日韓関係をめぐっては、７月29日のＷＴＯパネル設置（？）を契機に、今年も続々と香ばしい話題が相次ぎそうですが、その一方で個人的に注目しているのは、米中対立と韓国、とりわけ「通貨スワップ・為替スワップ」との関連性です。米韓為替スワップは９月に、中韓通貨スワップは10月に、それぞれ期限が到来しますが、個人的には中国が全力で韓国を人民元経済圏に取り込みに来る可能性には注目しています。

イベント目白押し？

嵐の前の静けさ、でしょうか。

日本に対して執拗に、非合理で理不尽な不法行為を仕掛け続けてきた韓国をめぐって、ここ１週間ほど、反日的な話題が「少し控えめ」（？）になっている気がします。ただ、今月末から来月にかけて、日韓関係にさまざまな波紋が生じる話題は目白押しでもあります。

• ７月29日…日本の輸出管理適正化措置を韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、パネル設置が決定される可能性が高い
• ８月４日…自称元徴用工判決問題で、差し押さえられている日本企業の在韓資産（非上場の合弁会社株式）の売却に関する公示送達の期日が到来する
• ８月22日…『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の今年の破棄通告期限が到来する

…。

もっとも、普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、あくまでも著者の見立てによれば、韓国が連続的に日本に対して仕掛けてきているこれらの不法行為は、彼らなりの「インチキ外交」の一環です。つまり、彼らは日本の気を引くために、こういう悪質なイタズラを仕掛けてきている、というわけです。

この点については『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』や『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』などで述べたとおり、おそらく日本政府の現在の対応は、「丁寧な無視」、あるいは「戦略的放置」です。

現金を与えなければ反社会的勢力が衰退するのと同じ理屈で、日本が韓国に不要なエサを与えるのをやめたことが、韓国が「自滅」に向かっている最大の原因でしょう。その意味では、北朝鮮制裁が大きく効いているのと、理屈は同じことです。

したたかな韓国に警戒せよ

ただし、韓国は北朝鮮と並び、かなりしたたかな国です。放っておけば、手を変え品を変え、さまざまな面で日本を揺さぶってくるでしょう。

この点、以前の『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え』で報告しましたが、人間の血を吸おうとする蚊と「血を吸わないで」と交渉する人はいません。なぜなら、蚊というものは、人間の血を吸おうとするものだからです。

いずれにせよ、私たち日本人は、「韓国は良い国だ／悪い国だ」という「良し悪し」を論じても意味がありませんし、「どうすれば日韓関係を改善することができるか」を議論する段階でもありません。あくまでも、「日本の国益を最大にするためにはどうすればよいか」を考えるべきでしょう。

よって、単細胞的かつ時代遅れな「朝鮮半島生命線説」からは、いい加減、さっさと脱却するのが正解でしょう。

【参考】朝鮮半島生命線説とは？

• ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

米中対立とコウモリ国家・韓国

さて、個人的に朝鮮半島問題をめぐって注目したいのは、日韓／日朝関係もさることながら、「スワップを通して見る半島情勢」です。

先ほどの『「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる』でも議論しましたが、韓国は現在、中国との間で3600億元（約514.5億ドル）相当の通貨スワップを締結しています（※というよりも、正確には「韓国がそう自称している」、ですが…）。

一方で、『「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国』などでも説明したとおり、米国は現在、韓国との間で極度額600億ドルの為替スワップ協定を締結しています（※ただし、くどいようですがこれは為替スワップであって通貨スワップではありません）。

そして、この両スワップについては、契約終了期日がちょうと同じ時期に到来します。

• 中韓通貨スワップ（約514.5億ドル）→2020年10月10日？
• 米韓為替スワップ（上限600億ドル）→2020年９月19日

もちろん、中韓通貨スワップについては「そもそも存在していない」という疑いもないではないのですが、ただ、いちおう韓国当局としては「韓中通貨スワップは存在する」ということになっているようです。

また、米国が韓国を含めた９ヵ国の中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）と締結している為替スワップについては、現状の借入額でみる限りは、予定どおり９月で終了する可能性もある反面、米国が期間の延長に応じる可能性もあります。

つまり、韓国を舞台に、米中双方が「通貨」で韓国を自陣営に引っ張り込もうとしている可能性がある、ということです。

人民元に力はないが…

もちろん、米ドルと人民元は、国際的な市場の存在感がまるで異なります。

たとえば国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１回公表している「外為市場通貨ペア比率」などを眺めると、上位に来る通貨は、だいたい米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどであり、それ以外には加ドル、スイスフラン、豪ドルなどが上位の「常連」です（図表１）。

図表１　ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）

通貨	2013年	2016年	2019年
米ドル	87.04	87.58	88.30
ユーロ	33.41	31.39	32.28
日本円	23.05	21.62	16.81
英ポンド	11.82	12.80	12.79
豪ドル	8.64	6.88	6.77
加ドル	4.56	5.14	5.03
スイスフラン	5.16	4.80	4.96
人民元	2.23	3.99	4.32
香港ドル	1.45	1.73	3.53
ＮＺドル	1.96	2.05	2.07
スウェーデン・クローネ	1.76	2.22	2.03
韓国ウォン	1.20	1.65	2.00
シンガポールドル	1.40	1.81	1.81
ノルウェー・クローネ	1.44	1.67	1.80
メキシコ・ペソ	2.53	1.92	1.72
インド・ルピー	.99	1.14	1.72
その他	11.38	11.60	12.04
合計	200.00	200.00	200.00

（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）

この点、近年、人民元のシェアが急激に伸びていることが確認できますが、それと同時に人民元は自由に取引するための制約が非常に大きく、比較的自由に取引可能な「オフショア人民元（CNH）」と、規制が非常に厳格な「オンショア人民元（CNY）」に市場が分断されています。

人民元がこのまま取引シェアを拡大させていくかどうかについては、微妙でしょう。

また、人民元の存在感がいまひとつ強くない証拠は、ほかにもあります。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する統計によれば、世界の外貨準備高のうち、６割が米ドル、２割がユーロ、ほかに円、ポンドなどがつ良く、人民元の外貨準備への組み入れ比率は２％前後に過ぎません。

図表２　世界の外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）

区分	米ドル換算額（十億ドル）	Ａに対する比率
外貨準備合計	11,733	－
内訳判明分（Ａ）	11,021	100.00%
うち、米ドル	6,792	61.63%
うち、ユーロ	2,243	20.35%
うち、日本円	597	5.41%
うち、英ポンド	489	4.43%
うち、人民元	218	1.97%
うち、加ドル	211	1.92%
うち、豪ドル	188	1.70%
うち、スイスフラン	16	0.14%
その他の通貨	269	2.44%
内訳不明分	711	－

（【出所】国際通貨基金（ＩＭＦ） “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成）

人民元経済圏成立？

以上より、現状では人民元は国際的な市場で存在感を発揮しているとはいいがたく、あくまでも世界標準に照らせば、単なるローカル通貨に過ぎないと言って過言ではないでしょう。

ただ、人民元は局地的にはそれなりに存在感が高まっていて、たとえば、『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』でも紹介したとおり、中東のトルコは中国との通貨スワップを実行して人民元を引き出し、中国企業からの輸入代金の決済に充てた、という話を聞きます。

その意味では、韓国が人民元経済圏に組み込まれていくのであれば、話は別です。

さまざまな情報から判断する限り、北朝鮮の場合、米ドルと並んで人民元が広く通用しているようですが、中国と接している以上、貿易決済が米ドル建てのものだけでなく、人民元建てのものがそれなりのシェアを占めていても不思議ではありません。

この点、冷静に考えてみたら、韓国の貿易の対中依存度は非常に高く、2019年通期に関していえば、中国に対する輸出は韓国の輸出全体の25％、輸入も21％を占めていることがわかります（図表３、図表４）。

図表３　韓国の輸出相手国と金額と構成比（2019年通期）

相手国	金額	構成比
中国	1362億ドル	25.12%
米国	733億ドル	13.53%
香港	319億ドル	5.89%
日本	284億ドル	5.24%
台湾	157億ドル	2.89%
インド	151億ドル	2.78%
シンガポール	128億ドル	2.35%
その他	2288億ドル	42.20%
合計	5422億ドル	100.00%

（【出所】韓国銀行）

図表４　韓国の輸入相手国と金額と構成比（2019年通期）

相手国	金額	構成比
中国	1072億ドル	21.30%
米国	619億ドル	12.29%
日本	476億ドル	9.45%
サウジアラビア	218億ドル	4.34%
ドイツ	199億ドル	3.96%
台湾	157億ドル	3.12%
マレーシア	93億ドル	1.84%
ＵＡＥ	90億ドル	1.79%
その他	2109億ドル	41.90%
合計	5033億ドル	100.00%

（【出所】韓国銀行）

つまり、この秋にもし米国が韓国との為替スワップを打ち切り、中国が韓国との通貨スワップ更新に応じたとしたら、そのことは後世のひとが振り返って、「韓国が金融面で中国に呑まれるきっかけになった」と評価するのかもしれませんね。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、あくまでも個人的な見立てですが、米国がこの９月で米韓為替スワップを打ち切るかどうかは不明です。いや、米国側がもし、「まだ韓国には中国の側に行ってほしくない」などと考えているのだとしたら、むしろ米韓為替スワップの延長に応じるような気もします。

そうなると、中国は中韓通貨スワップの延長を公式に発表するとともに、韓国に対して貿易決済通貨を人民元に変更するように強要する、といった現象も見られるのかもしれません。

むしろ彼らが執拗に日韓通貨スワップ待望論を唱えるのは、まだ韓国が米ドルを必要としている、すなわち「人民元経済圏」に入り切っていない証拠ですが、もし韓国が人民元経済圏にドップリ浸かれば、日韓通貨スワップなど不要でしょう。

つまり、７月末から８月にかけては日韓関係に関する話題も多いのですが、むしろそれ以降は米中対立という枠組みで、韓国がどう翻弄されていくか（あるいは韓国がどうしたたかに立ち回っていくか）という議論に注目する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。