「我々はＧ１１やＧ１２を必要としていない」＝独外相
外交とは、価値と利益という２つの軸で把握すると、非常にわかりやすいです。そして、ロシアを筆頭とする「基本的な価値すら共有しない国」を、Ｇ７というコミュニティに入れれば、あとあと禍根が残ることは間違いありません。こうしたなか、ドイツのマアス外相が本日、独紙のインタビューに答え、「我々にはＧ１１やＧ１２は必要ない」と断言。ロシアのＧ７復帰を完全に否定した格好となりました。これで少なくとも日独両国はＧ７拡大に敢然と反対する姿勢を明確にした格好です。
価値と利益の外交
「価値と利益の外交」、という表現があります。
「価値」だ、「利益」だ、など、なにやら難しい単語がいきなり出て来て面食らう人もいるかもしれませんが、大した話ではありません。早い話が「ウマが合う相手と一緒に発展していきましょう」、というだけの話であり、下記記事などで詳しく議論したとおりです。
価値と利益で読む外交 日本にとって「大切な国」とは
当ウェブサイトではときどき議論する話ですが、外交・国際関係を議論するのは外交官や学者の特権ではありません。なぜなら、国というのも結局は人間の集合体であり、外交も「人間関係の延長」で議論するのが妥当だからであり、その意味では、むしろビジネスマンという感覚は外交を議論するのに役立つと思うからです。最近、少し時事的な話題が続いてきたのですが、ここで改めて、「外交」について深く考えてみたいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/05/29 08:00付 当ウェブサイトより
つまり、人間関係に「利害得失関係」と「ウマが合うかどうか」という２つの軸があるのと同じく、国同士の関係にも「戦略的な利益を共有しているかどうか」、「基本的な価値が共通しているかどうか」という２つの軸があるのであり、外交関係も基本的にはこの２つの軸を元に判断していかねばなりません。
一番難しいのは「②の象限」
わかりやすくいえば、外交は
- ①わが国と基本的な価値を共有し、戦略的な利益の点からも重要な相手国
- ②わが国と基本的な価値は共有していないが、戦略的な利益の観点からは重要な相手国
- ③わが国と基本的な価値を共有しているが、戦略的な利益の観点からは重要でない相手国
- ④わが国と基本的な価値を共有せず、戦略的な利益の観点からも重要でない相手国
という４つに分類できるわけであり、①の国とは軍事的にも経済的にも深い関係を結ぶ一方で、④の国とは軍事衝突などの問題が起きない限りは、ほぼ国交断絶状態に持って行って良い、という話です。
日本にとって①～④の国の事例を挙げると、
- ①…米国、豪州、英国、フランス、台湾、インド、ＡＳＥＡＮ諸国の一部など
- ②…中東の産油国、中国、ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国の一部、中南米諸国の一部など
- ③…欧州諸国（ギリシャ、ドイツ）など
- ④…南北朝鮮など
といった具合でしょう。
そして、①～④のなかで、もっとも外交的に神経を使わなければならないのは、②のカテゴリーの国々です。なぜなら、相手国は自国と基本的価値を共有しておらず、自国の常識がいっさい通用しないにも関わらず、外交上は無視するということができない国々だからです。
日本の場合だと、おもに領土問題などを含めて図々しい中国やロシアに対しては、国民感情的にも非常に劣悪ですが（たとえば『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』等参照）、だからといって中露両国を「無視する」ということはできません。
中露両国とは交戦状態にならないよう、リスク管理しつつも、少なくともテーブルの上ではにこやかにうまく付き合って行かねばならないのです（テーブルの下で相手の足を踏んづけたり、蹴っ飛ばしたりしても良いとは思いますが…）。
万国共通の考え方
さて、こうした考え方は、なにも日本の外交にだけ成り立つものではありません。古今東西、ありとあらゆるほぼすべての国について成り立つものです。
こうしたなか、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が秋口のＧ７サミットでロシア、インド、豪州などを招こうとしている、とする話題については、６月の『ロシア、インド、韓国がすんなり拡大版Ｇ７に入るのか』でも紹介したとおりです。
これについてはすでに当ウェブサイトで何度も報告しているとおり、豪州を除くと、地図的に見れば明らかに米国が中国に近接する諸国ばかりであり、とくにロシアとインドについては、トランプ大統領が中国を牽制するために招こうとしていることは明らかでしょう。
しかし、Ｇ７にこれらの国々を招くという構想には、次の２点において、おおきな問題があります。
- ①豪州はともかく、それ以外の国はＧ７諸国と価値と利益を共有していない
- ②Ｇ２０サミットなどとの役割分担に疑義が生じてくる
したがって、当ウェブサイトとしては、少なくとも米国以外のＧ７首脳が「Ｇ７拡大」に賛同するとは思えない、などと述べて来ました。
これらの国々の中でも、とくに問題があるのは、ロシアです。
ロシアはいうまでもなく、2014年にウクライナ領だったクリミア半島を強引に併合し、国際社会から強い批判を浴びるとともに、当時のＧ「８」会合からも追放されました。そんな国を、クリミア半島併合問題が片付いていないなかで再び招くとなれば、やはりＧ７の「価値同盟」としての結束が疑われます。
実際、日本政府はこれまで、ロシアを名指しこそしなかったものの、たとえば茂木敏充外相は６月30日の記者会見で、次のような趣旨の内容を述べています。
- Ｇ７は国際社会が直面する課題について基本的価値を共有する参加国の首脳が自由闊達な議論を行うことに意義がある
- Ｇ７がこのような枠組みを維持することが極めて重要だというのは、わが国だけでなく、Ｇ７共通の認識である
- ただし、Ｇ７にメンバー外の国や国際機関が招待されるということはあり得る話であり、今年のＧ７がどういう形式になるかについては、最終的には今年の議長国である米国が調整するだろう
当たり前の話ですが、Ｇ７のメンバー国の構成を変えるとなれば、議長国である米国のトランプ大統領の一存でできる話ではなく、ほかの６ヵ国の賛成が必要です。
個人的に、豪州が将来的にＧ７のメンバー入りしても良いとは思いますが、少なくとも日本が現段階でロシアやインドをＧ７に参加させるのに賛同するとは思えないのです。
独外相「ロシアのＧ７入りはあり得ない」
ただ、この茂木外相の見解が、日本だけのものではないという証拠が、もうひとつでてきました。ドイツのハイコ・ヨーゼフ・マアス（Heiko Josef Maas）外相が独ライニッシェ・ポスト紙（die Rheinische Post）のインタビューで、ロシアのＧ７参加はあり得ないとの認識を示したのだそうです。
ただし、原文はドイツ語であるうえに有料ですので、ここでは英ロイターの記事を紹介しておきましょう。
Germany rejects Trump’s proposal to let Russia back into G7 – foreign minister
Germany has rejected a proposal by U.S. President Donald Trump to invite Russian President Vladimir Putin back into the Group of Seven (G7) most advanced economies, German Foreign Minister Heiko Maas said in a newspaper interview published on Monday.<<…続きを読む>>
―――2020/07/27 7:03付 ロイターより
ロイターによると、マアス外相は「クリミア問題やウクライナ東部問題などを解決するための意味のある進展を見せない限りは、ロシアがＧ７に復帰することはあり得ない」と断言したのだそうです。
Ｇ７諸国のなかで、なにかと日米英などと対立することが多いドイツではありますが、この発言についてはまったくそのとおりであり、また、茂木外相の発言とも非常に整合しています。価値を共有しないロシアをＧ７に加えることはあり得ないというのは、少なくとも日独の共通認識、というわけです。
また、ロイターによるとマアス氏はＧ７とＧ２０については「非常に思慮深く設計された体制」だと指摘したうえで、「我々にはＧ１１やＧ１２のような体制は必要ない」（※）とキッパリ断言したのだそうです。当然ですね。
※なお、細かい話ですが、ロイターの英文記事では該当箇所は
- “We don’t need G11 or G12 anymore”
と表記されていますが、独テレビ局『zdfホイテ』によれば、原文では
- “wir brauchen nicht noch G11 oder G12”
と発言したのだそうです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
米国を中心とする西側諸国が中国を徹底的に封じ込めようと努力するなかで、米国の同盟国でもある日本としては、「価値同盟」の重要性を再認識すべき時期でもあります。その意味で、日本と基本的な価値すら共有しない国が、Ｇ７というコミュニティに入ってくることは、否定すべきでしょう。
もちろん、世の中には「敵の敵は味方」などの考え方があるのは事実ですが、中国と立ち向かうというだけの理由で、私たちＧ７諸国を中心とする西側諸国とはあまりにも価値観が異なる諸国をＧ７に加入させると、のちのち禍根が残ります。
その意味で、ロシアや中国などの無法者とは、きちんと線引きをすることが大事であるといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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>日本政府はこれまで、ロシアを名指しこそしなかったものの、たとえば茂木敏充外相は６月30日の記者会見で、次のような趣旨の内容を述べています。
>日本が現段階でロシアやインドをＧ７に参加させるのに賛同するとは思えないのです。
ブログ主に存在さえ無視されるK国。
最近こちらのサイトが重くて繋がりにくかったので、足が遠くなっていましたが、今日は速く繋がりました。
またちょくちょく拝見させていただきます。
確かに、スマホからは、この頃、shinjukuacc.com では現在このリクエストを処理できません。HTTP ERROR 500 が表示され、接続ができないことが多いですね。
たくさんの人が見てらっしゃるんでしょうね。人気が高い、ということなんでしょう。
> Ｇ７諸国のなかで、なにかと日米英などと対立することが多いドイツでは
> ありますが、この発言についてはまったくそのとおりであり、
この部分だけ切り取れば、たまたまベクトルが一致しただけカモ知れません。
中国に寄り過ぎている様に見えるドイツは、何考えているのか今一はっきりしない。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも自信がないので）
もしかしたら、アメリカのトランプ大統領はＧ７を有名無実化するため
に、Ｇ７拡大という餌を投げたのではないでしょうか。（もしかしたら、
議論がまとまらないことを理由に、トランプ大統領のアメリカがＧ７から
抜けることも考えているのかもしれません）
駄文にて失礼しました。
ドイツが、G7を対中国で纏まるのを嫌がっているという見方もありかな。
ちょっとまだ、信用できないし、ドイツとは組まない方が良いかも知れないし。
オーストラリアが、反中を明確にしてきたので、オーストラリアの加盟は、有りかな。
まあ各国の思惑あれど、G7の枠組みは、日本にとって重要だと思います。
だんなさま
もともと、東ドイツ出身のメルケルさんには、共産主義に、それほど抵抗がないのでしょう。
チャイナマネーどっぷりのドイツは日米英とはまとまらないと私も思います。
失礼しました。
酒が弱い九州男児さま
>もともと、東ドイツ出身のメルケルさんには、共産主義に、それほど抵抗がないのでしょう。
当方はメルケル首相には強い懸念を長く感じていました。共産主義指向というよりも、彼女は全体主義指向なのでしょう。過去を克服すると言っておきながら、ご本人こそが過去の亡霊そのもののような指導者と自分はそう判断しています。オバマ前大統領をウマが合っているかようだったのは、お二方ともきっと夢想家だからでしょう。醜い現実よりも美しい言葉が好きという意味です。
中国包囲網に関して
楽韓webより
＞この時期に言い出したということはドイツは中国包囲網形成には反対するということでしょうね。
一理あるな と思いました
日本が参加を反対したとき、韓国はクソ味噌いいましたが、ドイツにも言うのでしょうかね？？
酒が弱い九州男児 様
今はＧ１１やＧ１２は必要ではない
↓
マース外相のインタビューの内容はＧ７サミットへの招待問題に言及したのではなく、韓国に対する言及もなかった
こういう解釈だそうですからドイツには文句は言わないでしょうｗ
彼らは日本にしか文句を言えない哀れな民族ですから。
ヨーロッパはこぞって反対で当然。
「アメリカ派」が一国でも増えることは望まない。
G7で多数決を取ったら良くてもカナダを加えて2対5だよね。
現実的にもし恒久的拡大を実現するには、カナダと日本の大賛成は必須で、かつヨーロッパ側になるような参加国も探して懐柔するというのが現実的。
結果的に日本はキャスティングボードを握ってる。
面倒なのは、今回G7入りを破談にしたのは日本じゃなくてドイツだと意図的に誤認されること。韓国はそうやって日本の権力が強大なことを隠そうとするだろう。
ドイツはトランプ政権を完全に見限って本音を言ってきましたね。あと3か月の辛抱だと・・・
首脳間の好悪感情も結構影響しているのかもしれません。
しかしそれはともかく、ドイツがEUを道連れに親中経済路線を続けるとなると、世界はかなり困ったことになりそうです。
日本はドイツに肩入れしない方が良いと思います。
日本にとってドイツは疫病神です。ドイツが絡むと日本が痛い目に遭います。
三国干渉や三国同盟を忘れないようにしましょう。
考え過ぎかな。
更新ありがとうございます。
独はややもすると日本と基本的な価値が共有できない国かと思いましたが、マアス外相がハッキリと露のG7入りを反対しましたね。で、メルケルはどうなんだろう（小笑）？骨の髄まで社会主義の東欧出やろ？いわゆる西瓜派で、中を開けたら真っ赤っ赤とか（笑）。
独と日本は合わないと思うし、ヨーロッパの嫌われ者と日本が同じように見られるのも困ります。但し、対露なら欧州は「ゲスト増やすな」で纏まりやすいと思います。
最悪でも米国、イタリア、フランスが寝返っても3対4で否決。G7なんて、入れるのが僥倖なんですから。国土略奪やテロ行為支援、北朝鮮への闇ルート、中国との不透明な関係、絶対に露を入れては駄目です。
あ〜忘れてた！韓国ですね？0対7。誰も提議しないと思うけど。
ロシアの場合
第二次大戦の結果決まった国境を替えるな、これが戦後の世界秩序の大原則のひとつなのだが、なぜロシアが憲法に「国境の変更を許さず」と書き加えたのか。
中国による「世界秩序への挑戦」の中には、かつての帝政ロシアとの間で結ばれた不平等条約を変更しよう、というものが入っている。極東沿海州の広大な土地を取り返そうというわけだ。現実に、これらロシアの極東田舎町の一部では人民元が通用しているらしい。
この中国・ロシアの間に、くさびをうちこんで離反させ、中国を牽制する材料にしよう、という思惑があるわけで。
最近そのあたりに言及した記事を読みましたが、うろ覚えで見つかりません。
シベリアの人口が６００万人台で、対応する中国側の人口がその２０倍ぐらいとか・・・
今世紀末、自分はいませんが、中ソ国境も今のままとは思えませんね。
それがダメなんですよ。第二次世界対戦の最大の勝者がソ連であり、冷戦の最大の勝者が中国なんですよ。そのせいで、東欧諸国は抑圧され、今は、チベットやウイグルが抑圧されています。
アメリカに言いたいのは、自由のために戦うのなら、一部の独裁国家と組むのではなく、すべての独裁国家と対峙する覚悟を持てと言うことです。
少なくとも、日本は、中国と対峙するために、ロシアや韓国と組むのはゴメンです。日本にとっては、中国よりもロシアや韓国のほうが危険です。
＞①豪州はともかく、それ以外の国はＧ７諸国と価値と利益を共有していない
インドは政治体制として民主制を採用し経済システムとしては資本主義を採用しているので基本的価値は共有していると思いますが。
確かに現状のインドはカースト制度など長年の宗教による残渣が極めて強く残っているので自由主義がインド国民全体に普及しているとは言い難い現実があるという問題を抱えているのは事実です。但し、この点に関してはインド国民が豊かになれば宗教的な因習は薄れると予測します。
この「豊かさによる国民の自由化」という点において、共産チャイナは欧米諸国が当初期待したような「経済的に豊かになれば民主化する」という道とは全く逆方向の「経済的な力によって欧米の指導力を奪い世界の覇権を握る」という道を選んで来たわけですが、政治制度として既に民主制を採用しているインドに関しては豊かさによって従来インド国民（特に田舎の住民）の心と行動に悪影響を及ぼして来た宗教的な因習は薄れると期待して良いと私は考えています。
政治制度として民主化を既に受け入れているか否かがインドと共産チャイナとでは決定的に違います。共産チャイナで期待を裏切られたからと言ってインドも同様だと考えるべきではないというのが私の考えです。
なお利益に関してはインド洋における航海の自由に基づく国際貿易の活性化による経済発展という、ペルシャ湾から大量の石油を輸入している我が国にとっては死活的な利益をインドと共有していますし、この海上輸送の自由・安全は日本だけでなくアメリカや豪州などの海洋国家にとっては共通の利益基盤です。
ですので、国民一人当たりのGDP額など先進国としての基準のがクリアされていないという課題がインドに残っているのは確かでインドをレギュラー国として追加してG7を拡大するのは時期尚早だと私も思いますが、国際情勢に応じてインドをゲスト国としてG7に頻繁に招く（実質的にセミレギュラー扱いする）のは決して悪くありません。
少なくともG7諸国に代表される先進諸国が国民所得の低さや宗教的因習の残渣の問題などでインドを過小評価し冷遇しインドのプライドを傷付けて最悪ではインドを自由主義・資本主義・民主制の敵側（ロシアや共産チャイナ）側に追いやってしまった場合に生ずるであろう重大な状況（インド洋・西太平洋での共産チャイナ・ロシア・インドの３国枢軸の誕生）を考えると、かなり過大評価であってもインドを我々の側に引き留めておくための算段をG7諸国（あるいは少なくとも日米英豪などの潜在的な海洋同盟諸国）は真剣に考え実施すべきでしょう。
アメリカの悪い癖で、敵の敵をすべて味方にすることですね。第二次世界対戦時のソ連、冷戦時の中国。その視野狭窄の姿勢が新たなる紛争の種になるのですから、いい加減にしてほしいです。
中国を増長させたのは、アメリカの責任ですから、敵の敵と組むような、チキンの姿勢でなく、自らの力で中国を封じ込めてほしいですな。それが有色人種解放のために、孤軍奮闘をした大日本帝国への礼儀というものでしょう。
韓国人、特に青瓦台関係者やメディアの記者たちに、「キムチの汁は美味かったか？」などと、是非とも訊いてみたいものです。顔色信号機を見られるかもしれませんよ。
ドイツ人「G11はケースレス弾薬とか時代を先取りしすぎた」
ヤンキー 「せやな」(OICWを見つめながら)
韓国人 「K11も・・・」
ドイツ人・ヤンキー「俺らの銃は高価なだけで爆発はしないぞ！一緒にすんなゴラァ！！」
いつもお世話になっております。
インドは経済が今より豊かになったとしても、民主化する事は無いと思います。
なぜなら、中共に対し、世界特に米国は経済的に豊かになったら民主化すると
ずっと言ってきました。
その結果が、現在起きている世界侵略（領土・経済的にも）です。
世界には、変われる国と変われない国があります。
又、中共の領土侵略を過去の日本とこじつけようとしている人が
論評・ブログ等で盛んにみられますが、異なります。
日本の場合は、江戸末期・明治時代初期人口３０百万～３５百万人の間でしたが
それから、藩の解体・医療の改善等により人口が右肩上がりとなり、食料不足から
余剰人員の住居を海外に求めました（米国・満州等）
現在の日本の人口は１２０百万人まで増加しました。
現在中共の人口は１２～１４億人程度であり、人口が減少傾向とされております。
なので中国大陸内で十分カバーできる状態であり、なおかつ他国に対し輸入食品に
文句を言い輸入制限までかけている状態である事から
過去の日本のような人口増加による食料問題があるとは思えません。
追加）論評・ブログ等で政府批判している人のタイトルに第二次大戦の作戦名を
入れている人がおりますが、大戦時の作戦名と論評が乖離している事が多く
一度でも良いから大戦時について書いてある本を読んで欲しいと思います。
>インドは経済が今より豊かになったとしても、民主化する事は無いと思います。
はて？すでにインドは世界最大の民主主義国家であり、カーストの問題など多くの問題を抱えてはいるものの、今更民主化が必要な国ではないはずですが？
> 過去の日本のような人口増加による食料問題があるとは思えません。
はて？現在、中国は世界最大の食糧輸入国であるはずですが？