス艦などが停泊する海上自衛隊の基地だと思われます。
日本の基地を、まず叩いてから、沖縄に侵攻してくることでしょう。
台湾は、中国からの短距離ミサイルによる先制攻撃に備えて、戦闘機を1機1機、
頑丈な「掩体壕」で守っていて、ミサイルが数発着弾したとしても
戦闘機が全滅することはないそうです。
また、台湾は反撃用の中距離・短距離ミサイルを多数保有しており、そのミサイルを
地中深く、頑丈な「掩体壕」で守っているため、中共軍の
ミサイル集中攻撃でも、生き残る能力を持っているそうです。
その反撃能力が、中国に対して、強力な抑止力になっているらしいです。
日本も、高価で最新鋭のF35AやF35Bを買い揃えることもよいのですが、
中共軍の第一撃のミサイル攻撃で全滅しては、反撃もできません。
台湾を見習って、まず基地の防御を固めるとともに、反撃用の中距離ミサイルを
多数保有し、その防御も完璧にしてほしいものです。
今年、日本と米国は、共同で中国や北朝鮮の上空に低軌道の偵察衛星を
約2千基配備する計画を検討しはじめました。
低軌道にある偵察衛星のため、中共軍や北朝鮮軍の短距離・中距離ミサイルの発射台を
発見し追い続けることが可能だそうです。
ただし、低軌道の偵察衛星は、約1年で、地球に落下してしまうため、
新たな偵察衛星を毎年ガンガン打ち続ける必要があり維持費が莫大になるそうです。
米国が日本と共同で配備することを提案してきたのは、そのため
だと思われます。
＞「キチガイに刃物」ということわざがあるように、北朝鮮が
＞日本を攻撃できる中距離核ミサイルを数百発もつ事態は、
＞日本にとって最大の脅威です。
それは日本にとって最大の脅威ではありません。
日本にとって最大の脅威は南北統一あるいは韓国独自の核武装によって韓国が核兵器を保有する事態です。
韓国人で数年前に日本に移住して来られたシンシアリーさんが著書やブログで書いておられますが、北が現実に日本に向けて核を撃つ可能性よりも南北統一後に南が北の核を日本に向けて撃つ可能性のほうが遥かに大きい、という予想は私もその通りだと思います。
北だけが核を持っている限り、そして北が今までの金王朝３代の冷静さ（合理性）を今後も維持する限りは、北が日本に向けて先制攻撃として核を撃ったり核による恫喝を行ってくる可能性は低いと予測していますが、対日核攻撃の絵を描いた小学生低学年の児童を褒めそれらの絵を鉄道駅に張り出して喜ぶほどの幼少時からの反日教育で若い世代の国民全てを反日一色に染め上げている韓国が核を持てば、対馬の奪取目的で日本に先制核攻撃を仕掛けたり核による恫喝で対馬割譲を要求してくる可能性は十分過ぎるほどあると思いますね。
特にアメリカが日本の手を放してしまう状況、あるいはそこまで行かなくとも日米の間に強い隙間風が吹く状況（前の民主党政権のような状況）が再び起これば。
韓国が核のボタンを握りアメリカという抑えが日韓両国から消える状況こそが我が国にとって最悪の事態です。
「（抑止力としての）侵略の意図を持たない敵地攻撃能力の保持」までは、専守防衛の理念を逸脱する訳ではなく、改憲を経ずとも憲法解釈での達成容認範囲に含まれて然るべきではないのでしょうか？
今回の安倍総理の談話が、我が国の平和と安全を担保する道標となることを心から願います。
次期政権には、この基本方針の踏襲と着実な歩みを期待しています。
カズ様
当に言われる通りで､敵策源地・敵攻撃基地・敵の社会インフラを破壊し敵社会を混乱に陥れれば事は足ります｡🐧
現状で我が国に敵対する可能性がある敵性国家はごく限られておりますし､その中の一国は言動に正当な基準が無く気紛れで何をしでかすか予測不能でありますので「懲罰」の用意を常にしておく必要があります｡🐧
我が国は経済以外にも目に見える形での懲罰手段を確保しておくべきです｡🐧
尚､我が国が行うのは防衛の為の懲罰行動でありますので所謂「占領統治」は必要ではなく､我が国にとって有害でしかありません｡🐧
邪悪な意図を持つ特定民族国家が､我が国の懲罰によりどの様な事になろうと知った事ではありません｡🐧
ﾍﾟﾝｷﾞﾝﾏｰｸ様
＊返信ありがとうございました。
＞
当に言われる通りで､敵策源地・敵攻撃基地・敵の社会インフラを破壊し敵社会を混乱に陥れれば事は足ります｡🐧
現状で我が国に敵対する可能性がある敵性国家はごく限られておりますし､その中の一国は言動に正当な基準が無く気紛れで何をしでかすか予測不能でありますので「懲罰」の用意を常にしておく必要があります｡🐧
我が国は経済以外にも目に見える形での懲罰手段を確保しておくべきです｡🐧
尚､我が国が行うのは防衛の為の懲罰行動でありますので所謂「占領統治」は必要ではなく､我が国にとって有害でしかありません｡🐧
邪悪な意図を持つ特定民族国家が､我が国の懲罰によりどの様な事になろうと知った事ではありません｡🐧
＊大事なことなので全文引用しちゃいました。
＊「肯定🐧（ｺｳﾃｲﾍﾟﾝｷﾞﾝ）」なのです。
朝日のクズっぷりも極まれり。
「安倍首相、約1カ月ぶり夜の会食 コース完食しワインも」
9/11(金) 23:33配信
朝日新聞デジタル
で、多くの人は「良かった良かった」と思うだけだが、クズ新聞のクズ記者にとっては「病人がおいしいものを食べるのが許せない」のだね。
『安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散』9/3 yahooニュース
読んだ時は既に誤報であることが明らかになっていましたが、それでもこんな記事が持てはやされるのは、「アベ失政を補強するものなら何でもいいのか」「病状なんて人それぞれなんだから、食べられるものを食べればいいだろうに」「仮病だったら何のための仮病なんだ」という遣る瀬無い思いでした。
現政府に対する批判勢力の皆さん！
首相が高級レストランで食事しようと、カップ麺の値段を知らなかろうと、業務遂行能力に関係ないとは思いませんか？
そういうくだらない揚げ足取りは、あなた方批判勢力の品格を落とし、支持の一層の低減に結び付くものだとは思いませんか？
日本に欠けているものは、政府に対して現実的に議論できる、国民に対して批判力でなく説得力で勝負できる勢力だとは感じませんか？
ちゃんとやってくださいよ、頼みますよ（泣）
更新ありがとうございます。
(安倍総理発表 5より)『我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします』。是非、菅義偉氏も維持強化して欲しい部分です。
秋田県、山口県の陸上イージス・アショアを中止しました。代替はイージス艦(DDG)を更に追加建造、潜水艦の定数増(もう始まってますが)や陸上型イージスの再検討も必要と思います。また「かが」等の空母化を急ぎ、抑止力を高めねばなりません。
これらが完成すれば、対特亜国との緊張度はマシになると思います。が、北朝鮮(下朝鮮もだが)は、国家崩壊の危機にあり、タカレるのは日本だけです。
米国と協力して半島は二度と立ち上がれないほど、経済的に潰しておくのが、一番手っ取り早いと思います。
レイムダック化した政権が仕事が出来なくなるのは、「その指示、次の政権ですぐにひっくり返るだろ？」という実務部隊の諦観と脱力があるからです。今回の主層交代では方針の継続が期待できますから、関係者が安心して仕事できるのでしょう。また安倍首相も菅首相が骨を拾ってくれると信じるからこそ、今を頑張れるのだと思います。
インドの話が抜けてますので、追加しておきます。
日印首脳電話会談の外務省HP。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page3_002873.html
ついでに
日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008742.html
最後はイギリスの植民地だったインド、インドの独立を支援した日本という因縁が、有るのかは分かりませんが、安倍首相は英印両国と良好な外交関係を構築してくれました。
いずれも主体的な外交の成果だと思います。
こういう事が、日本の安全保障の強化で有り、国民の生命財産を守る為の行動だったと思います。
敵基地攻撃力の部分は、もう少し強めに言っても良かったように思います。
ロシア・中国という核保有国だけでも厄介な相手だというのに、今世紀に入ってからはそこに北朝鮮という新たな脅威が加わりました。そんな時代の半分以上の年月を、総理大臣としてリーダーシップを発揮して頂いた安倍氏にはまずは、お疲れまでした、そしてありがとうございました、という感謝の言葉を捧げたいと思っています。
全くなぜ日本の周辺にはこんな厄介な国家ばかりが多いのでしょう。近年になって韓国もこの周辺国の側に加わろうとする意図を隠さなくなってきているかのようです。彼らが北との統一を急ごうとするその意欲の内には、北の核を取り込もうとする核ただ乗りの願望が含まれていることは容易に察知できます。
このように、周辺にヤクザも顔負けもような国家に囲まれた日本は、彼らの核を無力・無害化できる防御態勢を固めねばなりません。その中に敵基地攻撃能力を含めることは無論のことではありますが、やはり鉄壁の防御は不可欠と考えます。イージスアショアは断念され海上型への移行を余儀なくされたようですが、飛来してくるミサイルに迎撃ミサイルで対抗するという従来の戦略でいいのかという懸念が私にはあります。
安倍総理の談話にあるように、北朝鮮一国でさえ日本を直接攻撃できる能力を備えたミサイルを数百基保有しているのです。また韓国は非核兵器ではありますが、射程800kmのミサイルを千基程度保有しているといわれています。これは日本の関西方面までを射程内に収めることができる距離です。韓国は今後射程をさらに1200km以上まで伸ばす意思を持っています。単に仮想敵国を北朝鮮を想定しているだけならここまでの射程は必要ありません。つまり彼らは東京を狙っていると広言しているに等しいのです。
これら核・非核は別にしても、数百発のミサイルの波状攻撃を受けたら、どんなに優秀な迎撃ミサイル網と雖も完全に無力化するでしょう。日本が保有しているイージス艦を全て集結させたとしても､おそらく迎撃できるミサイルの数はそのうちの半分程度かあるいはそれ以下かもしれません。
以上のような観点からも、日本は防衛体制を根本から見直す時期に来ていると考えます。つまりミサイルにはミサイルで対応するという、従来の戦術から脱却を計らなければならないと考えているのです。防衛省でも既に研究開発が行われているようですが、レールガンのような電磁投射砲や戦術高エネルギーレーザーのような、ミサイルの波状攻撃や飽和攻撃に対応できる防衛手段を自前で持つことが必要です。
レールガンも戦術レーザーも、その稼働には莫大な電力を必要としますので専用の電源が必要です。これにはもう殆ど実用の域に達しているといわれている､モジュール型の小型原子力発電を使えばいいでしょう。これは冷却装置は不要ですから水源のない山間部にも設置が可能です。装置自体も高さ20ｍぐらいで直径も5ｍぐらいに収まりますから、地中あるいは山腹などにもにも隠すことができます。寿命も40年ぐらいで燃料交換は必要ありません。
こうした対ミサイル防衛サイトを日本中に張り巡らせ、軍事衛星やイージスレーダー網並びに地上設置のガメラレーダー網等とデータリンクさせれば、かなり高度の防衛体制の構築が可能になると考えています。
ロシア・中国という核保有国だけでも厄介な相手だというのに、今世紀に入ってからはそこに北朝鮮という新たな脅威が加わりました。そんな時代の半分以上の年月を、総理大臣としてリーダーシップを発揮して頂いた安倍氏にはまずは、お疲れまでした、そしてありがとうございました、という感謝の言葉を捧げたいと思っています。
全くなぜ日本の周辺にはこんな厄介な国家ばかりが多いのでしょう。近年になって韓国もこの周辺国の側に加わろうとする意図を隠さなくなってきているかのようです。彼らが北との統一を急ごうとするその意欲の内には、北の核を取り込もうとする核ただ乗りの願望が含まれていることは容易に察知できます。
このように、周辺にヤクザも顔負けもような国家に囲まれた日本は、彼らの核を無力・無害化できる防御態勢を固めねばなりません。その中に敵基地攻撃能力を含めることは無論のことではありますが、やはり鉄壁の防御は不可欠と考えます。イージスアショアは断念され海上型への移行を余儀なくされたようですが、飛来してくるミサイルに迎撃ミサイルで対抗するという従来の戦略でいいのかという懸念が私にはあります。
安倍総理の談話にあるように、北朝鮮一国でさえ日本を直接攻撃できる能力を備えたミサイルを数百基保有しています。また韓国は非核兵器ではありますが、射程800kmのミサイルを千基程度保有しているといわれています。これは日本の関西方面までを射程内に収めることができる距離です。韓国は今後射程をさらに1200km以上まで伸ばす意思を持っています。単に仮想敵国を北朝鮮を想定しているだけならここまでの射程は必要ありません。つまり彼らは東京を狙っていると広言しているに等しいのです。
これら核・非核は別にしても、数百発のミサイルの波状攻撃を受けたら、どんなに優秀な迎撃ミサイル網と雖も完全に無力化するでしょう。日本が保有しているイージス艦を全て集結させたとしても､おそらく迎撃できるミサイルの数はそのうちの半分程度かあるいはそれ以下かもしれません。
以上のような観点からも、日本は防衛体制を根本から見直す時期に来ていると考えます。つまりミサイルにはミサイルで対応するという、従来の戦術から脱却を計らなければならないと考えているのです。防衛省でも既に研究開発が行われているようですが、レールガンのような電磁投射砲や戦術高エネルギーレーザーのような、ミサイルの波状攻撃や飽和攻撃に対応できる防衛手段を自前で持つことが必要です。
レールガンも戦術レーザーも、その稼働には莫大な電力を必要としますので専用の電源が必要です。これにはもう殆ど実用の域に達しているといわれている､モジュール型の小型原子力発電を使えばいいでしょう。これは冷却装置は不要ですから水源のない山間部にも設置が可能です。装置自体も高さ20ｍぐらいで直径も5ｍぐらいに収まりますから、地中あるいは山腹などにもにも隠すことができます。寿命も40年ぐらいで燃料交換は必要ありません。
こうした対ミサイル防衛サイトを日本中に張り巡らせ、軍事衛星やイージスレーダー網並びに地上設置のガメラレーダー網等とデータリンクさせれば、かなり高度の防衛体制の構築が可能になると考えています。
愛知県東部在住さま
参考まで教えてください。
＞モジュール型の小型原子力発電を使えばいいでしょう。これは冷却装置は不要ですから水源のない山間部にも設置が可能です。
これは本当でしょうか？確か、モジュール型小型原子力も蒸気タービンで発電機を回し発電するのだと思いますが、そうだとすれば、原理的に、必ず発電し終わった後の蒸気を復水させるために冷熱源が必要です。普通はこの冷熱源に、海水や河川・湖沼の水を使用するはずですが、この場合は空冷式ということでしょうか？
はぐれ鳥 様
ご質問に正確且つ詳細にお答えするには､私の脳みそはあまりにも「私立文系」過ぎますので、さし控えさせて頂いた方が無難かと思います。ご面倒でも下記リンク先等をご参照下さい。
http://www.gepr.org/ja/contents/20200122-01/
https://wired.jp/2020/02/25/the-next-nuclear-plants-will-be-small-svelte-and-safer/
以上よろしくお願いします。
読み直したところ誤解を招くような書き方をしていたことに気づきました。
仍って訂正させて下さい。
これは冷却装置は不要ですから ×
これは「大規模な」冷却装置は不要ですから ○
以上です。
愛知県東部在住さま
ご教示有難うございます。
教えてもらったリンク先の資料では外部電源を失っても冷温停止が可能。則ち、福島第一のように発電所が全電源喪失状態になっても、炉心温度を自然対流だけで100℃以下まで下げられるのでメルトダウンにはならない、という事のようですね（大きな原発では冷却水循環ポンプを動かす必要がありどうしても電源が必要）。通常の発電運転の時には、小出力といえどもやはり蒸気タービンの冷却は必要で、それには水冷却が最も効率的ですから、近くに水源が必要になると思います。
レールガンもDEWもじつのところ電力が問題ではなくて、レールガンなら砲身コイルの溶解、DEWなら連続出力できる発生源が実用化できていないところです。
ヤシマ作戦のような一発・二発ならまだ実現性があるかもしれませんが、雲霞のように迫るミサイルを光速速度兵器で一瞬で撃墜するようなSFは有り得ないでしょうね。
超電磁砲はまずは常温超伝導が実用化されないとなあ。
> ヤシマ作戦
待ってました。私が言うと冷やかしにしかならないので。
現存のインフラで何とかするには、案外現実的な作戦だと思います。
りょうちん 様
返信ありがとうございます。
レールガンにはご指摘のような諸問題があることは承知しております。材料冶金工学的な解決に向けてのアプローチを含め、米ロを始め各国それぞれに改良に取り組んでいることと思います。
ただ私としてはレールガンのみに頼るのではなく､全体のミサイル防衛迎撃の一環としてレールガンも検討してはどうかと考えているのです。
仮に北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合の対処法として考えられる対抗策として、
第一段階：ミサイルが発射されたことが分かった時点で､その弾道計算を瞬時に行い､それが日本へのまたは同盟国軍への攻撃を意図したものだと分かった時点で、敵位置攻撃を行う準備段階に入る。
第二段階：発射体を邀撃するために、海上航行中の全イージスがSM-3での迎撃態勢に入る。
第三段階：SM-3が撃ち漏らしたミサイルへの攻撃手段として高エネルギーレーザーを照射してその機能を破壊する。機能を破壊するとはミサイルそのものを物理的に壊すことではなく、核弾頭が爆縮する機能を焼くだけです。そうすれば最悪ミサイルが着弾しても核爆発は起きません。そしてさらに撃ち漏らしたミサイルを、レールガンやパック3等のミサイルで迎撃するというイメージです。
ただし北朝鮮が保有に核ミサイルを全弾日本や同盟国軍に発射するということは、先ずあり得ませんから確率的には数分の一に下がるでしょう。厄介なのはこれに中国やロシアが北朝鮮に同調してきた場合です。（もちろんこの場合意は即第三次世界大戦勃発を意味しますが）もうこうなってくるとそれこそSFの領域の話になってしまうでしょうね。
それともう一つの危機が、韓国が保有している長距離巡航ミサイル玄武3です。巡航ミサイルという特性上速度は遅いが、先にも述べたように韓国はこのミサイルの射程を無駄なまでに伸ばしつつあります。韓国の発表を事実だとすれば、もはや関東圏まで届くミサイルを数百基保有していることになります。これをもって波状的に且つ飽和的に攻撃された場合、たとえ途中でその内の何割かを迎撃できたとしても、撃ち漏らしたかなりの数のミサイルが日本本土に着弾しうる可能性があります。しかし日本には在日米軍が常に常駐しているわけですから常識から判断すれば､そのような話は起こり得ない話ではあります。あくまでも常識から判断すればという留保を付けておきますが。
これは冗談でもなんでもなく、「一発だけなら､あるいは数発だけなら誤射もあり得る」ことなのです。韓国では火器管制レーダーが勝手に誤作動してしまうことも、よくあることのようですから。（笑）
最後に自衛隊がレールガンや高エネルギーレーザーを、かなり具体的に研究しているらしいと思わせられるウエブサイトを見つけました。ご参考までにリンク先を貼っておきます。
レールガン
https://www.mod.go.jp/atla/rikusouken.html
高エネルギーレーザー
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/080.html
以上です。
ここの反応が全く理解できない
過去最悪の内閣総理大臣の談話だった
最大の脅威である中国に対する言及がない
それに触れない反応に愕然とする
要はただの朝鮮嫌いの集まりだと理解できる
兵器や戦術や戦略を論じても仮想敵国すら明確にできないなら何の意味もないんやで
自由で開かれたインド太平洋＝日米印豪による中国包囲網という了解があるからです。
政治そして外交は国民の「溜飲」を下げさせる為のものではありません。
安倍総理が最後の談話で中国のことを仮想的敵国だと言えば、中国の脅威が低下するとでも？（笑）
あなた、単細胞すぎますよ｡（笑）
安倍政権の下、一度たりとも中国を名指しで仮想敵国扱いしたことはないはずです。しかし、実際にどう考えているかは、これまでの安倍政権での外交成果を見れば一目瞭然です。日豪2+2の実施、CPTPP、日印ACSAの署名など、何を想定しているのかが理解できないのですか？
ここの人たちは概ねそれを理解し、容認しているからこそ、特に何も言わないのです。自分だけが危機感を持っているのだなどとは思わない方が良いですよ。
匿名様
おっしゃりたいことは、なぜ中国を敵国認定しないのか、ということだと推測します。
下記は勝手に私が流れ図にしたものですが、こんなところであっていますでしょうか？
中国の侵略姿勢はもはや露骨である
↓
米国も中国への対立姿勢を明白にしている
↓
日本は旗幟鮮明に中国敵視を明らかにするべきである
↓
仮想敵国が確定してはじめて具体的方策の検討に入れる
それを怠るのは指導者として失格である
日本人は、口に出さずとも意識を共有できる能力に長けていると考えています。いま日本が仮想敵国として想定するべきなのが第一に中国であることは、たいていの日本人なら首肯できるところだと思います。暗黙の仮想敵国は既に共有されていると判断しているのですが、認識が甘いですか。日米とも北鮮を口実に、対中シフトを進めていると考えていますが、それを否定できる材料をお持ちですか。
仮想敵国であるべき中国に日本企業がなぜまだ進出するのか、というところに匿名様は苛立っておられるのかもしれません。日本政府が中国は敵だと明確に宣言することで、その流れを止めたいという意図はわかります。しかしその宣言によって、既に進出済みの企業や在中日本人がどうなるかという考察に欠けます。
人質の人命を無視できるメンタリティーを我々日本人が持ち合わせていない以上、割切った発言でスッキリするよりも、玉虫色の言動で漸進的な行動をとることが、日本人の代表である日本政府の取るべき道筋だと考えるのですが、いかがでしょうか？
専守防衛とは即本土決戦である、という事実を果たしてどれほどの日本国民が意識しているのでしょうね？
例えば、ある国の艦艇が日本領海へ侵入したとして、攻撃の意図があることが判っていても先制攻撃はできません。今の国会や世論では防衛出動の発令は不可能でしょう。米軍が代わりに攻撃、撃退してくれるでしょうか。
本土へミサイルを撃ち放った後に領海外へ退去したら、公海上まで追いかけていって沈めることは可能でしょうか。それとも、自衛隊が動けなくても米軍が代わりに仕返しをしてくれるのでしょうか。日本人が戦わないのに米軍人が血を流すことを米国民が許すでしょうか。
必要最低限度の自衛とは、果たしてどこまでなのか。頭の体操にはもってこい、でしょうか？
我が国の仮想敵は中共ですが、もし攻撃されたら国連が助けにきてくれる、と信じている日本人も少なくないと思いますが、国連軍の編成・派遣には安保理の議決が必要です。果たして中共が自分の起こした戦争を自分で止めにくるのでしょうか。
日本人の目は容易に覚めないと思います。政府・与党にまともでわかり易い説明をする能力はなく、「国会のシビリアンコントロール」とかいう意味不明なことをドヤ顔で言う頭の悪い野盗^H^H党議員もいます。マスコミに至っては一発だけなら誤射かもしれないと寝言を言い、学会にはミサイルを迎撃なんかしたら相手が怒って戦争になる、と真顔で主張する変人までいます。
トランプ大統領に再選してもらって、９条を改正してまともなパートナーになるか、さもなくば同盟解消するか、と外圧をかけてもらうのが手っ取り早いのかもしれません。
> 日本人の目は容易に覚めないと思います。
30年前ならその通りと首肯したことでしょう。しかし、世論調査ですら改憲容認派が50%を超えようとしている現在、以前よりは状況は改善されてきつつあると考えます。
お花畑な自称知識人や一部のメディアは70年安保闘争の頃と変わらない認識で騒いでますが、彼らにかつてほどの影響力はありません。
もちろん、未だ不十分であることは否定できません。なにしろ、戦後50年、わずかにでも軍事的な側面に触れようものなら、「戦争賛美者」「平和の敵」と罵られ、一切の議論を封殺されるという異常な状況が続いていたので、多くの国民が「軍事」から目を背け続けてきたため、軍事や安全保障といった分野についての議論に不慣れだったのですから。
しかし、状況は少しずつではありますけれど変わりつつあります。ならば、議論の広がりと深化を促していく方が建設的であると思います。
ぜひ政府か第三者機関で検証しておいてほしいことがあります。専守防衛と通常防衛（敵基地先制攻撃を含む）とのコスト比較です。
相手から攻撃されるまで何もできないという状況は、防護能力を全面的に高めなくてはならない、それでも最初の攻撃を甘受せねばならないという点において、費用的にも人命的にも高くつきます。それに対し敵基地先制攻撃は、局所的な配備で敵側の意図を挫くことが出来るので、そのコストは低いはずです。そのコスト差を国民に提示してほしいのです。
改憲か護憲かを問うのは、その後にしてほしいと考えます。「9条の精神は国民に犠牲を強いますが、あなたの平和主義とあなたのコストは見合うと考えますか」と質問してほしいのです。
「人は死に税金は上がるが、それでも9条は変えたくない」という人も「自分が死んだり損するくらいなら9条なんて破り捨てろ」という人もいていいでしょう。判断材料さえあれば、それが検討できます。
「9条さえあればお互いわかりあえて侵略などなくなる」という人は…ええと、宗教関係は間に合ってますので、お帰りはあちらへ。
> 専守防衛とは即本土決戦である、という事実を果たしてどれほどの日本国民が意識しているのでしょうね？
何も考えていないノンポリ（死語）層を別にすれば、「専守防衛とは即本土決戦」であることはサヨクにとっては百も承知でしょう。彼らの目的はチャイナ様に日本を支配してもらうことですから。「一発だけなら誤射かもしれない」など、専守防衛の閾値すらうやむやにする故意犯的発言です。
それによって、数々の戦争犯罪を犯してきた穢れた日本は、無謬の存在でアル中国共産党によって祓い清められ、もちろん穢れの元締めでアル皇室などは木っ端微塵に粉砕し、それでようやく日本史上初めて清浄な日本が作られるのです。
ああ、書いていて気持ち悪い。
日本国民は「日本列島は日本国民のものだけではない」などどという狂った思想の持ち主を首相にした国民です。「今は悔い改めました」だけでは物足りません。草の根で家族親戚地縁血縁の皆様と、真摯に語り合っていただければと思います。その結果は十中八九徒労に終わるでしょうが、世の中には中国共産党を絶対の正義と信じていない人がいると知らしめるだけでも何某かの効果はあると思います。
談話のリンク先、官邸のページは、右上にtwitterボタン、facebookのシェアボタンがついていました。
オリジナル無加工の情報を拡散しやすくしているわけですね。
官邸ページがいつからこのボタンを付けるようになっていたのか知りませんが、ようやくこういうことに気が回るようになったんですね。
いいことです。
安倍総理は、血筋では岸元首相の孫ですが、外交戦略の面では、牧野伸顕～吉田茂の系譜ですよね。
稀有の功績を残した総理だと思います。
安倍さんも、憲法改正できなかったことがよほど悔しいのでしょう。なので、この談話には、今後少しでもその実現に向け議論が進展するようにとの思いが込められていると思われます。
この談話の第6項には以下のような件があります。
＞6. 我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。
これは国家としての基本中の基本責務です。処が日本国憲法（以下単に憲法と表記）には、僅かに前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるだけで具体的には触れられていません。しかもここでは、あくまでも他人（諸国民＝外国？）の好意（公正と信義）頼みであり、自分で自分を護るという考えがありません。これはこれで崇高な考え方なのでしょうが、果たして現実的と言えるのでしょうか？
さらに条文には、第三章に国民には基本的人権や様々な自由を享受する権利があるとされていますが、その権利を国家としていかにして保証するのか、誰が保証の責務を負うかについては言及はありません。言及がないどころか、重要な保証手段の一つである戦力の保有を否定さえもしています。これでは、屋根の無い家をマトモな家と呼べないのと同じで、日本国をマトモな国家とは呼べません。
大体、憲法の第一章「天皇」は良いとして、第二章が「戦争の放棄」とは何でしょうか？憲法が国の骨格を規定するものだとすれば、この憲法は戦争放棄のための憲法だと言わんばかりです。そして戦争放棄が国家の第一優先だなんて、世間常識ではどう考えてもおかしいです。本来なら、この章は上記の安倍談話第6項のような、国民国家としての基本的な責務に関する内容が入るべきでしょう。
憲法前文をザッと読む限りでは、いかにも戦勝国に対する遠慮があり、敗戦の責任が政府の暴走であったかのように読めます。それが現在の、隣国の執拗な対日謝罪要求や、既存大手マスコミの偏執的とも思える政府批判にもつながっている気がします。この憲法が制定された敗戦直後の日本の置かれた状況を考慮すれば、仕方なかったのかも知れませんが、もうそろそろそのような囚人根性的考え方から脱却すべき時です。
>この憲法は戦争放棄のための憲法だと言わんばかりです。そして戦争放棄が国家の第一優先だなんて、世間常識ではどう考えてもおかしいです。
実際問題、戦争放棄のための憲法と言えるでしょう。ですが、大半の国民は制定当初に、それをすっと受け入れたのではと思います。
44年以降に米軍相手に負け戦を戦った人たち、補給の途絶した島々や地域に取り残された人たち、あるいは内地で空襲を受けた（果ては原爆まで）銃後の人たちなどなど、それはもうみなさん筆舌に尽くしがたい悲惨な経験をしていらっしゃいます。彼ら彼女らが、戦争など二度としたくないと思った（多分）のはごく自然なことだと思います。
（良くなかったのは、そこに左翼思想が入り込んで、がっちりと根を下ろしてしまったことです）
しかし、戦後75年を経て、今の内外の状況を考えると、あなたのような考えを持つ人が増えてきたのもごく自然なことだと思います。
現状を憂える者さま
レス有難うございます。
私は戦後、まだGHQがいた頃の生まれです。戦争の惨禍を直接経験してはいませんが、直接体験した人たちが周囲に沢山いました。ですから戦争がどんな残酷なものか多少は知っている積りです。なので、敗戦直後に制定された現憲法がそれに強く影響され、特定の方向に偏向したのは仕方なかったと思っています。
しかし現在はそれから75年経過しています。変化の少ない鎖国時代ならいざ知らず、日進月歩の現代では昔の数世紀にも相当するでしょう。世界も一体化が進み大きく変わっています。それに応じて日本も変わらざるを得ません。ですから、国民国家の憲法としての原点に戻り、本来あるべき姿に見直しされるべきです。
現実の要求に応じ、適宜、解釈変更で対応すれば良いという人もいますが、それでは法治に対する国民の信頼が揺らぎ、別の大きな弊害を生み出すでしょう。最悪、戦前のような一部過激分子に引きずられ暴走と言うような事態も想定されます。日本国が法の支配を目指す（これも憲法には明確に書いてないようですが）以上、法と異なる現実は認めてはいけないし、それができないのなら現実に適合した法に改正するのが当然だと思います。
> これはこれで崇高な考え方なのでしょうが、果たして現実的と言えるのでしょうか？
日本国憲法がGHQ民政局に巣食っていたハーバード・ピンクどもの作文であることは明白です。さらに施行後70年以上が経ち、日本を取り巻く環境も大きく変わっている以上、憲法全体を全体的に再検討することは必要なことでもあり、自然なことでもあります。日本国憲法の問題点はけして第9条だけではありませんので、より広範な議論が為されるべきでしょう。割と最近まで、憲法について議論することすらケシカランとされていたことを思えば、隔世の感があります。
なお、第9条1項の文面は、実はパリ不戦条約の第1条とほぼ同じ文面です。日本はパリ不戦条約の原加盟国でもあるので、記述箇所はともかく、この文面が憲法に取り込まれていること自体は特に不当とは思いません(確か、似たような条項を持った憲法を持つ国が他にもいくつかあったはずです)。しかし、やはり現実に即して、9条2項の改廃はどうしても必要でしょうね。
ただし、仮に9条2項を廃止して国防軍を設置した場合、当然軍刑法の制定と軍法会議の設置が必要になります。そのためには、76条2項の「特別裁判所設置の禁止」も修正が必要になりますし、戒厳令の可否や取り扱いも憲法上に明記する必要があるでしょう。話はそう単純なものでもありません。
すいません、上記ははぐれ鳥様のコメントへの返信でした。
龍さま
レス有難うございます。
私はこれまで、憲法改正で9条が問題になっていることを知る程度で、詳細の憲法改正論議を勉強した事もなく、憲法条文を熟読した事すらありません。そんな私でも、即興的に斜め読みしただけでもさまざまな不十分点が目につきます。修正すべき点は多々目につき単純にいかないというのは仰せの通りでしょう。
先ず国家としての理念が平和・不戦以外には記述されていません。無論、個別の条文からその理念はある程度分かるのですが、それでも各条文とは別にキチンと明記して欲しいものです。それらは、国体として天皇を象徴とする立憲民主国であること、国民主権であること、国民の人権が保証されること、自由主義であること、資本主義であること、法の支配による統治であること等々、国としての極々基本的な事項です。
さらに各条文は、細かな手続きの規定が多い気がするので、取捨選択し、理念を伴わない純粋な手続き規定は憲法ではない個別の法律に移しても良い気もします。ったく、今頃こんなことを言いだしたら収拾が付きませんね。日暮れて途なお遠しとはこのことを言うのでしょう。それにしてもこんな、素人目にも粗製乱造したようなものを憲法として75年間も有難がっていたかと思うと、我ながら嫌になってきます。
海上自衛隊のＤＤＧイージス艦は、現在７隻就役しています。８隻目は建造中です。ようやく８護衛隊に１隻づつのイージス艦がそろうことになります。イージス艦の役割はそもそも、艦隊を防空するための軍艦です。米国空母艦隊は、１隻の空母に３隻のイージス艦と原子力潜水艦・補給艦で船団を組み、軍事行動をとります。
日本での大陸間弾道弾の迎撃という任務は、当座代替できる手段がないためイージス艦が請け負っています。本来の任務ではありません。
海上自衛隊は通常３交替ローテーションで、本務・修繕・訓練となっているそうです。ですから、現在イージス艦が７隻あるからといって、いつも７隻使えるわけではないのです。２隻か３隻だけが任務に就いていることになります。８隻になっても３隻が任務に就ける期間が長くなるでけです。日本海・東シナ海の広い海域を警戒し、北朝鮮・中国・ロシアからの攻撃にたった２・３隻のイージス艦に頼らざる負えないという状況です。無理がかかっています。海上自衛隊の皆さんは、非常にご苦労なさっているようです。
私はそろそろイージス艦に頼らない、国土を守る防空システムを抜本的に構築して欲しいと思っています。イージス艦は、本来の任務に専念できるようにしてあげてほしいです。なので、イージスアショアーには非常に期待していたのですが、違うシステムになることになりました。表向きはブースターの市街地への落下がということになっていますが、どうもイージスアショアーでは対処しきれない種類のミサイルがあるようです。そこで、攻撃の気配がある時には、敵基地をたたくという選択肢が浮上してきました。
ちょっと前だったら、そんな話し合いをしたというだけで、平和を壊すとんでもない党・政府と既存メディアに猛烈に攻撃されて、内閣総辞職・総選挙で大敗北だったと思います。しかし今は、日本の国民・国土の安全を守るためには、どうすることが最善なのか真剣に考え、そうした政府を応援する気風が高まりつつあります。やっと風が変わってきました。日本が国土を攻撃されて被害が出る前に、世界で最精鋭と言われている自衛隊が、実力を発揮できる法整備・国論・外交・戦略・武器開発装備・予算を整えていってほしいと願っています。