イランと韓国といえば、浅からぬ因縁がある両国です。当ウェブサイトでは以前からしばしば、韓国とイランの不透明なバーター取引などに注目して来ましたが（『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』等参照）、もうひとつ、イランと韓国の間では、イランのダヤニ家が韓国政府を相手取った「ＩＳＤＳ」で勝訴したにも関わらず、韓国政府が損害賠償を実行していないという問題が残っています。

過去の興味深い読者投稿

『お知らせ：読者投稿を常設化します』などでもお伝えしたとおり、当ウェブサイトでは昨年６月頃から読者投稿を常設化しており、読者の皆さまの投稿をお待ちしております（なお、投稿要領等につきましては『【お知らせ】読者投稿の常設化／読者投稿一覧』などもご参照ください）。

こうしたなか、当ウェブサイトにもよく鋭い視点からコメントをしてくださる「イーシャ」というハンドルネームの読者様が、今年１月に『【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ』という読者投稿を寄せてくださいました。

（※なお、厳密には読者投稿というよりも、『夏は涼しく過ごそう ～快適節電ライフ～』という個人ブログに掲載された記事の転載です。同ブログが気になる方は、是非、フォローしてください。）

この読者投稿で取り上げられた話題が、「ダヤニ家がＩＳＤ条項で韓国政府に勝訴したにもかかわらず、韓国政府がダヤニ家への賠償金の支払いに応じない」、という問題です。そもそもこの「ダヤニ家への賠償問題」とは、いったい何でしょうか。また、「ＩＳＤ」または「ＩＳＤＳ」とはいったい何でしょうか。

ＩＳＤＳとダヤニ家問題

まず、ＩＳＤＳとは、 “Investor-State Dispute Settlement” 、つまり「投資家・国家間の紛争解決手続」のことで、外国人投資家が相手国に投資を行う際、その相手国政府の不法行為などによって外国人投資家の利益が侵害された場合に、国際的な仲裁手続を使って問題の解決を図るものです。

外務省『国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要』などによると、このＩＳＤＳは投資紛争が発生し、協議や交渉で紛争が解決しなかった場合に、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）などの仲裁手続を利用することがあるようです。

そして、「ダヤニ家と韓国政府の紛争」とは、このＵＮＣＩＴＡＬを利用し、イランの投資家・ダヤニ家が韓国政府に対し、企業買収案件を巡って提訴して2018年６月に勝訴したものです。

ただし、韓国政府はこのダヤニ家への損害賠償金の支払いを渋っています。

これについて、先ほど引用したイーシャ様のブログ記事によると、どうも韓国政府は米国のイラン金融制裁を口実にして、その支払いを渋っているようなのです。一部では、「ダヤニ側に対し、韓国国内に韓国ウォン建ての口座を開設し、韓国国内での投資に回すように提案した」という話もあります。

韓国政府、イランに支払う７５０億ウォン「ＩＳＤ敗訴金」…米国の制裁のため方法なし

韓国政府が先月、イランのダヤニ一族が提起した国家・投資家訴訟（ＩＳＤ）で敗訴した後、７５０億ウォン（約６９億円）を支払う方法がなく悩んでいる。消息筋によると、米国の制裁を回避すると同時にイランとの関係も考慮し、政府は海外送金の代わりに賠償金を国内投資に回す案を模索している。<<…続きを読む>>
―――2020.01.06 10:17付　中央日報日本語版より

まことにふざけた提案と言わざるを得ません。

韓国とイランといえば、ほかにも、長年、韓国がイランに対して未払になっている石油代金の返還問題でも、韓国政府はあれこれ理由をつけて返還を渋っていて、イランとの間で外交問題に発展しています（『イラン外務省が韓国に対して「約束を守れ」と要求』等参照）。

韓国に壮大なブーメランが突き刺さる

これについてイーシャ様は、「韓国が外貨準備において保有している（とされる）約48億ドル相当の金地金を使って、イランへの賠償に充ててはどうか」、と提案しているのですが、なかなか興味深い提案だと思います。

そのうえで、イーシャ様は次のように指摘します。

仮にも自由主義陣営に属する韓国が、ＩＳＤ敗訴が確定した賠償金や、輸入代金の支払いを渋るのは、あってはならないことです。

韓国政府がよく口にする「政治と経済は別」という所謂ツートラック外交の立場を主張するならば、米国とイランとの緊張という政治とは別問題として、自ら招いた経済問題の解決を急ぐべきでしょう。

世界中を敵に回し孤立無縁の韓国にとって、潤沢な外貨準備の一部として長年保有している金を使ってイランの怒りを少しでも緩和できるなら、安いものではないですか。

強烈な皮肉ですね（笑）

そういえば、この国は日本に対して、自称元徴用工問題を巡り「判決が出たのだから日本企業は誠意をもって損害賠償に応じなければならない」などと騙っていますが、自分たちの国がイランに対して損害を与えたことについては完全にホッカムリを決め込んでいるというのも興味深いところです。

もちろん、2018年10月と同11月の自称元徴用工判決問題は、そもそも韓国国内の裁判所が国際法に反するメチャクチャな判決を下したというものであり、国連国際商取引法委員会から正当な判決を得ているダヤニ家の場合と同一視するのは若干乱暴ではあります。

しかし、もしも韓国政府が「日本企業は三権分立を受け入れろ」などと要求するのであれば、まずは自分たちの国が率先してそれをやるべきでしょう。

「株式差押え」という強烈なブーメラン

ところが、韓国政府は待てど暮らせど、その損害賠償を実施していないようです。

こうしたなか、本日、こんな続報がありました。

国際訴訟に勝ったイラン・ダヤニ家、英国内の韓国資産を仮差し押さえ

―――2020/09/03 09:00付　朝鮮日報日本語版より

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝掲載された記事によれば、ダヤニ家が韓国石油公社の英子会社であるダナ・ペトロリアムの全株式の差押を申し立てたのだそうです。

朝鮮日報の報道によれば、ダナの「時価総額」は1.6兆ウォンだそうですので、１ドル≒1200ウォンと仮定すれば、ざっくりと13億ドル程度の価値がある計算です（※といっても、韓国石油公社が全株式を保有しているのに、どうやって「時価総額」を弾いたのかは不明ですが…）。

これに対し、ダヤニ家が韓国政府に対し返還を求めている契約金は合計756億ウォン、つまり6300万ドル程度ですので、ダナの株式が本当に13億ドルで売れるのだとしたら、損害賠償に充てるには十分な金額といえるでしょう。

朝鮮日報はまた、ダヤニ家は今年３月に文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領や洪楠基（こう・なんき）経済副首相、康京和（こう・きょうわ）外交部長官に文書を送り、次のように主張した、としています。

「韓国政府はイランとの投資保障協定（ＢＩＴ）に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く。」

そのうえでダヤニ家は今年２月にも、オランダに進出する韓国企業７社の政府に対する債権などの仮差押えを試みるなどもしていたようです（※ただし、こちらについては失敗に終わった模様です）。

ちなみに朝鮮日報によると、ダナの株式の仮差押えは、10月５日に英高等商事裁判所が最終決定を下すため、韓国政府は判決の７日前までに反対意見を提出する必要があるとのことです。

「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」などと脅すどこかの国の自称元徴用工の代理人と異なり、おそらくダヤニ家は、本当に売却を実行するでしょう。また、どこかの鉄鋼会社の合弁会社株式と異なり、石油の権益を裏付けとした石油会社株式には、売却すれば買い手も付くはずです。

いずれにせよ、「他人に厳しく自分に甘い」人たちに、強烈なブーメランが突き刺さるというのも、なかなか皮肉なものだと思う次第です。