『入国拒否：日本育ちでも「帰化していなければ外国人」』を執筆しているうちに、少し議論が脱線してしまいましたので、本稿では改めて、少し切り口を変えて、マスメディアの問題点について振り返ってみたいと思います。先日の『もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か』でも議論しましたが、武漢コロナ禍は私たち日本の消費者が本格的に「メディアの選別」を開始する契機となるのかもしれません。

もりかけ問題を振り返る

「安倍に良心はないのか～！」

本稿は、『入国拒否：日本育ちでも「帰化していなければ外国人」』の続きです。まだ読んでいただいていない方は、先に上記記事を読んでいただくと、話の流れがつながると思いますが、本稿単体でも十分に楽しんでいただけると思います。

さて、先日の『もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か』で、朝日新聞に掲載された次の社説を紹介しました。

（社説）「森友」国賠訴訟　政権に良心はあるか

組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、「真実を知りたい」という妻の思いにどう向き合うのか。<<…続きを読む>>
―――2020年7月16日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これは、森友学園に対する国有地の払い下げの経緯をめぐり、財務省が組織的に公文書を書き換えていたとされる問題で、自殺した大阪財務局の元職員の妻が国と当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏を相手取った損害賠償訴訟を起こした件で、

「財務省と安倍政権の『良心』が問われている」

などと述べた、とする社説を取り上げたものです。

この手の「良心はあるのか」、「誠意を示せ」、といった主張は、「これだと（法的には問題はないのかもしれないが）感情的に納得できない」、などと相手に難癖をつける場合に多く見かける論法（というよりも論難）ではないかと思います。

このあたり、某国が日本に対して、国際法で完全に決着がついている問題を蒸し返し、「お前たちには韓国に対する愛情はないのか～！」などと叫んで感情を揺さぶり、不当な謝罪や賠償を強請ってきた過去を思い出してしまいますね。

「もりかけ問題」は定義すらきちんとしていない

そもそも「森友学園問題」、「加計学園『問題』」とは、いったい何なのか。

これを最も舌鋒鋭く追及してきたのが朝日新聞を含めた日本のマスメディア、そして日本共産党や（旧）民進党（とそれが四分五裂した有象無象の政党）などですが、そのわりに、「いったい何が問題の中核なのか」については、彼らの口からは一向に説明されません。

いちおう、これまでの報道などをもとに、当ウェブサイトなりにおおざっぱに言えば、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人に対して何らかの違法な便宜を図った疑惑」

のことだと思われますが、これはこれで奇妙な話です。

もちろん、仮に安倍晋三総理大臣が個人的な友人に対し、斡旋収賄などの犯罪を働いていたならば、即刻、内閣は総辞職しなければならないレベルの疑獄に発展する可能性もありますし、場合によっては衆議院議員すら辞めて司直の手に捜査を委ねなければならないかもしれません。

しかし、たとえば「安倍総理、あるいは昭恵夫人が、森友学園側から賄賂を受け取り、その見返りとして財務省に圧力をかけ、国有地を不当に安く売却していた」といった疑惑がメディアなどで示されたことは、ほとんどありません。

冷静に調べていけば、ロジックが破綻する

では、なぜ特定野党や特定メディアは、「もりかけ問題」を突き詰めて詳しく説明しようとしないのでしょうか。

その理由はとても簡単で、もしも詳しく説明したら、自分たちのロジックが最初から破綻していることが、誰の目にも明らかになってしまうからです。だからこそ、「もりかけ問題」は、「（なんとなく）アベが悪いことをしている問題だ」、と、人々に刷り込むための材料なのです。

その一例として、加計学園「問題」を取り上げてみましょう。

先ほどの「定義」に従えば、加計学園「問題」とは、

「加計学園が法律に反して違法に獣医学部を設置しようとして、安倍総理が不当な圧力（＝総理の意向）によって、これに加担した」

とでも定義できます。

もしこれが事実ならば、これはこれで確かに大きな問題かもしれませんが、そのまえに、この文章自体、事実関係に大きな誤りがあります。

そもそも論ですが、「獣医学部の設置」は「違法行為」ではありません。

いや、むしろ「獣医学部の新設を認めないよ」という文部科学省の行政自体が違法行為であったという可能性が濃厚です（ちなみにその文部科学省は、新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたとされる前川喜平氏が事務次官を務めていたほどですので、相当に腐敗した組織と考えるべきでしょう）。

少しでもちゃんと法律や文科省告示を読んでいれば、むしろ「獣医学部の新設を禁止する法律」というものが存在しないにも関わらず、文科省が告示で勝手に獣医学部の新設を禁止していたという実態が、すぐに明らかになります。

つまり、加計学園「問題」とは、違法行為を働いていたのは加計学園側ではなく、文科省の側であったという可能性が非常に高く、また、国家戦略特区において加計学園に獣医学部の新設を認めた経緯に、違法性はただの１点もないのです。

国民がそのロジックに呆れる

ただ、野党やマスメディアがこの点をきちんと説明せずに、ただひたすら「安倍総理が怪しい」、「安倍総理は誠意を示せ」、「安倍総理がきちんと説明すべきだ」と繰り返しているのを見ると、国民の多くは、むしろきょとんとするのではないでしょうか。

もちろん、日本には１億人を超える人々が暮らしていますので、中には特定野党や特定メディアが主張する「もりかけ問題」とやらを見て、「あぁ、アベはやっぱり悪いことをしているんだ」と素直に信じ込んでしまう人がいることは否定しません。

とくに、私たち一般国民は日々、非常に忙しく過ごしていますので、政治に関心がない人であれば、新聞やテレビ、あるいはポータルサイトなどで流れてくる記事を流し読みするだけで、「なんだかよくわからないけれども、新聞やテレビが『もりかけ』と騒いでいるからアベは怪しい」、などと感じても不思議ではないでしょう。

しかしながら、昨今のようにインターネット環境が普及していれば、事実関係くらい自分で調べられます。そのうえで、さまざまな情報、さまざまな主張を自分の頭で考えていけば、「もりかけ・桜」は特定メディアや特定野党が安倍総理に対してなすりつけた冤罪のたぐいだと気付きそうなものです。

それどころか、たとえば主要メディアが実施した2017年７月の世論調査では、インターネット調査であるニコニコ動画のものを除いて、安倍政権に対する支持率が軒並み急落したのですが（図表１）、そのわずか３ヵ月後に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が圧勝しています。

図表　主要メディアの世論調査（2017年７月）

メディアと調査日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）

つまり、この2017年７月の時点で、なんとなくマスメディアの「神通力」は失われていたのかもしれませんね。

さらには、特定メディアや特定野党が「アベ攻撃」をやりすぎたためでしょうか、あるいは最近の武漢コロナ禍のせいでしょうか、特定野党は合流をめぐって迷走を続けていますし、新聞・テレビは読者・視聴者、広告主などの急減に直面している惨状です。

毒水垂れ流すインフラ屋

食品会社、建設会社は「罰せられる」

あくまでも当ウェブサイトの勝手な決めつけかもしれませんが、本来、報道機関の社会的な使命とは、客観的な事実関係をきちんと丁寧に報じることにあるはずです。

それが、冒頭にも紹介したように、「良心はないのか」、「誠意をみせろ」などと言い出すのは、明らかに報道機関としての本来の使命から逸脱するものです（※彼らに「自分たちが本来の使命から逸脱している」という認識があるかどうかは知りませんが…）。

あるいは、『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』でも紹介したとおり、報道機関は最近、ひどい場合には「毒水を垂れ流すインフラ屋」にたとえられることもあるようです。

この点、いつも当ウェブサイトで例に挙げているとおり、メディアが事実誤認、捏造、歪曲に基づく不適切な報道を世に送り出すことは、いわば、建設会社が欠陥建築物を世に送り出したり、食品会社が汚染された原料を使った食品を世に送り出したりしているのと、行動としてはまったく同じです。

では、こうした不適切な製品が世に送り出された場合には、その会社にはいったいいかなる処分が待っているのでしょうか。

まず考えられるのは、法律による罰則です。

食品会社の場合は、食品衛生法などの規定に基づき、たとえば厚労省などの官庁が立ち入り検査などを実施することもあるでしょうし、法律に違反した場合には懲役刑、罰金刑などの刑事罰が適用されることもあります。

また、建設会社、建築業者の場合も、建築基準法などの規定に基づき、違法建築や不良施工などについては、国土交通省などの官庁の検査などが実施されるかもしれませんし、場合によってはやはり懲役刑や罰金刑などの刑事罰が科されることもあるでしょう。

マスメディア産業は「法律では罰せられない」

ところが、マスメディアの場合、虚偽報道、偏向報道に対しては、取り締まる法律がほとんどありません。

もちろん、そのようなルールが「まったくない」というわけではありません。テレビ局の場合、いちおう、放送法という枠組みでのなかに、「放送事業者は政治的に公平で事実を曲げない報道をしなければならない」、という規定は存在します。

【参考】放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし、現実にはこれを守っている局があるのなら、逆に教えていただきたいほどです。

結局、総務省がＮＨＫや民放各局に批判されるのが怖いからなのか、この放送法第４条第１項を守らせようとする意思がないらしく、結果としてＮＨＫや各民放はこのルールを完全に無視し、あたかも「水道事業者が毒水を垂れ流す」ように、テレビ局が不適切な内容を垂れ流しているのです。

武漢コロナ禍に関しても、法律や医学に関する専門知識も知見もまったくもたない素人タレントをスタジオに招き、人々の不安を煽るような発言をしたり、無駄なＰＣＲ検査を実施しろと主張したりするようなケースは、その典型例でしょう。

（※余談ですが、のべつ幕なしにＰＣＲ検査を実施することが、無意味どころか有害である理由については、『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』あたりで触れたとおり、高校生レベルの数学が理解できていれば、すぐにわかる話です。）

さらには、新聞の場合、残念ながら、現在の日本には「誤報・捏造報道・歪曲報道・偏向報道」などを行ったことに対する法的なペナルティはほとんどありません。

朝日新聞社による長年の慰安婦捏造報道に対し、一部の人々が朝日新聞社に対し、一般不法行為責任を問う訴訟を起こしているという話は耳にしますが、おそらく挙証責任などの問題もあるため、勝訴は難しいでしょう。

つまり、毒物が混じった食品を製造した食品業者、違法建築をした建築業者を罰する法律が日本にはきちんとあるのに、ウソの報道を垂れ流したメディアに対する罰則が日本にはいっさい存在しないのです。

これは不思議というほかありません。

最強の制裁は、私たち消費者の不買

ただ、話はそれだけでは終わらないかもしれません。

じつは、集団食中毒を発生させた会社、違法建築を実施した会社に対しては、その悪質さやその会社の対応次第では、よりいっそう厳しい社会的制裁として、私たち一般消費者からは「倒産」という形で社会的な制裁が加えられるかもしれないからです。

ここで某社のウェブサイトに掲載されている『●●乳業食中毒事件』というウェブページを参考に、食品会社の事例をひとつ、紹介しておきましょう。

2000年夏、某乳業会社の大阪工場で製造された乳飲料によって、近畿地方で大規模な集団食中毒が発生した、という事件がありました。牛乳、乳製品を含めた加工食品の製造に不安を抱かせるという意味では、社会全体を揺るがせた事件です。

調査の結果、食中毒の原因は、黄色ブドウ球菌が産生する「エンテロトキシン」が含まれた脱脂粉乳を、その大阪工場で原料として使用していたためと判明。しかし、同社は事件直後の対応に手間取り、商品の回収や消費者への告知に時間を要し、被害が13,420人に拡大したのです。

その１年後には、今度はその会社の子会社が「牛肉偽装事件」を発生させました。

これは、2001年９月にＢＳＥ（狂牛病）感染牛が発見されたことを受け、国がＢＳＥ全頭検査開始前に屠畜された国産牛肉を事業者から買い上げるという対策を実施した際、問題の会社の子会社が外国産の安価な輸入牛肉を国産牛肉と偽り、交付金を不正受給した詐欺事件です。

事件が顕在化したのは2002年１月のことでしたが（しかも報じたのは朝日新聞と毎日新聞だったそうです）、その後の調査で食肉業界において「原産地ラベル張り替え」が日常化していた、などのあきれた実態が判明。

結局、2000年に食中毒を発生させた某社は、子会社の食肉偽装事件顕在化から３ヵ月後の2002年４月末に解散したそうです。

当時から「ネットでの叩き」は存在していた！

個人的な思い出ですが、当時は『２ちゃんねる』などの匿名掲示板の黎明期であり、当時、このメーカーは「逝き印」、「再利用乳」などと、ずいぶんと叩かれていました（この実態は2001年12月に刊行された『２ちゃんねる大攻略マガジソ』などでも取り上げられていたと記憶しています）。

【参考】２ちゃんねる大攻略マガジソ

（【出所】アマゾン）

報道機関も選別される

さて、通信社や新聞社に求められる最大の役割とは、本来、世の中で発生している出来事について、「５Ｗ１Ｈ」をきちんと踏まえた客観的事実を報じることです。

それなのに、事実関係にそのメディアとしての勝手な意見をつけることは日常茶飯事ですし、なかには事実関係を歪曲したり、あることないこと捏造したりするメディアもあります。

たとえば、『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』で触れましたが、ＢＳフジ『プライムニュース』に出演した茂木利光外相が「習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の来日の日程を具体的に調整する段階ではない」と明言したにも関わらず、毎日新聞が

「中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域（G20）首脳会議の後になるとの見通しを示した」

と報じたことがありました。

これについてはＢＳフジの番組をインターネットで直接視聴したところ、茂木氏の主張は次のようなものだと考えるのが妥当だと思います。

「現時点で習近平氏の国賓訪日の具体的な日程を調整する段階ではない。万が一、それが実現するにしても、Ｇ７やＧ２０などの場を利用して国際世論の形成を図ったうえでのことであり、また、10年に１回という中国国家主席訪日の機会を捉えて日本として言うべきことを言う」

それなのに、毎日新聞は、茂木氏の発言をうまく切り張りしながら、あたかも茂木氏が「11月のＧ２０サミット後に習近平氏を迎えられるよう、準備を進めている」と述べたかのような印象操作を行っているのです。毎日新聞の記事には「ウソ」は混じっていないのですが、それだけに悪質と言わざるを得ません。

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さて、あくまでも個人的印象ですが、昨今の武漢コロナ禍の影響もあり、社会のインターネット化はずいぶんと進みました。いちいち通勤しなくても、自宅からＰＣ、インターネット回線などを使ったテレワークを導入する企業が増えてきたことなど、その典型例でしょう。

こうしたなか、社会全体でネット接続時間が増えれば増えるほど、その便利さに気付く人も増えるはずですし、ネット上にはネット動画配信サービス（YouTubeやNetflix、アマゾンプライムなど）やウェブ評論サイトなども増えました。

ただ、世の中はまだまだ新聞、テレビの影響力が強いのもまた事実でしょう。

いずれにせよ、これからの世の中、私たち一般国民には、ますます「毒水」と「そうでない水」を区別する能力が求められますし、「毒水」を垂れ流すメディアとの決別を進めていかねばなりません。その意味では、偏向メディアの選別は「道半ば」、といったところなのかもしれませんね。