「いいかげん、御託は良いからさっさと資産売却をしろよ」――。昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）などによると、韓国・大邱地裁は日本製鉄の資産の差押え命令に対する即時抗告を行ったことと環れし、その「抗告裁判所」として、本件の本格審理に入ったことを明らかにしたのだそうです。ただ、こうした瀬戸際外交を眺めていると、日本国民のひとりとしては地味にイラっと来ますが、これも戦後の日韓関係の矛盾が蓄積し、制度疲労を起こしている証拠だ、とみるならば、こうした矛盾がいずれ暴発し、韓国という国ごと吹き飛ばしてしまうような気がしてならないのです。
目次
瀬戸際外交
ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動：当てが外れた韓国政府
瀬戸際外交の瀬戸際外交たるゆえんは、「越えてはならない一線」を絶妙な場所に設定したうえで、それを絶対に越えないことにあります。
たとえば、昨年８月23日、韓国政府は外交ルートを通じ、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を申し入れましたが、その申し入れを、11月22日午後６時になって、事実上、撤回しました。
これなど、典型的な瀬戸際外交でしょう。
そして、私たち日本人がこのときの経験から得た教訓とは、「瀬戸際外交に屈しないためには、まずは丁寧な無視を貫き、原理原則からただの１ミリたりとも逸脱せず、絶対に譲歩しないこと」です。
実際、韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄宣言は、日本政府が７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置（韓国政府がいう「対韓輸出『規制』」）の全面撤回を要求したものでしたが、おそらく韓国側としては、輸出「規制」の部分解除を引き出せれば成功、というくらいの気持ちだったのでしょう。
しかし、これに対する日本政府の行動は、韓国政府が予想していないものでした。日本政府はその「輸出『規制』」とやらの撤回に最後まで応じなかっただけでなく、韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対し、「残念だ」、「韓国は賢明に行動すべきだ」などと述べるに留まったからです。
韓国政府の誤算は、これだけではありませんでした。日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を打ち出したところ、「日米韓３ヵ国軍事連携」の枠組みを損ねるとして、これに米国が強く反発したのです。
おそらく韓国政府には、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を撤回するよう、米国からのかなり強い警告がなされたのではないでしょうか。もしかすると、それらの警告のなかには、韓国軍による文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対する軍事クーデターの教唆（きょうさ）すら含まれていたかもしれません。
このあたり、真相は藪のなかですが、いずれにせよ韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡの失効直前である2019年11月22日になって、「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時停止する」と発表したことは事実です。
韓国の瀬戸際外交は、破綻したのです。
韓国政府の詭弁も、現実には「切れないカード」
もっとも、韓国政府は、現在の日韓ＧＳＯＭＩＡについては、昨年８月23日付の終了通告がいまだに有効であり、その効力を復活させればいつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終わらせることができるという立場をとっています。
しかし、これについては『韓国政府の屁理屈「ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了可能」』などでも議論したとおり、『条約法に関するウィーン条約』などの国際条約に照らしても、韓国政府のこの解釈はとうてい通用するものではありません。
なにより、韓国政府がどういう理屈であれ、とにかく日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を再び持ち出したりしたら、その瞬間、米国による強烈な鉄拳制裁が待っていることでしょう。くどいようですが、現在の韓国政府には日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄するような芸当などできっこないのです。
また、この点に関しては、おそらく、日本政府からも見透かされているものと考えて間違いないでしょう。だからこそ、今年の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告期日の翌日に、「韓国政府にはＧＳＯＭＩＡ以外の外交カードが必要だ」などと韓国国内のメディアからも書かれてしまうのだと思います。
いずれにせよ、「対韓輸出『規制』」の全面撤回を目的とした日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という韓国の瀬戸際外交が完全に失敗に終わったことは、ほぼ間違いないと考えてよいでしょう。
自称元徴用工判決
自称元徴用工判決は「政治的な判決」だ
ただ、似たような瀬戸際外交は、性懲りもなく繰り返されています。
それが、自称元徴用工判決問題と、日本企業の資産に対する「売却するする詐欺」です。
これは言うまでもなく、2018年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、また、同11月29日に三菱重工に対し、韓国の最高裁に相当する大法院が下した自称元徴用工判決に関する強制執行のことです。
この問題、すでに判決から２年近くが経過していますが、いくつかの点において際立った特徴があります。
まず、いずれの判決も、結果的に1965年の日韓請求権協定に違反した状態が、韓国の手によって作り出されてしまっている、という点です。韓国側は「三権分立」があるから政府は司法に介入できない、などとうそぶくのですが、国際法は裁判所をも拘束しますので、これは詭弁というほかありません。
つまり、司法府といえども国家権力ですので、この判決は「韓国の国家権力が国際法違反の状態を作り出した」ということを意味しているからであり、それを是正する義務は、韓国の「三権」のうち、ほかの権力主体である行政府や立法府に課せられているのです。
次に、2018年に２社に対し３件の大法院判決が下っていることは事実ですが、それから２年弱のあいだ、ほかの会社に対しては大法院判決は下っていません。これなど、韓国の司法府自身が法ではなく政治や国民情緒で判決を下している証拠でしょう。
あるいは「政治的判決」（？）、という言い方をしても良いかもしれません。そして、韓国の司法府が、日本政府のこれまでにないほど強気の反応に対し、怯えている、という側面があることはまちがいないでしょう。誰だって、自分たちが日韓関係を破壊するだけのトリガーを引きたいとは思わないからです。
日本企業の在韓資産「売却するする詐欺」
さらに、日本製鉄、三菱重工に加え、まだ大法院判決が下りていない不二越の３社に対しては、現在、在韓資産の差押えが行われています。しかし、それらについては、合弁会社（もちろん非上場会社）の株式であったり、知的財産権（特許権や商標権）であったりと、換金が難しい資産ばかりです。
本来、もしも本気で（自称）被害者の救済を考えるのであれば、原告側弁護士がしなければならないのは、もっと換金が容易な資産（たとえば日本製鉄の場合は売掛債権や子会社に対する配当金請求権など）を差し押さえることです。
在韓拠点がない三菱重工の場合はともかく、ほかの２社についても、わざわざ換金が難しいばかりを選んで差し押さえている、という印象を抱きます。
彼らの目的は「永遠の贖罪」
では、なぜ原告側は、わざわざ換金が難しい資産ばかりを差し押さえるのでしょうか。
その理由については、『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー＝自称元徴用工』でも紹介しましたが、原告側の弁護士の本当の目的は、おそらく、「資産売却による被害者の救済」ではなく、「日本企業からの永遠の贖罪と賠償を引き出すこと」にあるからです。
［インタビュー］「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」
イム・ジェソン弁護士／日本政府・戦犯企業に協議を提案したがたびたび黙殺／2年待ったが「外交的妥協」は難しい／高齢の被害者たち、判決の履行の遅延に疲れ<<…続きを読む>>
―――2020-07-01 12:22付 ハンギョレ新聞日本語版より
つまり、差し押さえた資産の売却など、最初から考えておらず、単に「この資産を差し押さえてやる。売却されたら困るだろう？だから日本企業は謝罪と賠償に応じろ！」と要求するための、単なる瀬戸際外交なのです。
（もっとも、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動のときと異なり、表向き、これを仕掛けてきているのは民間人である弁護士らであるため、厳密に「外交」と呼べるのかは疑問だと感じる方もいらっしゃると思いますが、そのうようなかたは「瀬戸際戦術」とでも読み替えていただければ良いと思います。）
だいいち、以前の『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などを含め、当ウェブサイトではこれまでさんざん、非上場株式の売却にはカネも時間もかかりすぎる、などと述べてきたのですが、原告側弁護士に、財務ＤＤのノウハウなどあるとも思えないのです。
待てど暮らせど実現しない
即時抗告が地裁の流れに
さて、これらの資産差し押さえのうち、日本製鉄に関するものについては、今月４日に公示送達の期日が到来し、日本製鉄側が７日に即時抗告の申し立てを行い、今後は地裁で公示送達の効力が争われることになったようです（『自称元徴用工問題で韓国は徹底した引き延ばしに？』等参照）。
この件に、続報がありました。
韓国大邱地裁、日本企業資産の差し押さえ審理が本格化…担当裁判長を配当
―――2020.08.25 11:08付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事によれば、大邱（だいきゅう）地裁は24日、日本製鉄がポスコと合同で韓国に設立した合弁会社ＰＮＲ社の株式の差押え命令決定事件を受理し、「民事第２部」で本格的な審理に入ったと述べた、などとしています。
注意しなければならないのは、これはあくまでも「資産の差押え決定命令」自体の効力を問うための訴訟であり、自称元徴用工判決そのものに対する再審ではない、という点です。ただ、この裁判で資産差し押さえの効力が確定すれば、韓国法上、これを売却することができる、というわけです。
資産売却は、いつまで経っても実現しないが…
判決からもう２年近くが経過しているというのに、いつまでこんなことをやるつもりなのでしょうか。
その目的はまちがいなく、「ＰＮＲ社の株式を売却して自称元徴用工らへの損害賠償資金を捻出すること」ではありません。「日本企業を瀬戸際戦術で脅すことで、自発的な謝罪と賠償を引き出すこと」にあります。
だからこそ、韓国側はおそらく、手続を徹底的に引き延ばし、資産売却という「越えてはならない一線」を絶対に越えないでしょう。そういうわけで、当ウェブサイトとしては、この資産売却騒動については、まだ数ヵ月、いや、下手をするとあと数年という単位で続くと考えています。いいかげんにうんざりしますね。
ただ、考えようによっては、ニッポン株式会社にとっては、これは韓国と距離を置く重要な機会でもあります。そのヒントのひとつが、当ウェブサイトでは先月の『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』でも紹介した、ＦＮＮソウル支局長の渡邊康弘氏による次の論考です。
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
- 日本の自動車部品企業が韓国企業との取引を停止し、台湾やベトナムと取引開始
- 対抗措置は「相応」のものであり、韓国に壊滅的ダメージ与えるものではない
- 日本企業が離韓するのが「日韓関係崩壊」の真の意味だが、韓国政府は理解していない
<<…続きを読む>>
―――2020年7月21日 9:30付 ＦＮＮプライムオンラインより
渡邊氏によると、「もし日本企業が韓国から手を引いたら、韓国は大変なことになる」という点については、韓国の経済専門家らの大半は「日本企業との数十年にわたる協業関係」、「人と人とのつながりを重視する文化の相似性」などを理由に挙げ、総じて楽観的な見通しを示しているのだそうです。
問題を放置すればセルフ経済制裁へ
しかし、渡邊氏も指摘するとおり、韓国国内の報道によれば、一部の日本企業は韓国企業との取引をやめ、取引先を台湾やベトナムなどに変更したという事例が生じているそうです。いわば、ニッポン株式会社のあいだで、韓国との関係の整理が静かに始まった可能性がある、ということです。
もちろん、こうした動きが日本企業のすべてに波及するのかは、現時点では未定です。ただ、少なくとも国際条約違反の判決で突然、資産を差し押さえられたり、激しい日本製品不買運動が繰り広げられたりするような韓国について、「カントリーリスクが高い」と判断する企業が増えるのも当然のことでしょう。
渡邊氏は（多分に彼自身の主観も交えつつ）、次のように述べます。
- いわゆる徴用工判決以降、韓国に進出している企業関係者のあいだで、積極的に韓国に投資しようという話を耳にすることはなくなった
- 予定されている投資を控えたり、韓国駐在員を減らしたりするなど「韓国でのビジネスを止める」という動きは増えているように感じる
…。
つまり、日本企業が静かに韓国から手を引き始めれば、そのことで韓国が日本のサプライチェーンから外されるようになる、という可能性です。
もちろん、現時点において半導体産業のように、日韓両国の関係が「切っても切れない」というものもあるため、今すぐに産業面での日韓断交が実現する、というものではありません。
しかし、すくなくとも日本企業にとっては韓国に対する新規投資を控えるくらいのことは可能でしょうし、また、そのような動きが続けば、どこかの段階で雪崩を打ったように日本企業の韓国離れが進むかもしれません。
その意味では、自称元徴用工判決問題について、日本政府が「丁寧な無視」を決め込めば、対立が長期化し、韓国が自分で日本企業を自国から追い出しにかかるような効果が生じる可能性があります。
まさにこれが「セルフ経済制裁」そのものなのでしょう。
韓国崩壊へ
さて、瀬戸際外交に対しては、対症療法としては「丁寧な無視」がもっとも有効なのですが、話はそれだけではありません。そもそも、そんな卑劣な瀬戸際外交を仕掛けてくるような国と、「手を取り合い、未来に向けてともに発展していけるような関係」を築くことができるものなのでしょうか。
結論からいえば、1965年の日韓国交正常化で始まった現在の日韓関係も、結局は1945年以降続く「戦後体制」の矛盾が蓄積する場所であったのであり、制度疲労を起こしている、という側面が強いように思えてなりません。
そうなると、その蓄積した矛盾のエネルギーが一気に解放されれば、日韓関係、あるいは韓国社会そのものに激震が生じるでしょう。
これまで、日韓間のこまかいいさかいについては、「日本が折れる」、「日本政府がしりぬぐいをしてあげる」、などの形で、日韓関係が決定的に行き詰まらないよう、適度に「ガス抜き」がなされるなどの配慮が働いていました。
しかし、韓国の瀬戸際外交を日本が無視するようになり始めたという事実は、こうした「ガス抜き」が行われなくなったということであり、その矛盾は早ければ数年も経たずに噴出し、韓国社会を吹き飛ばしてしまうのではないかと思います。
もっとも、それがいつなのかについてはよくわかりませんが、韓国の瀬戸際外交の破綻をこの目で見てみたい気がするのもまた事実なのです。
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1 2 次へ »おはようございます！
「セルフ経済制裁」と書く分には問題無さそうですが、「リスカ経済制裁」と書くと自称リベラルから批判されるかもですね♪( ´ω｀)
＞もっとも、それがいつなのかについてはよくわかりませんが、韓国の瀬戸際外交の破綻をこの目で見てみたい気がするのもまた事実なのです。
私も是非見てみたいものです。
ごね得で生きてきた韓国は、ごね得がごね損に変わった時にどんな破滅を迎えるか。
「戦犯国」日本へのマウントで生きて来た韓国と韓国人は、日本が「戦勝国」となった時に気持ち悪い程阿り、媚び諂って来る気がしますね。
今は収監されている前大統領はアメリカの前政権に取り入って立ち回りごね得精神をぞんぶんに発揮してしました。第二次大戦後にわざわいの国が繰り返してきた「外交様式」の忠実な再現者だったのです。そしてごね得行動はたちまちのうちに破綻瓦解。今はむくろだけが残っています。THAAD導入のどたばたは醜かったです。アメリカの「アジア問題専門家たち」はさすがに学習したのではないでしょうか。
はにわファクトリー様
結局のところ、あれだけ自由主義側の恩恵を受けてきていても、韓国は西側の常識というものを学べなかったのだとは思います。ある特定の行動に対し、誰が迷惑を被り、どういう反論・反韓・対抗策を受けるかを想定する能力が、欠落しているかのようです。GSOMIA破棄→米国が被害→韓国叱責という流れも、彼らには破棄→日本が被害→日本が譲歩とでもいう形が見えていたのか、破棄→米国が被害→日本へ圧力→日本が譲歩という玉突き作用を期待したのか知りませんが、それが幻であることは韓国以外の国、中朝さえ内々には理解できるでしょう。
しかし彼らは、お節介にも日本が「あなたの考え方はおかしい」といくら指摘しても、耳を貸すつもりはないようです。
類は友を呼ぶと言いますが、韓国は中朝から脅威を常に受けつつも、華夷秩序の思想からも儒教的上下関係からも抜け出せず、西側諸国から脱落していくのだと思います。
古いものですが、櫻井よしこさんの著作を紹介した記事を貼っておきます♪
記事のタイトルにもありますが、自称元徴用工は徴用工ではないということを説明してるのです♪
記事中に櫻井さんの共著者の
>心ある韓国人は皆、文政権の暴挙を恥じている。日本の政府も国民も、韓国国民と文政権を同一視しないで対韓政策を考えるべきで、そうしなければ事態はますます悪い方向に進む、と懸念します。
という発言があるのです♪
これも用日派の発想なんでしょうね♪
記事は1年前のものですが、あたしが知らないだけかもですが、「自称元徴用工は韓国内だけで解決すべき」みたいな意見は聞かないのです♪
なんていうか、日本政府に対して要求してる暇があれば、韓国政府に対して「○○すべき」みたいな要求をして欲しいものなのです♪
韓国「元徴用工訴訟」の原告が「元徴用工ではない」矛盾
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6621
七味さま
日本が賠償しないから、過去に賠償を受けた所（韓国政府やポスコ）が、払えという話は、有ります。
過去の分け前を、「それは本当は、俺の金だ」と取り合う形です→これから増えると思います。
櫻井さんは「過去の正論」で、私は「良心的日本人」のカテゴリーに含まれると思っています。
だんな様
返信ありがとうございます♪
>過去の分け前を、「それは本当は、俺の金だ」と取り合う形です→これから増えると思います。
韓国政府なりポスコなりが払うのも良いし、適当な理屈をつけて払わなくて良いし。
素朴にはそうやって韓国内で勝手に解決するのが筋なんだと思うのです♪
七味様
私は、以前は本当の意味での親日派の人がいると思っていましたが、現在ではいてもごく少数なのだと思うようになりました。
親日派に見える人の大部分は、親日派に見えて、実際は用日派なのではないかと。従って状況が変われば容易に反日になるのだと。
東京カモノハシ倶楽部さま
用日派まで「隠れ反日派」として敵側に押しやれば、気分的には痛快かも知れませんが、政治的には全韓国が反日でまとまり面倒です。日本としては、ここは、韓国側の一部勢力と結び、それと韓国内の敵対勢力とを争わせるのが良策ではないでしょうか？で、その一部勢力が韓国内で主導権を握ったら、今度はそれを裏切り、別の一部勢力に肩入れすればいいのです。味方にもできず、地球上から消去不可能とあれば、敵は、そのようにして常に分裂状態しておくのがベターではないでしょうか。
はぐれ鳥様
コメントありがとうございます。
戦略としてはおっしゃる通りと思います。
私が甘かったせいで、親日派はずっと信用できると思っていた(過去形)のです。
はぐれ鳥様
＞政治的には全韓国が反日でまとまり面倒です。
いいえ全く逆です。
日本にとって日韓問題で最も面倒なのは韓国側の問題でなく、馬鹿が付くほどお人好しで他人を信じやすい日本人の民族性ですよ。
用日派が日本を利用（というより日本に寄生）して韓国にとって利益を上げるために表面上だけでも日本に対して微笑みを見せて日本にすり寄られるのが日本にとっては最も面倒なのですよ。
自らが韓国利権で甘い汁を吸いたいがいために「お隣さんが困ってるんだから助けてあげて仲良くしよう」と主張する我が国の政界や官界やマスコミ界に巣食う売国奴共と韓国の用日派の微笑みの共演に、馬鹿が付くほどお人好しな我が国民はコロっと騙されて「そうだよ、やっぱりお隣さんとは仲良くしなくちゃね。お隣さんが困ってるなら助けてあげないと」となってしまう、これが今まで日本が韓国に生き血を啜られ続けてきた最大の原因です。
ですから韓国における用日派がその反日の本質を曝け出して従北従中の反日左翼と一体化して、韓国全体が反日で団結してくれれば、幾ら馬鹿なお人好しの日本国民でも「韓国人はみんな反日だから韓国なんて助ける必要はないや」となって、日本にとって獅子身中の虫である我が国の政界・官界に巣食う「親韓派」という売国奴の発言力は消滅するのです。
私は予言しておきますが、将来、韓国で用日派が政権を握り日本に対して表向きはニコニコと微笑みかけて来たら「韓国と仲良くしよう」という意見が日本人の多数派を占めてしまいますよ。
今は韓国民の中でも特に生まれた時から左翼の全教組によって反日教育を受けて来た若い世代が反日一色に染まっていて、韓国内で世代を超えて反日が再生産される構造になっているので、上の予言の前提が現実になる危険性はかなり低いですが、仮に（例えば多大な若者の血を流してゲットした韓国という子分を失いたくないアメリカが画策して）韓国陸軍（日韓併合時代からの伝統の継承がなく反日性向の強い韓国海軍でなく大日本帝国陸軍が育てその伝統を引き継ぐ（今や親日派と批判される）軍人の手で創設されたのが韓国陸軍）がクーデターを起こして韓国内の従北従中左翼をパージし、朴正熙政権や全斗煥政権時のように日本にすり寄って来られると、日本国内の親韓派＝売国奴が息を吹き返し、お人好しの日本人の血税や技術つまり日本という国の血液が再び韓国に吸われ続ける事態になります。
こんな馬鹿げた事態を避ける最も良いパターンは韓国が反日一色で国民が統一されている状況なのですよ。
韓国が反日一色でも韓国の国力つまり軍事力やそれを支える経済力が我が国に比べて小さければ日本としては何も困らないし危険ではないのです。
問題は韓国に力をつけさせないこと、そして韓国が国力を増大させる最も簡単な方法は日本に寄生してその生き血を啜ることですから、日本は韓国に寄生させないこと、それが我が国の安全保障にとって最も重要なのです。そのためには韓国が反日一色で国論が統一されて用日派が絶滅してしまうことなのです。
そこまで行けば馬鹿でお人好し極まりない日本国民でさえ韓国に甘い顔をしようとは間違っても思わないですからね。
迷王星さま
まあ、迷王星さまの仰ることは分かります。現在の日本世論が、中・南・北の工作で分断されていることは、このようなサイトに10年以上出入りして承知している積りです。さらに、このような相手国からの工作では「お人好し日本」が受身一方なことも痛切に感じています。経済的に吸血されるばかりだったのも見聞きしています。ですから、上の私の意見は、その守勢をいつか跳ね返した後に攻勢に出るときのことを言いたかったのです。
無論そのためには、日本の世論に中国・韓国の邪悪な姿を認識させる必要があることは多言を要しません。それは、会計士さんのこのサイト運営目的の一つでもあると思います。私も日々歯がゆい思いです。ですからついつい、現状を飛び越え、日本の中韓に対する国論が統一できた暁には、と思いを馳せた訳です。そんな時が簡単にすぐにやって来るとは思えません。その是正までには長い道のりでしょうから、今、統一できた後の事なんか考えてもムダ、迂遠すぎる！とのお叱りは当然です。でも遠い航海には遠い目標が必要なように、少々先かも知れませんが、攻勢に転じたとこの事を今から考えておくのも全く無駄ではないはずです。
はぐれ鳥様
我々日本国民が馬鹿が付くほどのお人好し、言い換えれば他人を信用し信頼する国民性を身に着けたのは偶然ではありません。我が国が世界でも稀に見る自然災害の集積地であるという事実が日本国民の簡単に他人を信頼して仲良く協力しようとする国民性が出来上がった原因のほぼ全てだと私は考えています。
日本列島に住んで来た人々の民族性が例えば共産チャイナで良く見られる人々のように極めて利己主義的で互いに信頼し助け合おうとしなければ、自然災害の凄まじい破壊力とそれで破壊された惨状を前にして立ち尽くすのみで災害からの復旧など望むべくもなく、我々日本民族はとっくに絶滅していた可能性は小さくない、そのように考えています。
ですから現在の日本国民の国民性は必然であって、日本人がお人好しでなくなることは無いと言って良いでしょう。否、日本人がお人好しでなくなったら日本人は絶滅するかも知れません。それまでに人類が気象や地震など全ての自然現象を制御できる能力を身に着けていれば話は別ですが。
また日本人が朝鮮人は言うまでもなく欧米人やイスラム圏の人々と比べても執念深くない（良くも悪くも悪いことに関して簡単に忘れてしまう）のも自然災害による悲劇が多すぎたから（これからも多すぎるであろう）だと思います。
要するに余りにも大災害という悲劇が多いから、さっさと悲劇を忘れて前に進もうとしなければ災害からの復旧もままならない（そして次の大災害が来て死ぬ）からです。
ですので、お人好しで健忘症の日本人は何時まで経っても相手がニコニコした表情をすればコロっと騙される宿命にあるのですよ。中朝人の悪どさに免疫が確立することは日本人には残念ながらないのです。
相手が現在のように反日で統一していてくれなければ、何時までも日本人は相手の表面的な愛想笑いに騙され続けるのです。
迷王星様
アップされたことと本質的には同じことだと思うのですが、国内問題について、「擬態」「取り入る」というキーワードでいかに日本人が使われてきたかを解説したブログを読んだことがあります。
手口を知っておくだけでも役に立ちますね。
たしか、月見櫓さんだったと思います。
迷王星さま
日本人の天性とも思う程の「お人好し」、「執念深くない」のは、自然災害の多さだけではない気がします。長年の孤島暮らしで、異民族による残忍で過酷な支配を経験したことがないことも原因の一つだと思います。一方大陸においては、異民族間（同一民族同士でも似たようなものですが）の争いでは、敗れた側は残忍な拷問を受けなぶり殺しされるか、生かされても死ぬまで奴隷として酷使されました。無論、敗者側が正義や道理を言い立てても、問答無用とばかりに物理力で蹂躙されるだけです。そのため半島人に典型的に見られるような、強者・目上の者に対しては徹底して阿諛迎合し、弱者や目下と思う相手には横暴なだけの、邪悪でねじくれた性格が出来上がったのだと思います。
歴史的に日本人には、このような経験が殆どありません。せいぜい元寇時に生け捕られた対馬・壱岐の住民（主に女性）が、モンゴル兵によって手に穴をあけられ、そこに通した綱で船端に括り付けられた、という話が伝えられる程度です。大陸ではこんな話は珍しくもなく、語り継がれることもなかったでしょう。昔の日本人同士の争いでも、凄惨な殺し合いがあったことは確かですが、このように、敵方を鬼畜か動物のように扱う事はなかったと思います。また昔の日本でも、戦争捕虜や貧乏人の人身売買は有ったようですが、現代日本人にその記憶が余りないことからして、大陸での残酷な扱いに較べればよっぽど穏やかなものだったと想像します。
故に、現代日本人には異民族支配による禍々しい記憶が殆どないのです。我々にとり、異民族による攻撃・侵略と言うと、実質的に、元寇以外は米軍の空襲・原爆まで有りませんでした。そして元寇は北九州の一部をかすめただけですし、米軍の空襲・原爆は、手の届かない上空から爆弾が降ってくる点で、どこか火山噴火や地震・台風などの天災に似ています。そしてその後の米軍による占領も、それまでの世界常識から言って温和で、日本人のナイーヴな性格もあり、そんなに苛烈な印象をもたらしませんでした。
そのため、事実上、日本人（少なくとも私自身）は、本来の異民族支配のむごさ（民族性をいじけさせるほどの）を知りません。ですから、こんなにも「お人好し」、「ノー天気」、「恨みをすぐ忘れる」なのです。確かに、この性格を変えるのは、仰る通り、容易ではなく絶望的といえるほどです。一度中国にでも頼んで、本場の異民族支配の見本を見せてもらいましょうかね？（冗談ですｗｗｗ）
はぐれ鳥様、なるほど日本民族は大陸に暮らす民族のように他国・他民族による過酷な支配を受けなかったという歴史的事実が日本人の執念深くなさに大いに関係しているというのは確実だと私も思います。
しかも日本人が唯一他民族によって支配された（今も支配されている、つまり現在形だと言われれば否定できませんが）第二次世界大戦の敗戦後のアメリカによる日本支配は、少なくとも歴代の中華王朝やロシア王朝・ソ連による他民族支配よりもずっと甘かったし、ましてや欧州諸国による徹底した収奪を伴う植民地支配とは比べ物にならないほど甘かったですからね。
東京カモノハシ倶楽部様
返信ありがとうございます♪
韓国人が韓国のために日本を利用する、という発想自体は、まぁ理解できるのです♪
だから、文字通りの「用日派」ってのは、有りなんだと思うのです♪
ただ、「日本を利用する」ってとこで、「互いに助け合う」みたいな共存共栄の考えどころか、「日本に学ぶことによって」みたいな考えすらなくて、「日本を騙して」とか「日本が韓国に隷属させて」みたいな歪な前提しか無いように思えるのが気持ち悪いのです♪
だから反日派と用日派という二分法じゃなくて、反日派の中に「日本と正面から闘う派」と「日本を騙してしゃぶり尽くす派」といった方法論の違う2つがいるのかな？って、思うようになってきてるのです♪
逆説的だけど「信頼に値しないことだけは信頼できる」というのが、今のあたしの素直な韓国観なのです♪
日本人が考える意味での「心ある韓国人」とは、日本時代を直接知っている世代に限られるでしょう。実際に呉善花氏が聞き取り調査をした範囲では、日本時代を生きた世代は、一方的に日本を悪く言わず、良い面もあったと素直に認めるそうです（そうした老人を撲殺するのが、現代の韓国人ですが）。今日の韓国人の反日は、独立後の反日教育の成果そのものです。だからといって、その成果を日本の努力でどうにかできるものではなく、韓国の反日を解く努力など無駄だとしか言いようがない。我が国としては、ああいう連中だと割り切って接するしかないでしょう。つまり、洗脳されたカルト信者だと割り切るのがベストです。牧野愛博氏の著作では、反日韓国人は２０％、親日は２０％、興味なしが６０％だそうですが、国でも集団でも、多数派ではなく声の大きな者がヘゲモニーを握ることはよくあることです。反日だろうが用日だろうが、政権を握ればカルト集団の本性が現れるから、我が国ははらったまきったまと、サクラ先生（＠うる星やつら）にお願いしてお祓いしてもらうだけです。それで退散しなければ、錯乱坊を差し向けましょう。
懸念すべきは石破政権が誕生してしまう事ですね。
それだけは阻止しなければいけません。私には何も出来ないですが・・・
更新ありがとうございます。
下朝鮮はいつまでグダグダやってんの？やるならやってみよ！未来永劫、日本からタカろうとする「韓国が道徳的に上」思想からか？
「日本の永遠の贖罪と賠償を引き出す」ようなヤツが、道徳上優位にあるとはとても思えない。このままで良い。スーッと消えてくれ。皆、朝鮮人は総じて頭の中がオカシイ。
＞「日本企業を瀬戸際戦術で脅すことで、自発的な謝罪と賠償を引き出すこと」にあります。
＞だからこそ、韓国側はおそらく、手続を徹底的に引き延ばし、資産売却という「越えてはならない一線」を絶対に越えないでしょう。
現韓国政権は瀬戸際外交に関しては「下手くそ」としか言いようがない。
GSOMIAでは結局超えてはいけないラインを超えて、アメリカに無理やり「ヤッパ今のナシ」と言わされ元サヤに戻されました。その上得たものは何もなく、信用だけなくなりました（もともと信用があったか疑問ですが）。
徴用工については、アメリカが介入するとは思えず、日本は特にデッドラインを超えるのを必至で止めることはしないで、越えてははいけないラインを越えたら対抗措置を講ずるだけと見られています。
国内世論など、他の要因で窮したらあっさりラインを超えてしまう危険性は充分にあるのではないかと思います。
日本企業の在韓資産「売却するする詐欺」は、実現したら詐欺では無くなってしまいます。
韓国経済は、株価やウォンを見る限り、今は安定した状態で、日韓貿易や日本企業撤退の影響は、余り無いと思います。韓国政府は予算が無く、国民の借金は膨らんでいると思いますが、今年も生き延びそうな気がします。
話がずれますが、日韓関係を考えた時に、ここ一年くらいで韓国の一番大きな変化は、親日と反日が、反政府と親政府とイコールとなり、韓国国内を分断する葛藤を政府が作り出している事でしょう。
総選挙でも、文政権は、K防疫＝親政府＝反日と国民をまとめて、勝利しました。その後も、K防疫と親日派を混同させながら、親日派のレッテルを貼り、人権差別を行なっています。
親日＝悪のレッテルが、韓国国内で深刻化しており、韓国人の入国が再開する事になれば、日本国内で以前以上の危険が、高まった状態だと思います。
日本と朝鮮半島の歴史の大部分は、「いかにして朝鮮人を日本に不法入国させないか」に日本は苦労しています。今は、コロナウイルスのおかげ？で、両国の往来が停止している、良い状態です。韓国の親日＝悪のレッテルは、これからも深刻化が進行すると思います。
日本国内の安全のために、韓国人の入国を大きく制限した状態を維持する事が、重要だと思います。
差し押さえ命令に対する即時抗告がなぜ数カ月の時間稼ぎになり得るのか理解出来ません。日本製鉄側が裁判でいうところの控訴、上告にあたる手続きまで取ったら時間がかかるのはわかるのですが。
GSOMIAのいつでもやめられるとの謎理論をなぜ日本は即座に否定しないのかもわかりません。
何か韓国の時間稼ぎに日本も協力してる感じがするのです。
G様
仮説というほど検証はしていない、私の思い付きですが、
サプライチェーンなどが離韓するのに時間がかかること以外に、対韓貿易黒字を出している半導体素材・製造装置の新しい振り分け先が育つのを待っている感じがします。日本国内に新たに半導体製造を誘致するそうですし。国内のダメージを最小にしつつ離韓を進めていると思いたいです。
Ｇさま
>GSOMIAのいつでもやめられるとの謎理論をなぜ日本は即座に否定しないのかもわかりません。
あえて否定しなければならない必然がないからなのかもですね。
何となくなのですが、
・水掛け論に陥りかねず、不毛な論議は回避したい。
・同盟国の米国は作戦遂行上、協定の維持を重要視している。
・ＧＳＯＭＩＡは第三国への機密漏洩を禁じた協定に過ぎず、脅威に通ずる核心情報の共有を課したものではない。
・肯定も否定もしないことで事後の展開に含みを持たせたい。
＊陣営からの離脱は韓国の自由意思でなければ意味がない
・・くらいでしょうか？
> GSOMIAのいつでもやめられるとの謎理論をなぜ日本は即座に否定しないのかもわかりません。
あえて否定するほどの必然性がない、に一票。
元々日韓GSOMIAはアメリカの都合によるものであって、日本にとっては「あっても困らないし、時々便利なこともないことはないが、無ければ無いで特に困るものでもない」程度の代物だからです。それをわざわざ公に否定したりなんぞしたら、かえって韓国政府の「やはり無いと日本は困るのだな」という勘違いを助長しかねません。ならば放置で十分だと思います。
＞GSOMIAのいつでもやめられるとの謎理論をなぜ日本は即座に否定しないのかもわかりません。
GSOMIAがなくなって本当に困るのはアメリカ軍ですから、その謎理論＝世迷い言に対して表立って牽制するとすれば日本でなくアメリカの役割ですよ。
そのアメリカが（前の破棄宣言の時とは違って今回の世迷い言に関しては）構わないと放置していると合理的に推定される（アメリカが放置していると推定する根拠は韓国政府関係者は平気で世迷い言を繰り返し発言している事実）以上、敢えて日本が警告弾を撃つ必要はありません。
破棄通告に関するGSOMIA協定解釈の話だ。有権解釈権限は協定当事国にあるのだから日本は韓国の明後日な主張に異議を唱えないのかと言う話でアメリカは関係ない。的外れのレス。
日本にとってさほど重要でない事柄に関して形式的な解釈がどうであろうと日本には重要ではない、自国にとって重要でない事柄に一々口を挟むのは愚か者のすることって理解できないかな？
実際にそれで破棄してくるか否かが問題であって、しかもその問題で最も大きな影響を受けるのは日本でなくアメリカですよ。
解釈権の形式的な所在がどこであれ、間違った解釈を問題視するとすれば間違った解釈に基づく行動によって実際に悪影響を受ける国が何らかのアクション（それはもちろん貴兄のような解釈権の所在という形式論によって無碍に無視できない形のアクションとそれを支えるロジック）によって為されるわけです。
形式的な権利がない事柄に関して他国が口を挟むケースなんて外交の世界では腐るほど存在してるって現実を少しは見なさいよ、下らん形式論を振り回して他人を「的外れ」呼ばわりする前にね。
それ以前にハンドル名を固定する勇気もないのかな、君は？
食い逃げ、やるやる詐欺国家の末路がおぼろげながら見えてきたのかも知れません。
破局の後は混沌か、それとも冊封か…どちらにしても、日本は手を貸さなくなるでしょうし、貸す事があってはならないです。
これも、海洋国対大陸国のぶつかり合いの中で生まれた事の一つに過ぎないのですけど。
NZ などの対応を見ていると、世界が下朝鮮をありのままに理解し始めたように感じます。
引き延ばせば引き延ばすほど下朝鮮の全面楚歌は深まり、李氏朝鮮の生活に戻ろうが民族ごと滅亡しようが手を差し伸べる国はなくなりそうですね。