武漢コロナ禍は防疫問題であるとともに経済問題でもあります。当ウェブサイトでは『コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える』などを含め、かなり以前から「武漢コロナ禍の影響で、新聞、テレビ、特定野党などの利権集団を飼うだけの余裕が日本社会から失われる」という仮説を立ててきたのですが、こうした仮説が正しいのではないかという確信を、日々、強めているのが実情なのです。

既得権益の闇

コロナ禍は経済問題でもある

武漢コロナ禍とは、疫病と防疫の問題であるだけでなく、究極的には経済問題でもあります。

そして、当ウェブサイトの持論は、「武漢コロナ禍は結果的に、日本社会全体に対し、『無駄な既得権』をこれ以上飼い続けるだけの余裕を失わせる」、というものです。

コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える

当ウェブサイトでは、例の武漢コロナウィルス・武漢肺炎を契機に日本社会が大きく変わる可能性があることは間違いないと考えています。その最たるものは、社会全体に経済的な余裕がなくなることで、「おかしな報道を続ける新聞」「おかしな番組を垂れ流すテレビ」「コロナより桜が大事な特定野党」を飼い続ける余力が消えることです。<<…続きを読む>>
―――2020/05/15 08:00付 当ウェブサイトより

そして、これと同じ論点については、先日出版させていただいた『数字でみる「強い」日本経済』の最終章でも触れたとおりであり、具体的には、「日本社会に巣くう駆除されるべき無駄な既得権」の最たるものは、野党‣新聞‣テレビの三者でしょう。

このうち野党（とくに立憲民主党などの無責任野党）については、『民主党復活？立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案』などでも繰り返し指摘してきたとおり、所属する議員らがあまりに不勉強であることに加え、国会議員以前に社会人として非常に問題がある行動を取る「人罪」の宝庫です。

政府・与党のことはやたら舌鋒鋭く批判するくせに、自分たちがしでかした不祥事で責められる立場になると、とたんに弱くなり、説明責任から徹底的に逃げ惑うという意味で、ある意味ではきわめてわかりやすい人たちでもあります。

これらの特定野党に所属する議員の最大の目的は、国会議員としての歳費、文書通信交通滞在費、政党助成制度に基づく交付金などの異常に巨額の経済的利益を得つつ、官僚などを呼びつけて難癖をつけて怒鳴り散らし、適度に王様気分を味わう、ということにあるのでしょう。

だいいち、2009年の政権交代でも明らかになりましたが、旧社会党などの系譜を継ぐ特定野党（当時は鳩山由紀夫代表が率いる民主党）にはそもそも政権担当能力がなく、そのような勢力に政権を委ねると、日本がめちゃくちゃにされます。

特定野党と同じメンタリティのマスメディア

ただ、「現在の特定野党は、かつて日本をめちゃめちゃにした連中の残骸だ」、という言い方をするのは簡単なのですが、これについてはもう少し突き詰めておく必要があります。

やはり、2009年８月の衆議院議員総選挙で当時の民主党を圧勝させた最大の「犯人」こそ、新聞、テレビを中心とするマスメディアなのであり、そして、自分たちがそのような犯罪的な偏向報道を繰り返したという点について、彼らはいまだに反省も総括もしていないからです。

その意味で、「自分のことを棚に上げて政府・与党などを偉そうに批判する」、「やたらと不祥事が多い」、「批判されると説明責任を果たさず徹底的に逃げ惑う」という点では、マスメディア産業も特定野党も同じようなメンタリティの人たちなのでしょう。

あるいは、「同じようなメンタリティ」だからこそ、特定メディアは、「報道しない自由」なども駆使して特定野党の不祥事を徹底的に擁護し、政府・与党関係者の失言などについては、（ときとして捏造・歪曲してでも）針小棒大に報じるのかもしれません。

新聞やテレビの問題点は「既得権益」

結局、新聞もテレビも同じ資本が支配し、社数も非常に限られているがため、競争原理が働きづらく、誤報、捏造報道、偏向報道といった問題報道を繰り返す会社が倒産せずに今日まで生き延びてしまっているというのは大きな問題でしょう。

では、どうして新聞社、テレビ局が今日に至るまで、ほとんど倒産していないのでしょうか。

これにはさまざまな理由が考えられるのですが、ひとつには、とくに古いメディアであればあるほど、優良資産（とくに不動産）を保有していて、本業（新聞または地上波テレビ放送）が傾いたとしても、ある程度は資産運用で食いつないでいくことができる、という点にあります。

また、新聞社の場合は「再販売価格維持制度」により、市場原理を無視して新聞の販売価格を設定することが可能ですし、テレビ局の場合もかなり低い価格で電波を利用することが可能です。要するに、規制でがちがちに守られているわけですね。

さらには、記者クラブ制度があるため、新聞‣テレビ関係者であるというだけの理由で、とくに努力せずに、寝ているだけでも官僚らから情報をもらうことができますし、運が良ければ、官庁から独占的に情報をリークしてもらうこともできます。

昨今はインターネットが発達したためでしょうか、新聞社‣テレビ局‣雑誌社など以外の業者が、ニュース配信、ウェブ評論活動などに新規参入するという事例が増えていますが、やはり「記者クラブ」制度を使って一次情報を独占的に得ることができるという立場は絶大です。

当ウェブサイトもそうですが、基本的に多くのウェブ評論サイトは、「一次データ」自体はどこかよそのサイトから持ってきて、それについて「これはこういうことだと考えられる」、といった具合に、「一次データを前提とした議論」とならざるを得ません。

あるいは、「この報道とこの政治家のツイートは矛盾しているから、この報道は正しくない可能性がある」、といった具合に、「その報道自体の信頼性」を検証することもあるのですが、やはり「一次データへのアクセス」という点では、どうしても新聞、テレビなどのマスメディアに「既得権の強み」があるのです。

広告費という闇

なぜ広告が切れなかったのか？

さらには、（当ウェブサイトなりの主観も含めて申し上げるなら、）新聞社やテレビ局の場合は、こうした既得権のうえに、企業社会に対しても一定の「にらみ」をきかせている、という強みを持っている（あるいは持っていた）のではないでしょうか。

具体的には、企業はマスメディアから、あることないことで攻撃されることを防ぐために、ある程度は「みかじめ料」的に広告代金を支払わざるを得ない、という側面があったのではないか、と、個人的には疑っている次第なのです。

つまり、インターネットの普及で一般の視聴者がテレビから離れ、一般の読者が新聞から離れているにも関わらず、新聞社やテレビ局の経営基盤が盤石である（あるいは盤石に見える）理由は、既得権に加え、報道テロを恐れる企業から、しっかりと広告費をむしり取ってきたから、という側面があると思います。

しかし、部数を偽っている疑いが濃厚な新聞、視聴率を偽っている疑いが濃厚なテレビに公告をけいさいしたとしても、いったい誰がその広告を目にしているのか、よくわかりません。

これについては、広告を出稿する企業の側から見れば、広告を新聞やテレビに出稿したとして、はたして自分たちの会社が支払っている広告料に見合った効果が得られているのかがよくわからない、という不安感もあるようです。

この点、『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』などでもお伝えしましたが、当ウェブサイトでは以前から、テレビＣＭの効果の前提となる「視聴率」という概念に対し、強い疑問を抱いています。

インターネット広告の威力は絶大

というよりも、当ウェブサイトの著者自身を含めて、新興の中小企業経営者のなかには、間違いなく、インターネット広告の威力に気付く経営者が増えています（※ただし、著者の事情については当ウェブサイトで明かすのは控えたいと思います）。

この点、著者の個人的な友人が経営する会社の場合、グーグルの広告「アドセンス」に毎月100万円を支払い、あとは先方に任せっぱなしにしているのだそうですが、広告を打つタイミングや頻度、表示する端末は、グーグルが勝手に判断して表示してくれるそうです。

そして、同じ100万円の広告費でも、新聞‣雑誌に出稿するのと、グーグルに出稿するのを比較すると、効果はまったく異なり、新聞‣雑誌に出稿するよりも、インターネット広告のほうが売上に直結する可能性ははるかに高いのだそうです。

この個人的な友人が経営する会社の業種、会社名などについては伏せますが、社長曰く、最初はたんなる「お試し」でインターネット広告を利用したところ、インターネット広告経由で依頼が舞い込んでくるようになったため、現在は新聞‣雑誌への出稿を全面的に取りやめたのだそうです。

実際、『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』などでも触れてきたとおり、そもそも論として広告の世界ではインターネット広告の伸びが著しく、これに対し、新聞、テレビ広告は伸び悩み、あるいはマイナス成長に陥っている状況です。

広告の世界でもインターネットがマスコミ４媒体全体を凌駕する日は、案外遠くないのかもしれませんね。

（なお、「広告の出し方」や「営業のやり方」などについては、ちょっとしたノウハウがあるのですが、申し訳ないのですが当ウェブサイトでそれをお伝えすることはできません。）

コロナ禍は「きっかけ」に過ぎない！

さて、当ウェブサイトなりの見立てでは、新聞‣テレビの広告費は今後、横ばいないしは徐々に減少する一方で、インターネット広告費が強く伸びていくのではないか、などと考えていました。

その理由は簡単で、いくらインターネット広告の威力が絶大であっても、経済社会というものは結局、さまざまなしがらみを断ち切ることは難しく、結果的に「既得権」を飼わざるを得なくなるものだからです。

ところが、ここに意外なショックが襲い掛かりました。それが、冒頭で申し上げた武漢コロナ禍です。

その影響がどの程度出てくるのかについては、現時点ではまだよくわかりません。しかし、『民放の５月のスポットＣＭが４割減の衝撃＝東京新聞』などでも紹介したとおり、すでに４月、５月の時点で、在京民放のスポットＣＭが軒並み激減し始めているのだそうです。

やはり、武漢コロナ蔓延に際しては、地上波テレビが医学や法律の専門知識も持たないタレントふぜいにコメントをさせるなどして、ウソ、あるいは不適切なを垂れ流し、多くの人々の怒りを買ったという側面は否定できないでしょう。

あくまでも個人的な見解を申し上げるならば、結局、武漢コロナ禍以前にテレビ広告費などがさほど大きく減っていなかった理由は、多くの企業が、何らかのしがらみでなかなか「切れなかった」からではないでしょうか。「切ろう」と思っていたにも関わらず、です。

それが、武漢コロナ禍を契機に、企業側にとっては不採算なテレビ広告をバッサリ切り捨てるだけの理由ができた、ということなのかもしれません。

ちょっとした事象に見る地殻変動の兆候

大物司会者の降板？

こうしたなか、地殻変動の兆候は、意外に「ちょっとした事象」に見ることができるのかもしれません。

ここでは少し気になる話題をいくつか紹介しておきたいと思いますが、そのうちのひとつは、『日刊ゲンダイ』のウェブ版に先週掲載された次の記事です。

「とくダネ！」小倉智昭も勇退…止まらない大物降板の嵐

「本人もタイミングを探っていたようですが、来年３月に勇退ということで話がまとまったようです」（テレビ関係者）<<…続きを読む>>
―――2020/07/17 17:13付　日刊現代DIGITALより

これは、フジテレビ系のワイドショーのメインキャスターが来年３月をもって「番組を勇退する」ことが決定的になった、とする記事です。この司会者は健康面での不安を抱え、「辛口トーク」（？）とやらもＳＮＳ上で「炎上」する、といったケースが増えていた、などとしています。

正直、個人的には個々のテレビ番組についてはほとんど興味がないのですが、ただ、この記事を紹介したのには、理由があります。

リンク先の記事によれば、この人物は年間１億円以上といわれる高額な出演料が支払われていたのだそうであり、「コロナ禍で広告単価、スポットＣＭ出稿量が大幅に減っている」なか、その負担に耐えられなくなった、という事情がある、と述べているからです。

要するに、広告単価の減少、スポットＣＭ出稿量の激減という事情が、テレビ局の経営にもボディブローのように効いている可能性がある、というわけです。

また、フジテレビはほかにも情報番組を９月末で打ち切り、高額の出演料などを理由として、メインキャスターも降板となる、などとしています。

そして、こうした「大物キャスターの引退」という話題は、調べてみれば、意外とたくさん見つかります。

たとえば、産経系のメディア『zakzak』によれば、関西テレビでも放送1000回を超える同局の「看板番組」が24日の放送をもって終了する、などとしています。

上沼恵美子の“暴走”にスタッフも困惑！？　「快傑えみちゃんねる」終了のウラ

関西の女帝・上沼恵美子（６５）の「快傑えみちゃんねる」（関西テレビ）が２４日の放送をもって終了することがわかった。<<…続きを読む>>
―――2020.7.23付　zakzakより

リンク先記事によれば、今回の打ち切りの理由は、この司会者が出演者のタレントに対して番組本番中にパワハラを行い、そのパワハラを受けたタレントが番組を降板するなどの騒動が直接のきっかけだ、などとしているようです。

ただ、このあたりも、現実には「テレビ局が広告売上の現象により、出演者らの高額な出演料に耐えられなくなった」、という事情があるのかもしれませんね（たんなる憶測に過ぎないのかもしれませんが…）。

ユーチューバーにテレビが敗北する？

さて、ここから先は、とくに根拠がある話ではありませんが、当ウェブサイトとしては、早ければあと数年のうちに、地上波テレビをはるかに上回る社会的影響力を持つユーチューバーが複数出現する、という展開があり得ると考えています。

自分自身がユーチューブをよく観るようになった、という事情もあるのですが、ユーチューブの配信者によっては、「本当に勉強になる」、「知的好奇心が刺激される」、という情報を発信する人もずいぶんと増えてきたように思えます。

（このあたり、個人的に気に入っているユーチューバーの方々について、当ウェブサイトで近日中に紹介しても良いかと思っています。）

とくに武漢コロナ禍においては、当ウェブサイトにも「読者投稿」のかたちで複数の専門家の方々が優れた論考をご投稿くださいましたが（『コロナ関連読者投稿一覧　2020/07/23版』等参照）、動画サイトでも優れた投稿が数多くみられました。

とくに『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』では、「ベイズの定理」をもとに、罹患率、適中率などについて一定の仮定を置いたうえで、「無差別にＰＣＲ検査を実施してもまったく意味をなさないケースもある」という点を説明しましたが、これもユーチューバーの方の仕事です。

その意味では、新聞やテレビが今後、誤報・偏向報道‣捏造報道をするたびに、読者、視聴者、広告主らが加速度的に離れていく、という展開については、そう遠くない未来（下手をすればあと１～２年以内）に見ることができるのかもしれませんね。