先日の『立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる？』や昨日の『民主党復活？立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案』で取り上げてきた、最大野党・立憲民主党と第２野党・国民民主党の合流という話題を巡っては、昨日、立憲民主党のウェブサイトに詳細な提案内容が開示されていました。国民民主党の肩を持つわけではありませんが、立憲民主党の提案、読んでいて思わず呆れてしまいます。なぜなら政策論争はそっちのけ、無駄に高圧的で無礼な内容が含まれているからです。

新党数合わせ

「両党解散・新党結成」

最大野党である立憲民主党が野党第２党である国民民主党に対し、両党を解散したうえで新しく「立憲民主党」という政党を立ち上げようと提案した、とする話題については、昨日の『民主党復活？立憲民主党が「両党解散・新党結成」提案』でも紹介したとおりです。

また、個人的な憶測も含めて申し上げるなら、各種世論調査ではたしかに立憲民主党は国民民主党を支持率で圧倒している状況ですが、国民民主党側には旧民主党・民進党時代からの政党交付金が50～100億円は残っているなど、資金は潤沢であるはずです。

だからこそ、カネに困った立憲民主党、支持率に困った国民民主党は、お互いに合流する理由があるのだ、という状況が見て取れます。

ただ、立憲民主党の提案に対し、個人的に率直な感想を申し上げるなら、「この人たちはいったい何を提案しているのか」、と呆れてしまいます。あくまでも報道をベースに見る限りは、立憲民主党が政策をそっちのけにして、国民民主党に対して高圧的・傲慢な提案をした、という印象を抱いたからです。

別に個人的には国民民主党の支持者でも何でもありませんが、それでももし自分自身が国民民主党の所属議員であったり支持者であったりするならば、おそらく、報じられた立憲民主党の姿勢を目にして、立腹していたに違いありません。

もっとも、こうした印象は、あくまでも産経ニュースの次の記事を含めた報道をベースにしたものであり、立憲民主党の報道発表を直接に読んだうえで判断したものではありません。

「民主党」復活提案　立民、合流向け国民に　両党解散、新党立ち上げも

立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は１５日、両党の合流をめぐり国会内で会談した。<<…続きを読む>>
―――2020.7.15 19:17付　産経ニュースより

このように考えると、立憲民主党には立憲民主党なりに、ちゃんとした考えなり、思想なりがあって、そのように提案しているにも関わらず、当ウェブサイトではそうした思想を正当に評価できていなかった可能性があると思っていました。

だからこそ、昨日の時点では「立憲民主党はちょっと国民民主党を舐めすぎではないか」、と述べるにとどめていたのです。

立憲民主党の高圧的かつ傲慢な提案

こうしたなか、昨日、立憲民主党のウェブサイトを覗いてみると、いつのまにかこんな記事がアップロードされていました。

【立憲・国民幹事長会談】両党解散し新党を、党名は立憲民主党（略称通称：民主党）を福山幹事長から提案

福山哲郎幹事長は15日夕、国民民主党の平野博文幹事長を国会内で会談を行いました。また、同日、この会談を受け、枝野幸男代表は、共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に所属する「無所属フォーラム」の岡田克也会長と、同じく会派に所属する「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表と国会内で会談し、会談の内容を説明しました。<<…続きを読む>>
―――立憲民主党ホームページより（※記事日付不明）

記事の日付は、不明です。

本来ならば日付が表示されていなければならない部分に「●時間前」という表記があるのみですが、インターネット上で話題になったタイミングなどから逆算して、おそらくこの記事が公表されたのは７月15日深夜から16日早朝のことだと思います。

（※こういうちょっとした記事の構成にも、その情報発信者の「この情報が、いつ時点で公表されたものであるか」、といった情報の透明性の欠如を感じるのは、気のせいでしょうか。）

政党名にこだわる福山氏の主張、理解不能

さて、そもそも論として立憲民主党は、どうしてそこまで「政党名」にこだわるのでしょうか。これについては立憲民主党ウェブサイトに掲載されている福山哲郎氏の次の説明に、凄いことが述べられています（何度か読み返さないと頭に入らないと思いますが、いちおう、原文のままで紹介したいと思います）。

「申し入れの説明の中で、党名については『立憲民主党・略称通称：民主党』とするとして、略称は国民民主党の略称である「『民主党』を両政党の歩みを尊重して採用をしたい」と説明。『特に『民主党』は、かつて政権を交代を果たした知名度のある政党名であり、また、政権交代まで実現した政党名。有権者の親近感も大きい』と語りました。また党名『立憲民主党』は、『現在、野党第一党の名称であり、現在の野党第一党とかつての野党第一党の名称を重ね合わせる、さらには国民の略称を採用することによって、大きな有権者の信頼と期待をいただけるのではないか』として、この名称を提案したと説明しました。」

「民主党」という名称に「有権者の信頼と期待」。ま～た、ご冗談を！（笑）

かつて2009年８月の総選挙で、当時の民主党が300を超える議席を獲得して自民党に圧勝して政権を奪取したことは事実ですが、その衆院選を最後に、現在に至るまで、（旧）民主党やその残党が、大型国政選挙で自民党を超える議席を獲得したという事実はありません。

３年ごとに行われている参院通常選については、2010年以降、自民党が獲得した改選議席数は、常に民主党系の政党（旧民主党、あるいはその事実上の後継政党である民進党、立憲民主党、国民民主党など）の改選議席数を上回っています。

また、2012年、14年、17年と３回にわたって行われた衆院選では、自民党が60％前後の議席を獲得し続けており、民主党系の政党の獲得議席数を大きく上回り続けているのです。福山氏の発言自体、こうした事実を踏まえておらず、まさに「机上の空論」としか言わざるを得ません。

これじゃ怒るのは当たり前

上から目線過ぎる申し入れ書

理解不能なのは、これだけではありません。

リンク先の記事には2020年7月15日付の、次のような「申し入れ」が掲載されていました。

2020年７月15日

国民民主党 御中

申し入れ

立憲民主党幹事長　福山 哲郎

以下のように、新設合併方式での新党の結成につき、提案を申し入れる。すみやかにご回答いただきたく存じます。

• 立憲民主党・国民民主党・無所属（選挙区当選）・無所属（比例復活当選）の衆議院議員、ならびに立憲民主党・国民民主党・無所属の参議院議員、それぞれが入党しやすい環境を整備するため、立憲民主党と国民民主党は、それぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する。
• 結党大会において、所属国会議員による代表選挙を実施する。
• 綱領は、立憲・国民両政調会長間で、両党の綱領をふまえ、協議の上、作成するものとする。その際には、連合が検討中の「コロナ時代の社会のあり方」を十分に考慮に入れるものとする。
• その他の項目は、昨年12月27日の両党幹事長の確認事項に依るものとする。
• 新党名は、立憲民主党・略称通称：民主党とする。

…。

正直、これまでの両党の合流交渉にもさまざまなわだかまりがあったのかもしれませんが、それにしても普通に考えて、この「すみやかにご回答いただきたい」という高圧的な申し入れは、「政治家」以前に社会人として、あまりにも無礼ではないでしょうか。

国民民主党側の困惑は当然

自分自身、べつに国民民主党の関係者ではありませんし、支持者でもありませんので、あまり国民民主党の肩を持つ気もないのですが、それでもこんな「申し入れ」を受け取ると、普通の社会人だと激怒すると思いますし、これを全国民に対して公表すること自体、立憲民主党の評判を下げかねません。

（※余談ですが、著者自身も小規模ながらビジネスを営んでいるのですが、見ず知らずの会社からいきなり「御社と取引がしたいので、すみやかに回答して欲しい」というメールが届いたら、無視して破棄すると思います。）

もちろん、「国民民主党の側がいままで立憲民主党のさまざまな申し入れに対して誠実に回答して来ていなかったからこそ、こんな無礼な文面になっているのだ」、という可能性も否定はできませんが、それにしてもすごい文章ですね。

ただ、やはりこの「速やかに」の部分に引っかかった記者もいたらしく、その後の質疑応答で、こんなものがありました。

Q:正式な提案を受けての平野幹事長の反応と、回答の期限を設けたか

回答の期限は具体的には設けておりませんが、「速やかに」と書かせていただいた通り、速やかにという方向で申し上げました。平野幹事長からは「正式な申し入れとして、今まで協議をしていないので、回答がないというのは若干認識が違うのではないか」との話がありましたので、逆に今日正式に申し上げさせていただいた。先ほど申し上げたようにペーパーを渡しましたが、お見せをしてこういう内容でどうだろうと言って打診をしている段階だったので、それをどういう形で水面下から表に上げるかについて、国民民主党は協議をいただいたと思いますが、なかなか回答を得られなかったことも事実です。また「折り合ってないところもある」と平野幹事長から言われましたが、「だから明確な回答にならなかったのだろう」と思いながら話をさせていただいた。「申し入れをいただいたので、回答は速やかにしなければいけないね」という言葉はありました。

すなわち、国民民主党の平野博文幹事長も、このペーパーを受け取って面食らったようです。というよりも、この福山氏の発言をベースに、当ウェブサイトなりに言葉を補うと、平野氏はおそらく次のような困惑を示したのではないでしょうか。

「いままで（両党合流に向けた）正式な協議を行っていないにも関わらず、あたかも国民民主党側が立憲民主党の提案に対し、これまで誠実に回答してこなかったかのような言い草はないんじゃないか。合流に向けて（政策など）折り合っていない部分もあるじゃないか」。

実際、冒頭で示した７月15日付の産経ニュースの記事でも、平野氏は福山氏との会談後、記者団に対して「（提案が）百点満点になっているとは到底、思えない」とした上で「改めて（国民民主党の側から）提案する可能性もある」、などと述べたと報じられています。

この福山氏の申し入れについて、平野氏がよくその場で蹴らなかったものだと感心する次第です。

「政策より数合わせが先」

しかも実際に立憲民主党の報道発表を眺めてみて気付いたのですが、驚いたことに、肝心の政策については、本文部分ではなにも触れられていません。記者との質疑応答と思われる部分で、ごく一部、次のような記述があるだけです。

Q:エネルギー政策や消費税減税などの部分で相違がみられるが、すり合わせはどうしていくか

新設合併政党になれば、政策論議を党内ですればいいわけですが、今の入り口のところでその議論より、まずは合流を決めることだと思います。一方で、政策については先ほど申し上げたように綱領も含め、政調会長間で議論していただけると思いますので、その議論を、もしこういうプロセスに入るのあれば待ちたいと思っています。

（【出所】立憲民主党ウェブサイト）

つまり、「政策のすり合わせは後回しにして、まずは合流を決めること（＝数合わせ）が大事だ」、と言い放っているのです。読んでいて、思わず呆れてしまいます。

福山哲郎幹事長はあまりご存知ないのかもしれませんが、そもそも政党にとっての政策とは、企業にとっての商品のようなものであって、政党が合流できるかどうかの最大のポイントは、「政策で一致できるかどうか」という点にあるはずです。

このうちエネルギー政策に関しては、両政党ともに「反原発」という考え方で方向性としては一致できるのかもしれませんが、消費税に関しては、少なくとも立憲民主党は明確に「減税」ないしは「廃止」に言及していないはずです。

私たち有権者の側としても、基本的な方向性が定まらない政党など、支持したくないという人が多いのではないでしょうか。論争をそっちのけで、ただの数合わせに邁進するような政党は、有権者のことをあまりにもバカにしています。

今後の方向性

ツイッターが「大喜利大会」会場に！

ただ、せっかく新政党名についての話題が出たようですので、僭越ながら、当ウェブサイトでときどき提案させていただいている「新党名」私案について、ツイッターに投稿したところ、「大喜利大会」の様相を呈していたようです。

この「新党名私案」については、『立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる？』の末尾を含めてこれまでに何度か提示させていただいたのですが、今回はあらためて、短い名称から長い名称に至るまで、１文字ずつ増やしてみようと思います。

• 残党
• 民主党
• 旧民主党
• 共に民主党
• 新党もりかけ
• やっぱり民主党
• 帰ってきた民主党
• 立憲国民野合民主党
• 新党コロナよりさくら
• 議員としての生活が一番
• 新党#宇都宮の#ギョーザ
• 民主民進希望立憲国民民主党
• 枝野幸男と玉木雄一郎と仲魔たち

…。

いかがでしょうか。

「政策より政局が大事」、「国民生活より議員としての生活が大事」なひとたちに相応しいのかどうかはよくわかりません。いずれにせよ、事前の報道等によれば、国民民主党は本日開く両議院議員総会などで、立憲民主党と合流について議論するそうですが、この分だと今回も合流は流れてしまうかもしれません。

国民民主党様にマジメなご提案

もっとも、『野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき』などを含めて以前から何度も申し上げているとおり、当ウェブサイトとしては、たとえ野党であっても、正々堂々と正論を主張するならば、それについては是々非々で評価・判断すべきだと考えています。

そして、国民民主党が最近、消費税の減税などを正面切って主張するようになり始めていること自体は、歓迎すべき話です（※もちろん、その実行力はともかくとして、ですが…）。

そして、あえて国民民主党に対して提案めいたことを申し上げるならば、立憲民主党との「数合わせ」の合流を見送り、次回衆院選では議席を減らすことを覚悟しつつも、とにかく「政策提案力」を磨くことをお勧めしたいと思います。

とくに、消費税の減税に加え、『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』などでも説明した、わが国の金融・投資制度の使い勝手が悪い問題の改善など、当ウェブサイトなりにお勧めできる政策は、いくらでもあります。

もし国民民主党さんが本気でこれらについて学びたいなら、条件次第では当ウェブサイトを通じてレクチャーさせていただいても良い、とすら思う次第です。