私たち日本人は、「韓国」といえば「日本との関係が悪い国」というイメージを抱きますが、じつは、それだけではありません。韓国はみずからインド・ＡＳＥＡＮとの関係をぶっ壊している国でもあるのです。こうしたなか、今年５月にはインドで韓国系の現地法人が悲惨なガス漏れ事故を発生させているのですが、これに続報がありました。インドの警察当局が韓国人幹部２人を含む関係者を逮捕したのだそうです。果たして韓国政府はインドに対し、真摯に捜査に協力するのでしょうか。

韓国産業の特徴

在韓技術者としての視点

先月、「韓国在住日本人」と名乗るコメント主様からの読者投稿をもとに、「日本との関係を損ねたら、韓国の産業の将来は真っ暗だ」、とする考察を掲載しました。

読者投稿から読む、韓国の産業を待つ「真っ暗な未来」

土曜日に当ウェブサイトに掲載した『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』を巡っては、読者投稿も非常に盛り上がるとともに、大変多くの方々に閲覧していただいたようです。執筆して下さった「韓国在住日本人」様は、昨年６月頃から当ウェブサイトに数多くの読者投稿を寄せて下さった方ですが、今年６月末で現在の勤務先を退職され、遅くとも８月には帰国されるとのことです。本稿ではこの韓国在住日本人様の論考をベースに、産業面から見た韓国の暗い未来について考察しておきましょう。<<…続きを読む>>
―――2020/06/08 08:00付 当ウェブサイトより

この韓国在住日本人様は、先月をもって11年勤務された会社をご退職になり、８月にネコちゃんと一緒に帰国される予定とのことですが、一連の読者投稿は仕事がらの専門知識と長年韓国に在住されたという経験に裏打ちされた、ほかではなかなか読めない知見にあふれています。

そんな韓国在住日本人様によると、韓国という国は産業の基礎的な部分の構築を後回しにし、手っ取り早く儲かる産業部門に資源を集中投下した結果、日本を大きく上回る速度での経済発展を遂げることに成功したのだそうです。

わかりやすいたとえでいえば、「超高層ビル」を突貫工事で作ったようなものでしょうか。これについては、彼らの産業政策の問題であり、その産業政策の良し悪しを巡って、私たち日本人がどうのこうの言うべき問題ではありません。

実際、半導体産業はいまや韓国の「稼ぎ頭」となっていますし、また、スマートフォンも全世界で売れまくっており、その意味で、時流に乗って効率良く稼ぐというのは、彼らがそれだけ大成功を収めた証拠でしょう。

産業の裾野が狭いことの意味

もっとも、物事にはたいてい、良い側面と悪い側面があります。

韓国在住日本人様によれば、韓国は模倣力には優れていたものの、そもそも産業の裾野が狭く、また、基礎部分の構築をおざなりにしてきたため、自分たちがキャッチアップを終えた今、「次」を自分たちで考える力がないようなのです。

当たり前ですね。

日本の場合は売れる製品、売れない製品を含め、さまざまな製品が製造されており、産業の裾野は非常に広いのですが、これなど長年の技術がいわば「富士山」のように蓄積してできたものなのでしょう。突貫工事で「高さ」を競うことはできますが、裾野の広い産業構造は「突貫工事」では実現できません。

そして、現在は韓国を「先進国（？）」たらしめている半導体、スマートフォンなどの産業が、いつまでも「儲かる産業」であり続けるという保証はありません。古今東西、どんな国でも、常に「次」を目指して走り続けなければならないのです。

その際、産業の裾野が狭い韓国にとって、まず必要なことは、「外国から技術や人材を買って来ること」です。

折しも産業界出身者でもある李明博（り・めいはく）元大統領が政権を担っていた時期、韓国は日本との通貨スワップなどを後ろ盾に通貨安誘導を行い、通貨安のもとで輸出主導による産業振興を実施しました（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）。

また、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などでも示したとおり、半導体製造などに使われるフッ化水素の日本からの輸出が急増したのが2010年前後以降であることが確認できますが、言い換えれば、韓国が「半導体王国」としての地位を固めたのは、ちょうどその時期でもあるのです。

みずから日本などとの関係を壊す韓国

すなわち、韓国に「用日派」政権が誕生し、日本との関係を（表面上は）良好にして、日本から技術者を高給で釣り、日本からの「（旧）ホワイト国」待遇でさまざまな戦略物資についても自由に流れるような体制を作ったことで、韓国は大きく経済発展することができたと考えて良いでしょう。

日本が2019年７月、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外し、一部品目の輸出許可を個別許可に切り替える措置を講じたのは、韓国にとっては「日本に寄生して経済発展し続ける」ということができなくなる（かもしれない）という意味で、まさに彼らにとっては「国家存亡の危機」なのかもしれません。

韓国が日本による輸出管理強化・適正化を「輸出『規制』だ～！」などと叫んで口汚く日本を罵る様子は、私たち一般の日本人にとっては決して気分が良いものではありません。

ましてや軍艦島を貶めたり、仏像を盗んだり、イチゴのタネを盗んだり、わが国の大使館前に慰安婦像を建てたり、旭日旗を侮辱したり、日の丸を焼いたり、天皇陛下や上皇陛下を侮辱したり、わが国の自衛隊機に火器管制レーダーを当ててきたりするような国に、一般日本人が好意を抱くはずなどありません。

ちなみに昨年、内閣府がほぼ毎年実施している『外交に関する世論調査』で、韓国に「親しみを感じない」とする人が史上初めて７割を突破した、という「事件」がありましたが、これも国民レベルで韓国に対する嫌悪感が広がっている証拠です。

もちろん、本来、経済と国民感情は別物ですが、それと同時に企業の意思決定権者や現場担当者も人間です。日本との関係を自ら積極的に破壊している韓国には、どうも暗い未来しか見えないのです。

アジアとの関係は？

ＡＳＥＡＮとの関係もぶっ壊す！

ただ、韓国にとって重要な相手国は、日本だけではありません。

アジア全体の経済発展に伴い、生産拠点としての韓国の優位性は薄れて来ています。当然、人件費を含めたさまざまな問題に対処するため、とくに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどアジア諸国の関係は、韓国（や日本）にとって死活的に重要でしょう。

これについて、韓国在住日本人様は、次のように指摘します。

「韓国政府や韓国企業は日本と良好な関係を構築していかないと、自国の産業が成り立たなくなります。韓国の経済界はそれをよく理解しており、出来るだけ日本と良好な関係を築こうとしています。また、東南アジアに関しても、今後の経済的な展望を考えれば重要視しなければなりません。」

まったくそのとおりですね。

しかし、残念ながら、少なくとも前者の「日本との良好な関係」については、現在の韓国は落第点でしょう。韓国のＷＴＯ提訴の影響もあり、今後、日本の対韓輸出管理は厳格化される方向に向かうことはあると思いますが、少なくとも大きく緩和される見通しはないからです。

ただ、韓国には後半、つまり「ＡＳＥＡＮ・インドなどとの関係を良好にする」という道が残っています。

これについてはどうなのでしょうか。

非常に残念ながら、第三者的に見て、韓国とアジア諸国の関係が良好とは言い難いです。

その典型的な事例は、2018年７月に東南アジアのラオスで発生した悲惨なダム事故でしょう（事故自体については『ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか？』等参照）。

じつは、この事故についてはすでに独立第三者の調査報告自体が出ていて、そのなかで「ダムが決壊したのは異常な降雨が原因ではない」と結論付けられています（『韓国にはラオスダム決壊の加害者という意識があるのか』等参照）。

それなのに、韓国社会には現在に至るまで、「加害者」としての自覚はほぼ皆無です。

その理由について、韓国在住日本人様は次のように指摘します。

「政治的には、日本への対応はご存じの通りですが、東南アジアに関しても韓国人の持つ差別意識は相当なものがあります。韓国人の根底には地球上で最も優れた民族という考え方があります。東南アジアは韓国よりも後進国であるという認識があるため、多くの韓国人は東南アジアの国や人々を差別をします。それは中国も例外ではなく、一般の韓国人は中国も後進国と思っていますので、東南アジアの国や人々同様、差別の対象となります。」

要するに、「自分より下の立場にいる者がゴチャゴチャ言うな」、という、きわめて傲慢、不誠実かつ無礼な態度ですね。

インドの「スチレンガス」漏洩事件はどうなった！？

こうしたなか、今年５月には、インド東部アンドラ・プラデシュ州にある化学工場で未明にガス漏洩が発生し、多くの死傷者が出るという悲惨な事故が発生しました。

「なぜ繰り返される？」…インドで悲惨なガス漏れ事故

失敗に学ぶ人と、そうではない人がいる――。これは、古今東西の鉄則のようなものなのかもしれません。大事なことは、失敗が発生したときに、徹底した原因の究明を行うとともに、再発防止措置を講じることと、もし過失があったのだとすれば被害を受けた方々の補償、不法行為を行った者に対する適切な処罰を行うことであるはずです。ところが、どうもこうした基本的な「再発防止策」を講じることができない人たちがいるのではないかと疑わざるを得ない状況が生じているようです。<<…続きを読む>>
―――2020/05/09 05:00付 当ウェブサイトより

問題は、この工場の所有者が韓国・ＬＧ化学の現地法人であった、という点にあります。

当時の現地からの報道によると、武漢コロナ禍の影響で工場が操業を停止しており、ガスの保管状態が劣化していたのではないか、といった情報もあったようですが、それよりも気になるのは、「韓国企業が関わる事故」があまりにも多いという点です。

韓国在住日本人様によると、韓国企業がアジアに迷惑を掛けた事例を列挙して行くと、

• パラオの橋の崩落（SOCIO）
• インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）
• ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）
• ラオスのダム崩壊（SK建設）
• インドのガス漏れ事故等（LG化学）

といった具合です。

多くのケースは現地における人的被害を伴う悲惨なものであり、かつ、原因は初歩的なミス（とくに工費を浮かすなどのための杜撰な施工）、事故後の対応はきわめて傲慢・無礼かつ不誠実、と、特徴が見事に共通しています。

インド当局が韓国企業関係者を逮捕

さて、私たち人類にとっては、悲惨な事故については再発を防止するため、原因をきちんと究明しなければなりません。しかし、こうした韓国企業の傲慢かつ不誠実な態度を見ている限りにおいては、そもそもの真相究明に協力しようとしないでしょう。

ただ、ここにひとつ、光明が見えて来ました。インドの警察当局がＬＧ化学の現地法人の韓国人従業員２人を逮捕したのです。

インド警察、「ガス漏れ事故」のＬＧポリマーズ法人長ら１２人逮捕…本格調査

インド警察が５月のガス漏れ事故と関連し、ＬＧ化学の現地法人の韓国人社員２人を含む１２人を逮捕して本格的に事故調査に着手した。<<…続きを読む>>
―――2020.07.09 07:39付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、逮捕されたのは事故を起こしたＬＧポリマーズの「法人長」（※日本でいう「代表取締役」のことでしょうか？）と技術顧問の２人で、あわせて現地職員10人も身柄を拘束されています。

また、中央日報によると、現地の州政府が事故後に組織した調査委員会は７日の声明で、事故原因については「不適切な設計、老朽タンクの整備不良、危険シグナル無視」など、事故要因の多くがＬＧポリマーズ側の責任だと認定したそうです。

この点、中央日報はＬＧポリマーズ側が

「これまで事故調査に積極的に協力しており、今後も誠実に対応していく。遺族と被害者のためにも政府機関と協議し可能なあらゆる支援をしたい」

と述べた、などとしているのですが、韓国企業のアジアにおける行状の数々を調べれば調べるほど、こうした言葉は空虚に響きます。

いずれ自分たちに跳ね返る

さて、今回のインドの件は、基本的には捜査当局の捜査の進展、あるいは現地からの続報を待ちたいと思いますが、現地で悲惨な事故を発生させてもホッカムリして逃げてきたこれまでの韓国の姿勢からすれば、彼らが真摯かつ誠実に捜査に協力するとは思えません。

場合によっては、インドの警察当局などが韓国のＬＧ化学本社を家宅捜索したいと思うかもしれませんが、おそらくこれまでの韓国の態度を見る限りは、韓国政府はこれに真摯に対応するかどうかは疑問です。いや、むしろ、徹底的な非協力を貫くでしょう。

なぜなら、韓国は「被害者コスプレ」が大好きな国だからです。自分たちの国が「加害者」であるという事実からは、徹底的に目を背けようとするでしょう（ラオス、パラオ、インドネシア、ベトナムでの過去の韓国政府・韓国企業の行動を見ても、そのことは明らかです）。

そうなると、今後の印韓関係は、非常に悪いものとなる可能性もあります。この点、インドは中国の隣国であり、印韓関係は対中牽制上も良好であるに越したことはありません。しかし、もしもインドが韓国に対して非常に悪い感情を抱くのだとしたら、韓国は本当に愚かな行動を取ったと思わざるを得ないのです。

極端な話、もし今後、日韓関係がさらに悪化した場合、インドが韓国の肩を持つ可能性が減ったと考えて良いでしょう。その意味では、韓国の自滅を私たち日本人としては冷ややかに眺めるのが正解なのかもしれません。