「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか
なにやら嫌な予感がします。自称元徴用工判決問題を巡って、当ウェブサイトではこれまで、①韓国が国際法を守る、②日本が原理原則を捻じ曲げる、③双方ともに譲らず日韓関係が破綻する、という３つの落としどころがあると申し上げて来たのですが、本日、韓国側から①の主張が出てきました。個人的な記憶では韓国人がこんな主張をするのは本当に珍しいことだと思いますが、もし韓国が本当に①の道を選択したのだとすれば、それはそれで厄介です。
中央日報「強制徴用事態、韓国政府が決断を」
いったいどういう風の吹き回しでしょうか。
自称元徴用工判決を巡る日本企業の資産売却を巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな主張が掲載されていました。
【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。<<…続きを読む>>
―――2020.07.14 08:16付 中央日報日本語版より
末尾に「イム・ハンテク／韓国外国語大招へい教授・元外交部条約局長」とあります（漢字はわかりません）が、この人物は、「韓国政府が勇断を下し、『強制徴用被害者』（※自称元徴用工のこと）に対する救済をわれわれ自らが履行」するという選択肢を検討しなければならない、と述べているのです。
正直、自称元徴用工問題を２年近く追いかけている身としては、この文章を読んで、驚きました。まさか韓国側でこういう正論が出て来るとは、あまり思っていなかったからです。
もちろん、この人物の主張はまどろっこしくて、肝心の本題をなかなか切り出しません。前半では、「▼自称元徴用工問題の経緯、▼日本企業に対する在韓資産の差押申請が約10件に達すること、▼早ければ８月４日にも現金化が断行されれば日本が報復するかもしれないこと」…などに言及。
そのうえで日本企業などが基金に資金を出す、韓国政府などが立て替えて賠償を払い、あとで日本企業に請求する方案など、さまざまな選択肢が検討されている、などとしているのですが、本論と無関係な内容をつらつら述べるのは、韓国国内で正論を述べるのがいかに難しいかという証拠でしょう。
自称元徴用工問題の落としどころ
この点、いつも申し上げているとおり、自称元徴用工問題「だけ」を見ていると、基本的に落としどころは３つしかあり得ません。
自称元徴用工問題の３つの落としどころ
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
そして、韓国が自称元徴用工問題に関連し、日本に対して一貫して熱望しているのは、あきらかに②の選択肢でしょう。
韓国側で検討されている、「日本企業が自発的に賠償に応じる」、「日本企業が基金に資金を出す」、「韓国政府が自称元徴用工に賠償して日本企業にあらためて損害賠償請求する」、といった方策は、すべて韓国が日本側に②の行動を期待している証拠です。
実際、いわゆる（従軍）慰安婦問題を筆頭とする、韓国が捏造して来たさまざまな「歴史問題」は、いずれも②の落としどころで解決が図られました。つまり、日本政府が非を認めて自称元慰安婦らに謝罪したのです。
韓国側が、これに味を占めるのは当たり前のことです。
韓国を責めるべきではない
誤解しないでいただきたいのですが、当ウェブサイトとしては、韓国の行動を日本的な価値観に照らして「悪いことだ」と責めるのは間違っている、と考えています。
以前の『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え』で報告しましたが、人間の血を吸おうとする蚊と「血を吸わないで」と交渉する人はいません。なぜなら、蚊というものは、人間の血を吸おうとするものだからです。
それだけではありません。日本政府がやったことは、「さぁ、血を吸ってください」とばかりに、わざわざ蚊に腕を差し出すような行為だったのです。蚊は血を吸って満足するはずがありません。腕を差し出したままだと、新たな蚊が血を吸いに来るのは当然の話です。
その意味で、当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題自体、日本がみずから招いた問題でもあると考えています。
当然、最大の責任があるのは慰安婦問題を巡るハンドリングを間違えた宮澤喜一、河野洋平らの政治家、一部の反日野党、反日捏造新聞、反日政党、反日団体らですが、そうした政治家に票を入れ、そうした新聞にカネを払ってきた私たち一般の有権者・消費者にも間接的な責任はあります。
だからこそ、自称元徴用工問題で②の解決策を図ってはならないのは当然過ぎる話なのです。
つまり、自称元徴用工問題は、いままでどおり日本が韓国という「蚊」に血を吸われるのに甘んじるか、それとも血を吸われないようにするか、という戦いなのであり、純粋な日本国内の問題でもあります。
というよりも、通常であれば、蚊に血を吸われたならば、何も言わずにその蚊を叩き潰すでしょう。
一方、これを「蚊」である韓国の側から見るならば、「日本が腕を差し出している」ならばそれを吸いに行けば良いという話であり、日本が腕をしまったうえで自国を叩き潰そうというそぶりを見せるのであれば、諦めて他人の腕を吸いに行くのでしょう（そんな都合がよい国があるのかどうかはしりませんが…）。
したがって、自称元徴用工問題を巡って、韓国を責めてはなりません。私たちが今すぐやるべきは、韓国に無用な譲歩をすることでもなければ、韓国を「悪い国だ」と責めるのでもありません。私たち日本自身が、「今すぐ蚊を叩き潰せるような国」になることです。
恥も外聞もなくひっこめる国
さて、今回の中央日報の記事、自称元徴用工問題を巡って韓国側で出てきた「自力救済」の非常に珍しい事例だと思います。あくまでも個人的な記憶ベースですが、おそらくこの手の主張が韓国側から出て来たのは初めてではないでしょうか。さすが元外交官だけあります。
ただし、個人的に深く危惧しているのは、先ほどの「３つの落としどころ」でいう①、つまり「韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける」という道を韓国が選択した場合、現在のような日韓関係がさらに続く、という点です。
この点、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも述べましたが、韓国や北朝鮮が大好きな瀬戸際外交、本当に恐ろしいのは、彼らが本当に「越えてはならない一線」の直前で引き返せる、という点にあります。
私たち日本人からすれば、「自分からＧＳＯＭＩＡ破棄を言い出し、振り上げた拳を下ろせなくなっているに違いない」と思っていましたが、それは私たちの勘違いです。韓国という国は、「本当にそれをやったら自分たちの身が滅びる」とわかっているときには、恥も外聞もなく、ギリギリでそれを引っ込めるのです。
このあたり、北朝鮮とそっくりですね。
だからこそ、もし韓国が①の選択を取った場合には、私たちの国・日本にとっては、まだまだ厄介なもめごとが隣国と当面続く、ということでもあります。自称元徴用工問題ではなく、おそらく歴史問題などに関連し、なにか別の問題を捏造してくるはずだからです。
日本が実直すぎるという問題
このように考えていくならば、やはり「そもそもの問題」にぶち当たります。日本は実直すぎるのです。
当ウェブサイトとしては、これまで自称元徴用工判決には大きく（１）国際法違反、（２）そもそも問題自体がウソ、捏造のたぐいである、という２つの問題点があると考えており、また、日本政府もこのうち（１）の部分を巡って、当初から一貫して韓国に国際法違反状態の解消を求めています。
自称元徴用工判決の何が問題なのか
- （１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、自称元徴用工判決自体、国際法に違反している。
- （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
ただし、日本政府が（１）の問題点について韓国に抗議していることは事実ですが、そもそもの（２）の部分については、これまで毅然と反論して来ませんでした。だからこそ、韓国も「据え膳喰わぬは国の恥」とばかりに、次から次へと歴史問題を捏造して来るのです。
そういえば、日本は1941年、「ハルノート」を米国からの最後通牒とみなし、真珠湾攻撃・対米開戦に踏み切ったとされますが（※このあたりは諸説あるようです）、これも個人的には「実直すぎるがために生じた悲劇」ではないかと感じる次第です。
だからこそ、今後の日本が「とりあえず蚊に血を吸われなくなる」ことはとても大事ではありますが、それだけでは足りないのです。それこそ中国に倣って、「何も言わずに叩いて躾ける」という、一見野蛮な行動についても、日本はもう少し学習した方が良いのかもしれません。
いずれにせよ、当ウェブサイトとしてはこの自称元徴用工問題を巡り、「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」、ということが、裏の最大のリスクだと考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私もこの記事を読みましたが、瞬間的に感じたのは、ここのところ北への訴訟問題があり、その賠償の質が朝鮮半島出身労働者問題と共通するところがあり、韓国政府はダブルスタンダードになるかもという報道が多く見られたことへの火消しを始めたのか？ 話題のすり替えを行ったかな?という事でした。
別の議論を盾に国民の関心を逸らすのは韓国政府のお家芸ですから。
結局は反日を煽り立て、有耶無耶にするんだろうと思われますがね。
中央日報の元記事から、二箇所引用してコメントします。
韓国は日本の帝国主義侵奪や強制徴用の国際法上の違法性について判断してほしいと望むだろう。反面、日本は強制徴用賠償が請求権協定に含まれているかどうかだけ判断してほしいと願うだろう。そのため請求趣旨に合意するのはほぼ期待できない。
＞朝鮮併合は、当時の国際法に基づき「合法」もしくは「違法とは言えない」物であるので、そこから裁判すれば良い。
しかし、違法の判断が出ない限り、韓国は判決に従わない事も分かっています。
日本は、憎かろうがかわいかろうが共に暮らしていかなくてはならない隣国だ。これは隣接国である韓日両国の宿命だ。
＞憎い国と共に暮らす必要は、ありません。
韓国に道徳的な優位性も有りません。
ただ、嘘をつかず、約束を守れば良い話ですが、それが出来ないのが、朝鮮人。
今年6月15日から、東京都新宿区の政府施設内に設けられた「産業遺産情報センター」が、「明治日本の産業革命遺産」を説明する資料の一般公開を始めた。しかしここで、差別を否定する証言などを展示したこと
も関係してるかも？
資産売却に関わらず
8月4日にグループBからCに格下げしてみるとおもしろいかも？ w
わんわん様
現状で不正貿易が懸念されている韓国は
グループＤ（懸念国）が相応しいと考えてます｡🐧
そもそも相手は譲り合いなんて概念の無い国なので、一歩退いた（ように見える）のなら今度は逆に日本の方が韓国に対し、今までのような自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」の捏造には一切取り合わない、と強い態度で攻勢に転じるべきですね。まずは最初の一歩ですよ。相手の（国内）事情なんて知ったこっちゃあない
本件を韓国政府の責任で解決することになれば、韓国財政が破綻するんじゃないでしょうか。
金を受取れるとなれば、ウリもウリもと自称被害者が湧いてきますから。
他にも、「韓国が借りたまま返していない金を耳を揃えて返せ」「仏像を返せ」「竹島を返せ」「行方不明のフッ化水素の行方を白状しろ」「自衛隊機へのレーダー照射についての事実認定、ならびに謝罪と賠償を要求する」など、これまでの韓国の不法行為に対して全面的な屈服を要求すればよいだけの話です。
仮にそれさえも受け入れるなら、インドやラオス、ベトナム、フィリピンなど、全ての国々の韓国に対する賠償請求を応援し、全て受け入れるよう要求してゆけばよいでしょう。
イーシャさま
勝訴したニセ徴用工が、後から訴訟を起こす人が多すぎるから、賠償金が貰えないと愚痴ってましたからね。
乞食だから、金が貰えるとなれば、凄い勢いで湧いて出てくると思います。
この手の「正論」は概ね次の流れに収斂していくのが常なので、しばらくは静観でよいかと思います。
(1) マスコミやＳМＳで取り上げられ、「親日派」のレッテルの下、一方的な袋叩きにあう。
(2) 発言者が社会的に抹殺される。
半島ならではの平城運転ですねぇ。
だから､「通貨スワップ」を結んでやるニダ､がオマケというオチしか考えられないニダ｡🐧
記事中に本音が書いてありますね、韓国が一番欲しい答。
>>また別の案は、韓国政府が勇断を下して強制徴用被害者に対する救済をわれわれ自らが履行する方案だ。苦肉の策ともいえる出口戦略ということができる。この場合、国内の恩恵企業および日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならないだろう。
被告日本企業は問題解決のために自発的に資金を拠出しろ、日本政府はそれを認めろ、と。この際、随伴して韓国政府も予算を計上して賠償することなど屁でもない。
つまり、請求権協定では未解決の問題があると認めるから日本企業は資金を拠出する、日本政府もそれを認める、ということ。これまでの日本政府の見解を覆し、未来永劫謝罪と賠償を請求でき、道徳的優位も確定する韓国の完全勝利。
本音というか、相変わらずのK理論ですよね。
「日韓請求権協定で解決済」なのに、なんで日本企業が寄付しなけりゃならんのよ。
金をバラまきたければ、請求権協定で韓国政府が貰った金から勝手に出せばよい。
ただそれだけのこと。
日本政府も日本企業も無関係。
匿名 さん
＞「日韓請求権協定で解決済」なのに、なんで日本企業が寄付しなけりゃならんのよ。
そりゃあ韓国人は乞食だからですよ。
確かBMWに対する『韓国社会でとても儲けているのに韓国社会への寄付して還元する額が少ない、もっと寄付しろ』という記事を読んだ事があります。
韓国人にとって理由はなんでも良いんですよ。
「とにかく金を出せ」「もっと金を出せ」「もっともっと金を出せ」って言動が彼らにとっては当たり前なのだと私は理解してます。
つい先日、読んだ。断末魔の文在寅 大川隆法著によると
文在寅守護霊「（日本は）過去に悪いことをしたんだから、とにかく何でもいいから、償いだよ、君。償い」
「うん。償いをとにかく自分達で考えてやれと。」
と守護霊さまが補償問題について仰っておられたので、たぶん韓国が自腹を切る展開の可能性は私は低いように思えます。
冗談だと思って検索したら本当に存在する本なんですねwww
https://www.amazon.co.jp/dp/B07XVKGWNS/
断末魔の文在寅 韓国大統領守護霊の霊言
大川隆法に1円でもお金が落ちるのは業腹なので、BOOK-OFFに出るまで我慢します。
もはや、日本の問題です。あれだけやられ放題なのに、制裁一つ加えていない。日本人は韓国に血税を奪われ、損失がでなければ何もしないでしょう。実直というより極度の思考停止じゃないですか。
いっそ賠償して金払って技術を奪われ、増税され、天皇陛下に土下座させ、竹島海域で好き放題されたほうが、尻に火がついていいんじゃないですか。何もしない日本政府より、ゆすりたかりをもっと韓国にやってもらったほうが、目指す未来には近道だと思います。それぐらい、現状に失望しています。韓国を批判しても、どうせ日本政府は何もしません、日本国民も相変わらず。
しじみ様
ご心中お察しします。全く同感で歯がゆいばかりです。
日本に被害が損失が、それこそ何らかの形で
死人でも出た場合でも腰抜けのままなんでしょうか。
強制徴用工などなかった、を
南朝鮮政府が認めない限り日本は
一切相手にしない
反日しか生存できない固有種だから
認めるわけもない
この世からこの種が絶滅しない限り
何も変わらないのでしょう
食物連鎖上も世界は困りません
徴用工判決は補償でも賠償でもありません
「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」の慰謝料です。
そんな事実もないのに日韓請求権協定ですでに韓国政府に支払い済みや解決済みなわけではありません。
存在しない慰謝料を韓国政府が肩代わりするということは、日本に妥協を求め、事実化をはかったがうまくいかなかったので、韓国政府が日本に成り代わって（存在しない）慰謝料を支払うことで事実化してしまう魂胆なのかもしれません。
少しうがった見方ですが
日韓請求権協定で個人への賠償金を韓国政府が受け取ったことは周知の事実なので（存在しない）慰謝料を賠償金と誤解させて、韓国政府が受け取った賠償金の個人への支払い義務は韓国政府にあるとばかりに個人に補償しているように見せかけて、日本政府が同意すれば「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」は事実化する。
むろん日本政府は「韓国国内の問題に関してはノーコメント」であるとことを貫く必要があります。
間違っても理解する、同意する、韓国政府に感謝する。なんてコメントは絶対にしてはいけません。
匿名さん
＞徴用工判決は補償でも賠償でもありません
＞「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」の慰謝料です。
慰謝料って補償金や賠償金の名目に含まれるとか重なってるとかって聞きます。
＞そんな事実もないのに日韓請求権協定ですでに韓国政府に支払い済みや解決済みなわけではありません。
日韓基本条約にて、
韓国は日本が「不法な植民支配・侵略戦争である」との韓国の価値観に従わない事を受け入れ、
日本は韓国が「合法な植民支配・侵略戦争である」との日本の価値観に従わない事を受け入れたのだと理解してます。
なので、
日本が韓国にお金を支払っていようがいまいが、
韓国の価値観に日本が従うよう求める時点で『約束違反』になっちゃうのではないでしょうか？
クロワッサンさま
日本は、日韓協定で、それ以降すべての面目（慰謝料だろうが補償金、賠償金であろうが）で韓国にお金を払う必要は、無いはずだと思います。
日韓協定合意の際、朝鮮併合に関しては、お互い棚上げにしたというのが、締結の経緯だと思います。
棚上げにしたことを、韓国が強くなったから、蒸し返してきているのでしょう。
彼らの都合ですが、長年の反日で「日本側に違法な植民地支配を認めさせる」ということが、正統性のために必要になったんだと思います。
朝鮮人に約束の話をしても、意味が無いでしょう。
現実的な対応としては、匿名さんの言う対応になるんだと思います。
だんな さん
そうですね。
というか、表現が違うだけで同じ事を言ってるような気がしたり。
なんというか、河野談話について「日本軍の関与」を日本側は慰安婦の健康管理等として、韓国側は強制連行として国内向けにアナウンスするような、そんな愚行を自称元徴用工問題で繰り返す事にならなければ良いな、と思います。
クロワッサンさん
返信ありがとうございます。
＞慰謝料って補償金や賠償金の名目に含まれるとか重なってるとかって聞きます。
第二条３項のことですね。
＞３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、
＞権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあ
＞るものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及び
＞その国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づく
＞ものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
そして大法院の判断では
＞「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。
と判断し、
更には
＞請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、
＞強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝
＞の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状
＞況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがた
＞い。
と述べているわけです。
日本が「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料」を日韓請求権協定で解決済み、あるいは請求は放棄しているはずだから約束違反であると主張した時点で「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」は存在したが韓国大法院と日本政府の見解の相違となります。
存在しない慰謝料について日韓請求権協定の文言の解釈を言い争うことで韓国の土俵に上がってしまっているのです。
例えば財産分与も合意の上で円満離婚した後に、モラハラの慰謝料請求をされ、それは離婚協議で解決したはずだ、と言えばモラハラを認めたことになるのと同じです。
だんなさん
＞現実的な対応としては、匿名さんの言う対応になるんだと思います。
相手にすれば相手の思うつぼ、安倍政権下では大丈夫だと思うのですが、政権交代が起こればどうなるかわかりません。
また、日本は無視しか対応方法はないのですが、話が大きくなり、海外の受け取り方が心配です。
匿名 さん
ありがとうございます。
多分ですが、韓国は韓国の価値観・認識を日本も有するよう求めず、日本は日本の価値観・認識を韓国も有するように求めない、という部分が抜けてる気がします。
「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」が存在したかどうかを再び争う事が条約違反なのではと。
＞例えば財産分与も合意の上で円満離婚した後に、モラハラの慰謝料請求をされ、それは離婚協議で解決したはずだ、と言えばモラハラを認めたことになるのと同じです。
日本側の言ってる事は「モラハラの有無以前に、離婚日までの事に由来する諸問題は解決済み、清算済みである」だと思うのですが、これはモラハラを認めた事になるのでしょうか？
クロワッサンさん
＞「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」が存在したかどうかを再び争う事が条約違反なのではと。
手続き論ですね、解釈の仕方によりますが、条約違反だとすると、存在しない「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」を前提に条約違反の議論をするわけですから存在したものとされてしまいます。
条約違反だから「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行」を否定はできません。
少なくとも諸外国には解決済みや、国際法違反だけでは「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為」の存在を前提に争っているように見えます。
＞日本側の言ってる事は「モラハラの有無以前に、離婚日までの事に由来する諸問題は解決済み、清算済みである」だと思うのですが、これはモラハラを認めた事になるのでしょうか？
既に清算済みだから２度と私に請求する権利はないというだけで、モラハラの真偽には言及できないですね。
解決済みだけとするなら、由来する諸問題の中にありもしないモラハラも含まれてしまいますよね。
反論するなら、モラハラはでっち上げだ、離婚協議で諸問題は解決済みであり、仮に事実だとしてもあなたには私に請求する権利はない。と言う必要があるでしょう。
匿名 さん
うーん…自称日本軍慰安婦の裁判で日本政府が慰安婦の証言の真偽を裁判で争わなかったのですが、裁判所による証言の事実認定は証言が本当に歴史的事実である事の証拠にはならない、という事を理解出来ない人達が、自称日本軍慰安婦の証言を裁判所が事実認定した事で歴史的事実だと勘違いしてしまうトラブルがあり、其れを連想します。
匿名 さん
補足すると、モラハラがあったかどうかを白黒付けようとする事自体が、ある行為がモラハラが否かの結論に相手が従う事を要求する行為となり、「相手が自分の価値観に従う事をお互いに求めない」という清算時の約束に反するのでは無いでしょうか？
新宿会計士さんが自称徴用工問題にて日本政府が「そもそもいわゆる徴用工は存在しない」と主張しない事への不満を述べていますが、日本政府は主張しないのではなく清算時の約束を守る以上は主張出来ないのではないか？と、ふと思った次第です。
クロワッサンさん
＞相手が自分の価値観に従う事をお互いに求めない」という清算時の約束に反するのでは無いでしょうか？
その通りです。
ただ、約束に反することと相手の言い分がデマかどうかは別問題です、約束を破ったから相手の言いがかり行為は無効であるといっているにすぎません。
あくまでも行為が無効であって内容が無効であることであありません。
＞日本政府は主張しないのではなく清算時の約束を守る以上は主張出来ないのではないか？と、ふと思った次第です。
その通りですね、判決は民間企業に対してですから、第三者である日本政府は判決内容に対して批判すれば内政干渉になりますからできないので、判決ではなく日韓請求権協定の履行を求めざるを得ないのでしょう。
まとめると今回の判決は2つの問題があり、
・日韓請求権協定違反
・判決そのものが事実に基づかない判決。
前者の陰に隠れて、後者が議論されていない、むしろ韓国政府や韓国に忖度したマスコミが事実を報道しないばかりか慰謝料を賠償金と置き換え後者に目を向けさせないようしているように見えます。
匿名 さん
韓国の被害妄想が韓国にとっては「真実」なのは変えられない気がします。
日本側が言えるとしたら、「条約を守れ」から踏み込んで「韓国は認識の相違を認め合い、尊重し合う事の約束を守れ」とかでしょうかね。
クロワッサンさん
お付き合いありがとうございます。
＞日本側が言えるとしたら、「条約を守れ」から踏み込んで「韓国は認識の相違を認め合い、尊重し合う事の約束を守れ」とかでしょうかね。
政府の対応としたらそれしかないでしょうね。但し、それ以上踏み込んで具体的に判決は条約違反とまで言ってしまうと、ダメですね、あくまでも違反行為そのものに対してだけにする必要があります、存在しない事由を基にしての見解は出せないないはずですからね。
政府が出来ないのなら民、マスコミ一体となって韓国の嘘を非難すべきなのですが、マスコミはアレですし、民もほとんどのブログでは賠償金と誤解し、条約の違反行為しか非難していない状況です。
官民、マスコミ一丸となれる韓国には勝てないのかもしれません。
これにて退散いたします。
更新ありがとうございます。
イム・ハンテク韓国外国語大招へい教授、この程度の発言なら、とーッても信用できないな。「コチラがこんだけ遜ってるんだ。日本は当然もっと譲歩しろ」っていう背後の声が聞こえそうですね。なんか薄気味悪い。
以下ぐらい言えないか？「徴用工など韓国のでっち上げ、嘘だ！」「金を貰って働いてた志願者だ」「朝鮮人の被害妄想だ」「反日を煽る左派の捏造だッ」（笑）。
コレ言ったら、社会から抹殺されるでしょうが、日本側も貴方の事は助けません。当然、当たり前の事だから。
いずれにしても、韓国発言は嘘偽りばかりなので、関知しません。8月4日を楽しみにしてます。
これは素人の予想ですが、文政権は来月4日以降に日本企業の資産売却を強行し、その金で政府として所謂“徴用工”に補償するつもりではないでしょうか。
もちろん新宿会計士さんがおっしゃっている通り、正式の売買は困難でしょうから“買取権利”として財閥かお金持ちに半強制的に買わせ、その後彼らが個別に該当の日本企業に対して“買取権利”を盾に訴訟を仕掛けるようにするかもしれません。そうすれば文政権はメンツを潰すことなく公約を実現でき、形の上では国際条約を守ったとして、日本側に「元の日韓関係に戻す」ように要求することができます。
しかし、日本側としては非常識な手法をとった韓国と元のような関係に戻ることは難しいでしょう。これを理由に文政権は大手を振って「韓日関係を破綻させたのは日本の責任！」と言って更なる反日政策を推し進めるのです。
私は日韓関係の破綻は「歴史の必然」と考えています。中国のような対韓脅迫外交は日本には合いません。愚直にならない程度に実直な姿勢で彼らと冷静に距離を置くべきです。
資産売却を強行しても、売却して得たお金は訴えた側に入りますので、韓国政府へは入りませんよ。
ですので、そのお金を使用して政府が補償を行う事は不可能です。
HY さん
細かいところは専門家から見ると違うかもですが、サブプライムローンみたいなものを始めるって訳ですね。
2020/07/14 at 14:03
はクロワッサンです。
>形の上では国際条約を守った
財閥が金を出そうと、売却を強行してるから無理があるかなぁ。
更新お疲れ様です。
中央日報は2018年にこんな記事も書いてます。
徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場
https://s.japanese.joins.com/JArticle/246597
ちなみに、『日本の資金提供が請求権解決のためかどうか明確に整理せず、あいまいに処理されたのだ。』の後にて記載がありませんが、当時の朴正煕大統領が韓国の国会で「日本からのお金は賠償金として受け取ったのだ」との趣旨の答弁をしてます。
日韓両国政府が互いの立場の違いを乗り越える為の「玉虫色の解決」を行なった訳ですが、その後の韓国政府は玉虫色の解決の約束を破る事を繰り返してきた訳で、結果論としては『韓国相手は原理原則のみで対応しないと禍根を残す」ってなると思います。
＞いずれにせよ、当ウェブサイトとしてはこの自称元徴用工問題を巡り、「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」、ということが、裏の最大のリスクだと考えているのです。
韓国は国際法を守る国では決してないと考えます。
単に国際法を破るタイミングを「先延ばし」にしただけです。
そもそも、韓国の価値観では約束を守る事は弱者や愚者が行う事なのですし。
なので、まるで犬を躾るかのような中国政府の対韓姿勢を『流石は西朝鮮だなぁ」と思って観てます。
文在寅大統領は韓国史上最高の真の親日大統領です。これまでどおり真の親日路線を突き進んでもらえるよう応援しましょう！
差し押さえ資産の現金化、GSOMIA破棄（今度は本当に破棄するぞー！）、ＷＴＯ事務局長選出に関しての対日誹謗、Ｇ７への招待に関しての対日誹謗、いわゆる慰安婦問題の再々再々蒸し返し、などなどに期待！！
書いた人物は【イム・ハンテク／韓国外国語大招へい教授・元外交部条約局長】とのことで、猟官制度の薄っぺらい官僚機構ではありますが、一応外交エスタブリッシュメントの一員の様です。でも外交エスタブリッシュメントにしては「本当の事」が言えていませんね。
まあ本当の事は隠して、この程度の線で描いた話にしても、国民全部の納得は得られないでしょう。日本で安倍政権が小選挙区比例代表制度で選ばれた国会議員の議院内閣制の下に多数派で決めた事ならば、例え国論が真っ二つであったとしても一応綸言汗のごとしで決まった通りになるわけですが、韓国では何でも「決まってから、交渉が始まる」らしいので。たとえ現韓国国会で審議を経て議決されたとしても、慰安婦の誰か、徴用工の誰かが、一人でも反対言い出せば、国民請願がネットであっという間に起こり、米国政府にも請願が行き（笑）、ソウルで数万から数十万人の大デモが連日開催され、全国動員のバスが用意され、押せ押せの雰囲気で潰される。韓国義務警察隊の装甲車がまたロープかけて引き倒される。つまり国論がまとまって決める事はもうできないのです。一定の線引きをして「ここまで、だがこれ以上は我慢」ができない。コップの中で何が荒れ騒いでもそんなことは関係ない。
駐韓日本大使閣下もちょっとそんなこと言ってやれば良い。「どうぞ国論をお決めになってください。誰かが個人の癖に国家を背負ったかのように意見を言うのはやめて、完全にまとまったご意見を、絶対に覆らない韓国としてのご意見を、どうかまとまってからおっしゃって下さい。但し９９％のご意見とか言われたってそれはダメです。後でひっくり返されるのが韓国国民の皆さんのお得意技なのですから」と。
あの韓国が国際法を守る選択をするのは確かに不気味ですね。
守っているふりをして掌を返すのは彼らの十八番ですからね。
でも、あの国は反日感情をコントロールできないのが最大の弱点。
日本人が「やっぱり韓国は日本に負けた」と言いふらせば、
感情に火がついた自国民から責められた韓国政府は簡単に本音を表すのではないでしょうか？
netuser さん
日本政府が「韓国政府が国際法を守る国として行動するのであれば、日本政府は其れを歓迎したい」とか言っちゃえば・・・みたいな？
彼らに嫌味は通じないと思います^^;
自分もそう思います。
「彼らの道徳」を普遍的、「彼らの正論」を道徳的と認めることとは別に、彼らが、大義名分（道徳・正統性など）をタテマエとする国民性であることは確かのようです。ですから、日本の彼らに対する長期的対応策の一つには、この大義名分レベルで、所謂「歴史問題」に関し、彼らを説得できる或いは説得できないまでも「仕方ない」と思わせるような、そして広く国際にも認めてもらえるような、文明史論的理論の構築が必要だと感じます。
これまでは、戦後の日本における贖罪史観の故にその構築ができず、むしろ韓国がデッチ上げたトンデモ史観を日本国内にまで迎え入れる愚を犯してきたと思います。朝日新聞が提起した従軍慰安婦問題などがその好例です。この問題の顛末を見れば、日本側が、いかに、この種の問題に無防備であったかが分かります。
この問題の本質は、日韓の歴史認識競争で、韓国の歴史観を日本に認めさせることが目標です。ここでは、巧妙にも女性の人権問題にすり替え攻勢をかけてきました。現代と戦前とでは、人類社会の人権、特に女性のそれに対する認識が全く異なっています。ですから、現代において慰安婦問題をマトモに論争すれば日本への味方が少なく分が無いことは分かり切っていたのです。にも拘わらず、日本は余りにも「実直に」対応しました（会計士さんの言う通りです）。その終着駅が2015年の慰安婦合意ですが、韓国は、それでもなお問題終結を拒みゴネています。韓国内の慰安婦支援団体の醜い実態が明らかになっているにも拘わらずです。彼らは、そういう相手なのです。
で、韓国は、慰安婦問題での勝利に味をしめ、「強制徴用工」問題でも、人権問題である事を前面に押し出して戦いを挑んできました。ただ徴用工は、慰安婦ほどは感情に訴える力がなく、国際的な同情を集めるのが難しいと感じてきているのでしょう。日本政府・世論が、慰安婦問題で学習している点も計算していると思います。さらには、過去の韓国政権が請求権協定を是認してきたことも思い出したのでしょう。日本と対立を続けることのデメリット（特に経済、金融面での）も心配な点だと思います。それで今になり、こんな主張がされてきたということだと思います。
（続き）
ただ忘れてはならないのは、彼らが、交渉相手の信頼に付け込むのを躊躇しないということです。日本側が、韓国側が態度を軟化させたなどと勘違いし信用すると、そのスキに付け込みワナを仕掛けてきますから要注意です。この中央日報記事でも「日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならない」などと書いていますが、その辺りに仕掛けが隠されているような気がします。
最初に問題提起した、日本側の理論構築については、私自身、良案を持っている訳ではありません（「隗より始めよ」でなくてスミマセン）。当面は、現在日本政府がオウムのように繰り返す「約束は守れ！」理論だけでも良いかも知れません。それでもなお、日本による半島併合は、人類歴史の必然或いは当然の帰結であるというような理論が生まれると良いですけどね。それが無ければ、日韓間では、この先百年たっても似た事が続くような気がします。ま、その覚悟があれば、それでもいいですけどね。
韓国の究極的目的が韓国式歴史認識、韓国式世界観、韓国式価値観を日本に受け入れさせることだという点については全く同意します。
しかし、だからこそ、そういった次元での韓国との議論は単に徒労感のみを齎すものであり、率直に言って時間と労力の無駄であると考えます。既にして論理的に矛盾する主張を平然とやらかす相手です。論理的に説き伏せることなど不可能でしょう。せいぜい「韓国への愛はないのかぁ～!!」と返ってくるのがオチです。
ゆえに、韓国に対しては、「国際法を遵守しろ」と言い続ける、木で鼻をくくったような対応で押し通すのが正しいと考えます。そして、韓国はちょっと旗色が悪くなると両非論に持ち込もうとする傾向があるので、そんな手に乗せられないよう注意する必要がありますね。
しかしながら、日本もきちんと理論武装するべきであるという点には賛成します。対韓国と言うよりは、対諸外国という意味でです。これまで韓国はさんざん嘘を振りまき、日本を貶めようと躍起になっていました。残念ながらその嘘に乗せられてしまった例もいくつもあります。これは明らかに日本の国益を害しています。日本がきちんと理論武装し、韓国が喧伝する嘘を一々叩き潰すことは是非とも必要です。日本式の「黙っていてもいつかは分かってくれる」なんてことは基本的にあり得ないことを肝に銘じなければなりません。
隣国との関係は良好であるに越したことはありませんが、どちらかが一方的に譲歩し続けるなどという関係はあってはなりません。日韓関係も、戦争にならない程度にマネージできれば上々と考えるべきです。
龍さま
レス有難うございます。
これまでの韓国との論争を第三者が見れば、良くて水掛け論の応酬、悪ければ痴話ゲンカのレベルです。ですから、このレベルでの理論武装などは時間の浪費であるとのご指摘はその通りです。私が言おうとしたのは、まさに貴方が仰る、国際社会の第三者視点で味方を増やすためのものです。単に、日本の植民地支配で半島では人口が倍になったとか、近代国家の基盤が整備された、の如き論ではありません（それはそれで必要でしょうが）。
例えば、J・ダイアモンド氏の名著に「銃・病原菌・鉄」がありますが、この内容の一部は、見方によれば西洋人が新大陸で行った残虐行為の巧妙な言い訳とも受け取れます。新大陸が「発見された」後、彼の地にいた千万人以上とも言われる先住民は絶滅に近いまでに減少させられた訳ですが、その原因は、西洋人の残虐性などではなく、旧大陸が鉄や銃を発明でき、新大陸にない病原菌を持っていたからだ、と。そして旧大陸がそれらを持てたのは、地理条件や自然環境など、非人為的な偶然のもの、との主張です。私が頭に思い浮かべる理論とはこのような高い視点のものです。もっとも、これ程壮大でなくても良いでしょうが。
で、隣国との関係は、どこでも大概、領土問題等をかかえることが多く仲良くないのが普通です。ですから、この点に関しても、貴方の言われるがごとく、武力での戦争にならない程度の関係で良いと思います。そして多分、それに耐えられず音を上げるのは韓国側でしょうから。
>>「韓国政府が勇断を下し、『強制徴用被害者』（※自称元徴用工のこと）に対する救済をわれわれ自らが履行」する
此れは裁判判決内容と一致しませんよね、火種は残ったままと言う事だと思います、しかし未来永劫韓国政府が救済すれば煙は立ちませんが。
仰る通りですね、本当に解決を目的とした提言を記者が記事にするのなら。
「韓国政府が国際法を理由に、判決を覆す勇断を下し」と書かないといけませんね。
所詮は元政府筋だったという程度の一個人のコラムにすぎませんね。
結局は日本がこれまでの見解を覆して協力することが前提ですので話になりません。
日和っているかのように見せた揺さぶり記事。
半島の話は同じことの繰り返しで、地味にこちらのメンタルを弱らせますね。
Ｗｅｂ主様はファイターでらっしゃること。なにを召し上がっているのかしら（笑）。
私は、メンタル維持の観点から、半島の話題を一時パスさせていただきたく思っていたのですが、この記事を見つけてしまいました。
韓国の衝撃…ここへきて韓国から「脱南」する脱北者たちが急増していた！
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ba5bb05ec413dfdd4defdb5b9463d26b317084
記事によると、韓国国内では、脱北者は差別冷遇されているだけでなく、命の危険にも晒されているとのこと。親北の文在寅政権下では、お約束だと思えますが、私が驚いたのはそこではなく、民族民族と声高にいう彼らは、政権の左右に拘らず、根底で同族である中国朝鮮族や北朝鮮人、いえ、日本やアメリカに移住した韓国人ですら差別冷遇の対象とか。
その地獄が日本海の向こうにパックリ、口を開けているのかと思うとゾッとします。
隣に迷惑な偏屈親父がいたとしましょう。
そのオヤジが、ある雨の日に濡れた捨て猫に優しくしたところで、迷惑なオヤジは迷惑なままです。
良い人に見えても勘違いしてはいけません。
人の庭を勝手に占拠したり、うちの仏像をパクったり、言いがかりで金を巻き上げた過去は消えません。
これを不良が普通の事したらとても良い人に見える法則です。
今、韓国が徴用工で普通の対応をしても、それ以外に国際法違反は沢山してます。
その全てが解消されるまでは、韓国は国際法を守れと突き放したらいいと思います。
>それこそ中国に倣って、「何も言わずに叩いて躾ける」という、一見野蛮な行動についても、日本はもう少し学習した方が良いのかもしれません。
新宿会計士様がこんなことを言うのは、ちょっと驚いたのです♪
「一発だけなら誤射かもしれない」との名（迷？）言もあることだし、ここらで準備してる対抗措置の発動練習をするときなのです♪
大丈夫。大した影響は出ないのですよ♪
「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」ということは、絶対にない（断言します）と思います。日韓慰安婦合意について、文在寅政権は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」「被害者が一途に望むことは自発的かつ真の謝罪」と言って政府間合意を実質的に破棄しました。いわゆる「被害者中心主義」です。同じ論法で言えば、「韓国政府が戦犯企業に代わって賠償する」案など、到底、被害者にも国民にも受け入れられないと思うからです。
かといって、日本企業の差押財産を現金化するだけの度胸も無いと思います。度胸が無いのは文在寅政権もそうですが、まず、現金化に当たって、裁判所に対して競売申し立てをしなければならない原告代理人の弁護士に、その度胸が無いと思います。その度胸があれば、何度も日本やってきてパフォーマンスを繰り広げるようなことはしないと思います。仮に現金化して、日本政府の対抗措置により韓国経済が致命的なダメージを受けた場合に、国民から袋叩きになるのは文在寅政権や裁判所よりも原告代理人弁護士だと思うからです。彼らも自分の生活を犠牲にしてまで正義のために戦うことなどできないでしょう。
結局、文在寅政権も原告代理人弁護士も、次の大統領に問題を丸投げすることしかできないと思います。
≫正直、自称元徴用工問題を２年近く追いかけている身としては、この文章を読んで、驚きました。まさか韓国側でこういう正論が出て来るとは、あまり思っていなかったからです。
我慢できずに、コメントさせていただきます。
こうした主張は韓国側からも既に出てきていました。
2005年当時の盧武鉉大統領の見解が代表的なものでしょう。日韓請求権協定の内容を公開し、徴用工問題においてはあくまでも韓国政府に補償義務があるということをアナウンスしました。
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300029-n1.html
こうした見解は、文在寅大統領始めとした左派側も、イム・ハンテク元外交部条約局長始めとした保守派側も熟知していることでしょう。熟知した上で、あえて今まで黙り通していたわけです。
文在寅大統領が熟知しているというのは、盧武鉉元大統領が日韓請求権協定の内容を公開た当時、『市民社会主席』というポストで盧武鉉大統領の側近として青瓦台に参画していたからです。盧武鉉大統領の当時の見解に、文在寅があえて異を唱えたという報道は見当たりません。
これをひっくり返した上で、あえて徴用工問題を立ち上げたのが文在寅大統領というわけです。韓国における『人権派弁護士』という肩書きは、虚偽を虚偽と知りながら、『虚偽』そのものを弁護するだけの立場にしか過ぎません。
まあ、盧武鉉政権当時の北朝鮮としては、日本に譲歩して用日路線を摸索していたのでしょう。しかし文在寅政権に変わると、用日路線の必要を感じなくなり、韓国従北政権には対日対決路線を命じた上で徴用工問題を立ち上げさせたのでしょう。
今回、保守派の弁士を出した上で、中央日報が『日韓請求権協定を韓国政府は守らなければならない。賠償請求先はやはり韓国政府にあるのではないか』と提起したわけですが…
まあ、今の青瓦台が保守系紙の中央日報や朝鮮日報の見解をまともに相手する気があるのかと問われると、その確信はまったくないわけでありまして…(笑)
名無U様のコメントは好きニダ。もっとコメントするニダ。最近は過去のログのコメントしか見れず寂しいニダ。
>「韓国政府が勇断を下し、『強制徴用被害者』（※自称元徴用工のこと）に対する救済をわれわれ自らが履行」するという選択肢を検討しなければならない、と述べているのです。
>正直、自称元徴用工問題を２年近く追いかけている身としては、この文章を読んで、驚きました。まさか韓国側でこういう正論が出て来るとは、あまり思っていなかったからです。
引用先のイム・ハンテク氏の説を正論とおっしゃるのですが、いままでの韓国の言説とかわらないような気がするのです。
だって、イム・ハンテク氏は「自らが履行する」と言った直後に、
>この場合、国内の恩恵企業および日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならないだろう。
なんてことを付け加えているのです♪
これって、「企業が払うべきものを韓国が立て替えておきます。それを日本政府は保証しなさい。」ってことだと思うのです♪
「自発的」とかいってるけど、全く払わないなんて選択はないことになっているのです♪
だから、あたしはイム・ハンテク氏の提案は全く正論だとは思わないのです♪
だいたい既に解決済みのことを蒸し返したのは韓国なわけだから、「救済をわれわれ自らが履行する。その上で、不当な裁判につきあわせて被害を与えた日本企業に対しても謝罪と賠償を行うべきだ。」くらい言って、はじめて正論だと思うのです。
こんなこと言ったら、社会的に生物的にもおしまいになる危険があるのはわかるけど、せめて、
「救済をわれわれ自らが履行する。その上で、韓国政府は、司法の陰に隠れていないで、自ら日本政府と誠実に向き合って欲しい。」くらいは言えないのかと思うのです♪
違和感があったので三度読み返してみしたが
「七味」さんの解釈と同じにしか感じられませんでした