当ウェブサイトでいつも報告しているとおり、選挙とは「自分が望む素晴らしい候補者」を選ぶ手続ではありません。「酷い候補者のなかから一番マシと思える人間を選ぶ」という、ある意味でゴミ拾いのような行為です。ただ、消費税など「国民生活に悪影響を与えている問題点」に対し、正面から切り込んでいく候補者が出て来ること自体は、歓迎すべきです。なぜなら、そのような意見が支持されているという現実を政権与党に見せつけることで、政権与党の弛緩と腐敗を防ぐことができる（かもしれない）からです。

山本太郎氏の主張に賛同できる部分もある

当ウェブサイトで普段から申し上げていますが、著者自身は消極的な安倍政権支持者です。

その理由は、安倍政権自体、非常に間違ったことも行ってきましたが、全体的な方向性としては、日本にとって正しいことを決断して来たと考えているからです。

安倍政権の功罪はいろいろありますが、一番の「功」は、大胆な金融緩和により雇用を改善したことだと思います。ただし、これは「安倍政権の」功というよりは、黒田東彦（くろだ・はるひこ）日銀総裁の功と言うべきかもしれませんが…。

また、安倍政権はほかにも、日本にとって最重要な同盟国である米国との関係を強くしつつ、「価値外交」「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、基本的価値を共有する国々との連携を強化するなど、日本の国益を高める外交をしてきましたし、特定秘密保護法などの法制を大胆に整備して来ました。

ただ、そんな安倍政権にも「罪」はあります。その最も大きなものは、消費税などの増税でしょう。

せっかく「アベノミクス」を引っ提げて2012年12月に再登板したにも関わらず、当初約束していた「アベノミクス」のうち、実現したものといえば日銀による量的緩和くらいなものであり、「機動的な財政政策」については、一向に実現していません。

やはり、「連立政権」の相手で、副総理兼財相として入閣している麻生太郎総理が、アベノミクスにブレーキをかけ続けていたからです。だからこそ、日本経済は中途半端な足踏み状況から脱却できていないのではないでしょうか。

こうしたなか、「れいわ新選組」の山本太郎氏といえば、消費税廃止を掲げている人物です。といっても、いきなり消費税を廃止させようとするのではなく、「いったんは５％に引き下げ」、「消費税の減税を野党の統一政策にしよう」、というのが最近の山本氏の主張であるようです。

山本氏の主張については同氏の名を冠した『山本太郎』というウェブサイトの『「まずは、消費税を5%に減税！ 野党の統一政策に！」どんな署名』を読んでいただければわかりますが、要するに、消費税は逆進性が非常に高く、ＧＤＰのエンジンである個人消費を落ち込ませる効果がある、というものです。

とくに、同ウェブサイトに掲載されている「消費税のダメっぷりがよく分かる！」と称した図表は、それなりに説得力もある主張であり、そのすべてが正しいとまでは申し上げませんが、正鵠を射ている部分もあるという点については間違いないでしょう。

このまさに山本太郎氏の「消費税の減税」という主張は、当ウェブサイトが普段から主張している「消費税法凍結」「ゼロ％軽減税率」と、内容は部分的に重なっています（※ただし、詳細を調べていくと、その論拠については微妙に異なっているようですが…）。

山本氏「消費税減税を野党共通政策に！」

ここであえて山本氏の名前を挙げた理由は、毎日新聞のウェブ版に数日前、こんな記事が掲載されているのを発見したからです。

れいわ山本氏　次期衆院選「消費税減税が野党共通政策にならない限り、単独でやる」

―――2020年7月6日 20時35分付　毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞によると、山本氏は東京都知事選落選を受けて５日夜に記者会見した際、次期衆院選の野党共闘を巡って「消費税５％への減税が野党の共通政策にならない限り、私たちは単独でやる」と改めて強調したのだそうです。

この点、『東京都知事選の総括と今後の動向』でも報告しましたが、山本氏の得票は65万7277票で、小池百合子・元東京都知事（366万1371票）には大差で敗れたにせよ、投票総数の10％以上を獲得し、立憲民主党などが推薦した宇都宮健児氏（84万4151票）に迫っています。

また、世間的には小池都知事が前回を大きく上回る票を獲得したことに注目が集まっているものの、じつは前回の東京都知事選と比べると「保守」（？）の総得票数が100万票以上減っている、という点には注意が必要です。

当ウェブサイト独自の見方ですが、山本氏が掲げている「消費税減税」という公約が、一部の「保守」（？）層、あるいは「リフレ」論を支持する人たちに浸透し、結果として山本氏に対する期待として投じられたという可能性すらあります。

この点、先ほどの毎日新聞によると、山本氏は「次期衆院選の小選挙区に100人を擁立する」との方針を表明しているそうですが、さすがにそれはやり過ぎでしょう。しかし、都知事選での山本氏の存在感に照らすならば、数議席の確保を目指すのは非現実的ではありません。

実際、2019年の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が比例で１議席を獲得した経緯を思い出すと、「泡沫政党」と思われているような政党が国会で議席を確保することはあります（そういえば「れいわ新選組」自体、２議席を確保していましたね）。

つまり、小選挙区ではなく、最初から「比例復活」狙いで山本代表自身などが立候補し、１～２議席（場合によってはもう少し）を獲得する、というのは決して非現実的なシナリオではないのです。

玉木雄一郎氏が消費税減税に「乗る」？

こうしたなか、消費税という観点からは、もうひとつ、興味深い動きが出てきました。

国民・玉木代表「野党は消費減税でまとまって戦うべき」

―――2020年7月8日 18時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞など複数のメディアが報じているとおり、国民民主党の玉木雄一郎代表も、８日の定例会見の場で「野党は消費税減税でまとまって戦うべき」と呼びかけ始めたからです。

玉木氏に言わせれば、消費税減税はそれこそ「日本共産党から日本維新の会まで一致できる政策」であり、野党側が消費税減税を旗印にして共闘すれば、自民党（や公明党）に対抗できる、といった考えを示した格好です。

「タマキード事件」、つまり獣医師の関連団体から100万円という巨額の寄付をもらい、獣医学部の新設に反対する立場から国会質問を行っていたことが疑われる玉木雄一郎氏にしては、なかなか鋭い視点だと思います。

まさに、自民党政権を揺るがす可能性があるとすれば、この「消費税の減税」を掲げた野党共闘なのです。

もっとも、以前、ある方が「デタラメに動く時計でも１日に２回は正しい時刻を示すことがある」と指摘していたことがあるのですが、部分的に素晴らしい主張をしているからといって、その人物なり、政党なりを無条件に支持すべきである、というものでもありません。

それを言い出せば、日本共産党の主張のなかにも「消費税の減税」や「千島列島全島返還」など、（一見すると）当ウェブサイトから見て「素晴らしい」と思える主張も含まれているわけですが、「日本共産党の主張に正しいものがあるから日本共産党に投票すべき」、という結論になりかねません。

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、選挙というものは「理想の素晴らしい候補者を選ぶ手続」ではなく、「酷い候補者の中から一番マシと思える候補者を選ぶ手続」に過ぎません。

あくまでも、その政党、あるいはその候補者に投票するかどうかは、その人物の主張内容だけでなく、行動力・過去の言動、対立する候補者の主張内容などを総合的に評価し、個々の有権者が賢明に判断しなければならないのです。

実際、著者自身も山本氏が掲げる「消費税減税」という政策自体は正しいと考えているものの、山本氏のほかの主張、あるいは山本氏が過去に国会議員だったときの振る舞いなどを総合的に判断すると、基本的には彼や彼の政党には投票しないと思います。

自民党は何をしている！？

もっとも、消費税の減税を正面切って有権者に対し堂々と主張しているのは、現状では山本太郎氏や日本共産党、国民民主党などしか存在しないというのは、非常に情けない状態です。

最近、「立憲民主党応援団」のような存在だったメディアから、立憲民主党や枝野幸男代表を批判するような記事が相次いでいる、という話題については、『「貧すれば鈍す」？立憲民主党を後ろから撃つメディア』で触れたとおりです。

非常に不思議なことに、立憲民主党は自民党と対決すべき「最大野党」（？）でありながら、消費税の減税には非常に消極的なのです。まさに「腰砕け野党」とでも言えば良いのでしょうか。

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ただ、立憲民主党よりもさらに気になるのは、自民党内の動きです。

以前から『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を！』や『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』などでも報告しているとおり、自民党の一部有志は消費税の減税ないし凍結を提言しています。しかし、それが自民党全体の声になっているという形跡は、今のところ見当たりません。

やはり、2012年12月以降の７年半に及ぶ超長期政権のためでしょうか、現在の自民党には、何やら驕り、ないし弛緩のようなものが見え隠れします。

その意味では、「腰砕け野党」の立憲民主党を無視し、国民民主党や「れいわ新選組」などが、消費税の減税などでタッグを組めるところから組み始め、それなりのうねりになってくれた方が、自民党としては緊張感を保つことができるのかもしれません。

当ウェブサイトの持論は、日本国憲法の改正は非常に緊急性が高い課題のひとつだとするものですが、それと同時に「国民の敵」である財務省やＮＨＫの解体も、同じくらい緊急性が高いと考えています。

国民の敵とは

• ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例は財務省）
• ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例はＮＨＫ）

昨年の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が躍進した理由は、同党が提唱した「ＮＨＫをぶっ壊す」を通じて、このうち②の部分を実現してほしいと考えている国民が多かったという証拠ではないでしょうか（問題は同党にその能力がなかったことですが…）。

同様に、国民民主党や「れいわ新選組」が消費税の減税・凍結などを掲げて選挙戦を闘おうとする姿勢を見せること自体、だらけ切った自民党にカツを入れるという意味においては歓迎すべきことなのかもしれません。

（※くどいようですが、著者としては国民民主党も「れいわ新選組」も日本共産党も支持するつもりはありませんが…。）