ここ数日、例の香港国家安全法を巡り、「米国が香港ドルの米ドルペッグを外してみたら、香港の金融システムが崩壊する」といった言説を見かけるのですが、これは正しいのでしょうか。結論から言えば、「米ドルペッグ」自体がなくなったとしても、ただちに香港の金融センターとしての地位が損なわれるわけではありません。というのも、香港の金融センターとしての強みは、米ドルペッグだけではないからです。

香港の米ドルペッグ

国際収支のトリレンマ

当ウェブサイトは世にも珍しい「金融評論サイト」という触れ込みでスタートし、かなり早い時期から香港ドルの仕組みについて何度か解説して来ました。

たとえば、次の記事は本来、スイスに焦点を当てた記事なのですが、「国際収支のトリレンマ」という命題から、「ドルペッグ」、「ユーロペッグ」のメリットとデメリットについて、詳しく議論しています。

「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路

連日掲載している『数字で読む日本経済』シリーズ、そろそろ終盤に近付いています。昨日はユーロ圏の問題について触れてみたのですが、本稿ではもうひとつ、「国際収支のトリレンマ」の議論についても触れておきたいと思います。<<…続きを読む>>
―――2019/11/19 05:00付　当ウェブサイトより

ただ、今になって気付いたのですが、「トリレンマ」の話を『数字でみる「強い」日本経済』に盛り込むのをうっかり忘れていました。

【参考画像】『数字でみる「強い」日本経済』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

トリレンマと香港

ごく簡単に振り返っておくと、「国際収支のトリレンマ」とは①「資本移動の自由」、②「金融政策の独立」、③「為替相場の安定」という３つの目標を同時に達成することは「絶対にできない」という命題であり、日本や米国などのハード・カレンシー国は、たいていの場合、③を犠牲にして①と②を達成しています。

しかし、香港は例外的に②「金融政策の独立」という政策目標を放棄することで、①「資本移動の自由」と③「為替相場の安定」という２つの政策目標を手に入れている、という話です。

では、なぜ香港はそのような政策を講じているのでしょうか。

あくまでも著者の理解に基づけば、それは「国際的に自由な金融都市」としての地位を維持するためにあります。

香港の通貨・香港ドルは世界の基軸通貨である米ドルとのペッグ（固定）制度を1983年から採用しており、現在は基本的に１米ドル＝7.8香港ドルを中心に、上下0.05香港ドルのレンジでのみ動く、という仕組みです（つまり１米ドル＝7.75～7.85香港ドル）。

ちなみに香港では、紙幣は基本的に３つの民間銀行＝香港上海匯豐銀行、渣打銀行（香港）、中国銀行（香港）＝が発行していて、これらの銀行は１米ドルを香港金融管理局（ＨＫＭＡ）に預託すれば、7.8香港ドルを発行することができる、という仕組みです。

（※ただし、現在は10香港ドル紙幣のみ香港特別行政区政府が直接発行しています。）

つまり、人々にとって、香港の通貨・香港ドルは、米ドルとほぼ同じ通貨である、という安心感があるのです。

ただし、ＨＫＭＡは米ドルとの固定相場制度を維持するために、基本的に米国と金融政策を合わせる必要があります。

たとえば、米国が利上げすれば、そのままだと市場では香港ドルを売って米ドルを買うという動きに出る可能性が高くなるため、ＨＫＭＡは米国に追随して利上げする、といったオペレーションを行います（ただし、厳密な仕組みの説明は割愛します）。

このため、香港は金融政策の独立を放棄せざるを得ず、たとえば外国から資金が流入するなどしてインフレが発生したり、資産バブルが発生しそうになったりしても、「利上げでインフレ・バブル退治をする」、といった対策を講じることはできません。

いわば、ドルペッグ制度は国際金融都市としての香港の信頼性を高めている反面、香港に暮らす一般の住民の生活を犠牲にしている、という側面もあるのです（※このあたりはあまり米系メディアなどでは報じられない事情ですが…）。

ドルペッグは必要なのか？

つまり、香港のドルペッグ制度については、次のように整理できるでしょう。

香港のドルペッグ制度

• 目的…香港ドルの米ドルに対する為替相場を事実上固定することで、市場参加者にとって、約7.8香港ドルと１米ドルを「等価」だと信じさせる
• 効果…資本移動の自由と為替相場の安定を同時に達成することで、香港の国際金融拠点としての信頼性を高める
• 副作用…香港の実情にあわせた金融政策を講じることができないため、ときとして香港で暮らす人々の生活を犠牲にすることがある

なお、香港政庁や市場参加者は、香港ドルの米ドルペッグこそが香港を国際金融センターたらしめている、などと説明することがありますし、逆にいえば、ドルペッグを弱めようとする動きが米国から出て来たとしたら、そのときには香港の強みが損なわれることにもなりかねない、といった議論にもつながるのです。

ただ、この「米ドルペッグがなくなれば香港は国際金融センターではなくなる」とする説明に対しては、著者としては、全面的には賛同しません。

香港が国際金融センターとして信頼されている理由は、米ドルペッグがあるから、というだけではありません。税金が安くて簡素である、投資などに関する法制度の使い勝手が良い、法律や契約が非常によく守られている、といった点にもあります。

さらには、香港では基本的に資本の移動にほとんど制限がなく（※まったくないわけではありません）、多くの人が香港で気軽に銀行口座を開いたり、会社を作ったりできていたのです（なかば過去形ですが…）。

最近、少し規制が厳しくなり、日本の居住者が香港で日本の当局に内緒で銀行口座を作ったりすることはできなくなりましたが、ひと昔前だと、日本の富裕層やビジネスマンが日本の当局に知られずに銀行口座を設けることができる拠点としても有名でした。

つまり、香港の金融センターとしての強みは、ドルペッグだけで出来上がっているものではありません。

香港の金融センターとしての強みの原因

• ①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
• ②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
• ③税金が安く税制が簡素である
• ④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
• ⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる

…等々

ドルペッグ外し報道

トランプ政権がドルペッグ外し？

あくまでも著者の私見ですが、香港ドルの米ドルペッグは、香港の金融センターとしての数ある強みのひとつであり、そのうちのひとつである米ドルペッグが失われただけで、必ずしも香港の国際金融センターとしての地位がなくなるとは限らないと思います。

上記①～⑤のうち、たとえば②、つまり日米英欧などが一斉に香港に対して金融制裁を発動し、各中央銀行が香港の民間銀行の預金口座を閉鎖・凍結する、といった事象でも発生すれば、話は別でしょう。なぜなら、そのようなことになると、香港で主要通貨の外為決済ができなくなるからです。

しかし、米ドルペッグ制度自体は、正直、数ある香港の強みのひとつに過ぎませんし、シンガポールのように（表向きは）米ドルとの変動相場制（のようなもの）を採用している国際金融センターもあります。スイスは完全な変動相場制ですが、国際的なプライベートバンクが集まっています。

以上を踏まえた上で紹介したいのが、ブルームバーグに数日前掲載された、こんな記事です。

Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg

―――2020年7月8日 14:13 JST付　Bloombergより

すでにこの記事について目にされた方は多いと思いますが、この記事はドナルド・Ｊ・トランプ米大統領のアドバイザーのあいだで、香港ドルの米ドルペッグを停止させるための方策が議論されている、とするものです。

ブルームバーグによると、米国が香港の米ドルペッグを停止させるための具体的な方法としては、香港の民間銀行に対し米ドルの保有量を制限する、といったものが検討されたものの、現時点では政権内部で強い支持を得ているわけではない、などとしています。

ただ、このブルームバーグの記事が事実だとしても、そんなまどろっこしい方法を取るのが有効とも思えません。そこまでやるのなら、もっと端的に、米ドルペッグを停止するよりも、香港の民間銀行に対し、ＦＲＢとの取引を停止させる方が効率的でしょう。

また、ＷＳＪのマーケット欄などで確認しても、現時点で香港ドルが米ドルに対して売られているという事実はありません。というよりも、昨日夜時点で１米ドル＝7.75香港ドルと、むしろ「下限」に張り付いている状態です。

金融市場は「香港ドルの米ドルペッグが外れる」とはまったく考えていないという証拠でしょう。

なぜかワシントンポストがドルペッグ廃止に反応

ところで、このブルームバーグの記事を受けて、米メディア『ワシントンポスト』（ＷＰ）が、この「香港ドルの米ドルペッグ」について反応し、「現実的ではない」と批判しています。

What the Hong Kong Dollar Peg Is and Why It Matters

Pegged to the U.S. dollar since 1983, the Hong Kong dollar is usually a dull currency. Except when it isn’t. Heightened tension between the U.S. and China over the city’s autonomy has focused attention on it yet again.<<…続きを読む>>
―――日本時間2020/07/09 8:20付　ワシントンポストより

ワシントンポストでは、ＨＫＭＡの余偉文（よ・いぶん、エディ・ユエ）長官による次のような発言が紹介されています。

• With Hong Kong’s financial system closely integrated with the global economic and financial systems, any move that hits our financial system would also send shock waves across the global financial markets, including the U.S.
• Confidence of international investors in using the USD and holding U.S. financial assets could also be undermined.

意訳すると、「ドルペッグを停止したら米国自身を含めた世界経済にどんな衝撃が発生するかわからない」、「米ドルの基軸通貨としての地位も危うくなる」、といった警告でしょう。なんだか「輸出規制をしたら日本自身にも悪影響があるぞ」と強弁するどこかの国の政府と言い分がそっくりですね。

ただし、ワシントンポストによると、香港ドルが米ドルでなく人民元にペッグするという構想が中国にあるものの、人民元自体が国際的に取引される通貨ではないことから、こうした構想自体が非現実的なものだ、とも述べています。

ヒトの往来に制限が生じることの影響は大きい

さて、こうした香港ドルの議論よりも、個人的にはさらに影響が大きいのは、香港国家安全法により、香港への渡航を控えるように呼びかける国が増えている、という事実ではないでしょうか。

たとえば、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は昨日、豪州政府が自国民に対し、香港に渡航しないように呼びかけるとともに、中国との犯罪者引き渡し条約を停止すると発表した、と報じています。

Australia warns citizens not to travel to Hong Kong over security law

Canberra suspends extradition treaty and eases immigration access for city’s residents<<…続きを読む>>
―――2020/07/09付　ＦＴより

こうした動きを見せているのは、豪州だけではありません。これに先立ち、カナダの『ザ・スター』紙によれば、カナダも中国との犯罪者引渡し条約の停止という対応などを講じ、これに中国大使が反発した、といった話題が掲載されています。

China’s ambassador warns Canadians to get ready for retaliation

China’s ambassador to Canada said Canadians should prepare for retaliation after Ottawa protested the Asian nation’s security crackdown in Hong Kong.<<…続きを読む>>
―――2020/07/07付　THE STARより

あたりまえですね。

中国の国家安全法では、日本人が日本国内で「香港は独立すべし」などと主張しただけでアウトになるかもしれないというメチャクチャな法律であり、もしその日本人がうっかり香港に立ち寄れば、その瞬間、香港当局に身柄を拘束されて中国に送られるかもしれないからです。

その意味ではむしろ、金融面よりも人的な流れが制限されるという方が、香港の活力を低下させる要因になり得るのではないでしょうか。

日本の制度はどうしようもない

日本に持ってくることは難しい

もっとも、「香港の金融機能を日本に持ってくる」という議論を見かけることもありますが、当ウェブサイトでも『習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい』などでしばしば議論してきたとおり、現状でそれは非常に非現実的です。

というのも、上記要件①～⑤のうち、日本が満たしている条件は、②と⑤だけだからです。そして、これらのうち①については金融センターとして不可欠の要件ではありませんが、③や④については致命的です。

たとえば、投資スキームに関していえば、歴史的なさまざまな経緯もあり、日本法だとさまざまな形態の投資スキームが併存しており、それぞれの仕組みで投資できる対象の資産も異なりますし、税制優遇の仕組みもまったく異なり、販売する際の免許もことなります（図表１）。

図表１　投資スキームの例

投資スキーム	おもな投資対象資産	根拠法
委託者指図型投資信託	有価証券	投信法
委託者非指図型投資信託	（組成実例がほとんどない）	投信法
投資法人	不動産	投信法
合同会社＋匿名組合	不動産、金銭債権など	会社法＋商法
特定金銭信託	有価証券、デリバティブなど	信託法
特定目的会社	流動化資産	資産流動化法
ＳＰＥ	さまざまな資産	ケイマンなどの外国の法律

（【出所】著者作成）

控え目に申し上げてダメなシステムだと思います。

また、著者自身の経験も踏まえて申し上げるならば、東京で金融業者が事業を営もうとしたときに、税制や金融制度が複雑すぎるのです（図表２）。

図表２　東京都に本社がある金融業者とさまざまな届出

おもな制度	おもな申告・支払時期	申告相手
法人税	その法人の決算後２ヵ月以内	国税庁
都民税	その法人の決算後２ヵ月以内	東京都税事務所
消費税	その法人の決算後２ヵ月以内	国税庁
社会保険料	従業員の異動・給与改定の都度	日本年金機構
源泉徴収税	大企業は毎月、納付特例企業は１月と７月	国税庁
特別徴収住民税	毎年６月	従業員の居住市区町村
償却資産税	毎年１月	都税事務所
金融商品取引業免許	事業開始時など	金融庁または関東財務局
貸金業免許	ローン媒介などを行う場合	金融庁または都道府県知事

（【出所】著者作成）

また、ごく一部の役所はきわめて事務処理能力が低く（たとえば日本年金機構や日本年金機構、日本年金機構、さらには日本年金機構など）、なかには日本年金機構のように、個人情報を頻繁に漏洩させている犯罪的な組織すら存在するほどです。

自民党のやる気に期待したい

東京では英語がほとんど通じないという理由もあるのですが、それ以前の問題として、日本は政府の能力が低すぎ、法制度も複雑すぎて、行政窓口もあまりにも多すぎるのです。

さらには、消費税や所得税、法人税などの負担も重すぎますし、社会保険料などに至っては従業員本人だけでなく、雇用者である金融業者も半額以上を負担しなければなりません。これだと日本政府自身が民間業者に対し、「日本で事業をやるな」と言っているのとまったく同じです。

ただし、日本は①～⑤のうち、②と⑤については要件を満たしています。

あとは自民党のやる気次第でしょう。

（※余談ですが、最近だと韓国メディアから「ソウルを香港に代替する金融センターに！」といった寝言が聞こえて来ることもありますが、韓国は国際法や約束を破る国であり、②と⑤すら満たしていませんので、「ソウルを金融センター」という構想は、どう逆立ちしても絶対に不可能でしょう。）