本稿は、先ほどの『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え』の続きです。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、『韓国の資産差押え、日本の第２次報復 運命の８月４日近付く』という記事が掲載されていたのですが、どうせできっこないくせに、何を偉そうに「運命の日」と論じているのかと呆れる次第です。ただ、万が一、越えてはならない一線を韓国が越えてくれた場合には、日本政府はどういう経済制裁の発動をするのかについては興味があります。
朝鮮日報「運命の８月４日」
いわゆる自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトでは現在進行形で日々、さまざまな視点からの議論を提示して来ています。
とくに先ほどの『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え』では、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」を引き合いに、現在、日本が韓国から仕掛けられている自称元徴用工問題では、「血を吸う蚊を叩き潰す」ような対応が正しい、と報告しました。
では、なぜこんな議論を当ウェブサイトで掲載したのでしょうか。その理由は、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていたのを発見したからなのです。
韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく
―――2020/07/04 12:01付 朝鮮日報日本語版より
※朝鮮日報の記事は公表から数日経過すると読めなくなってしまうようですので、本文を確認される場合は、お早めにお願い申し上げます。
記事は1600文字を超え、韓国メディアとしては無駄に長文ですし、内容的にも「日韓関係が破綻の危機に瀕している」とする類いのものであり、本来ならばいちいち取り合う必要がない「量産型の駄文」の一種と考えても良いと思います。
ただし、本稿で敢えてこの記事に注目するのには、いくつかの理由があります。
そのひとつは、朝鮮日報自体が韓国国内では比較的「保守系のメディア」とみなされているわりに、その朝鮮日報ですら、韓国がやっている「瀬戸際外交」的な方法を悪びれることなく紹介している、という事実であり、また、そもそもこの朝鮮日報の記事自体、事実誤認で溢れ返っているという点です。
たとえば、日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを、自称元徴用工判決に対する報復だと勘違いしている点です。そのどこが間違っているのかについては、昨日の当ウェブサイトの記事で詳しく触れていますので、ここでは繰り返しません。
対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…
６月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。<<…続きを読む>>
―――2020/07/04 05:00付 当ウェブサイトより
典型的な「用日派」の発想
さて、この朝鮮日報の記事では、日本企業の資産の現金化が実現したあかつきには、日本が「第２次報復」を実施するかもしれない、などと論じているのですが、そもそも日本は韓国に対し、自称元徴用工問題で何らかの報復措置を講じた事実はありません。
このあたり、勘違い甚だしいと言わざるを得ません。朝鮮日報の記事自体、かかる事実誤認に立脚して議論が展開されているため、議論もしっちゃかめっちゃかなのです。
もっとも、「バカげた記事だ」と笑い飛ばすわけにもいきません。記事に出てくる次のような文章を読むと、私たち日本人のなかにも、思わず騙されてしまう人がいるからです。
- 「韓日問題は両国が常に政治的にばかりアプローチしており、国内産業界が被害を受けている。両国間の対立は結局、韓国と日本のライバル国に利することになる」
- 「最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ」
- 「長期的な国益のために政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ」
この手の主張、じつはわが国でも一部の（自称）保守系の論客が得意げに主張する「朝鮮半島生命線説」の亜流のようなものだからです。
朝鮮半島生命線説とは？
- ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
- ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
この「朝鮮半島生命線説」について、いちおう真面目にツッコミを入れておくと、①については正しいです。地理的に近い朝鮮半島が日本に敵対する勢力の支配下に入り、日本に公然と敵意を向け始めれば、日本は国防体制の抜本的な再構築をしなければならなくなるからです。
しかし、この①の考え方が正しいからといって、自動的に②の考え方につながるわけではありません。とくに、「味方」だと思っていたら、思わず背中から撃たれる、ということも発生するからです。
つまり、朝鮮日報の記事は、「保守系」の面を被り、日本国内でも支持している論客が存在する議論を巧みにちりばめ、日本に対して譲歩を迫るという意味では、非常に悪質でもあります。いわば典型的な「用日派の主張」、というわけです。
経済制裁パッケージの具体例
もっとも、「敵の手の内を知る」という意味では、なかなか面白い記述もあります。たとえば、朝鮮日報の記事には、こんなくだりもあります。
「韓国の財界と政界からは差し押さえ資産の現金化が実行されれば、日本が直ちに第2次報復に乗り出すとみている」。
そのうえで、朝鮮日報が「輸出規制対象」として想定している品目は、「シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチ」などだそうです。
逆にいえば、それらの品目について、輸出が個別許可に切り替われば、韓国は困ってしまう、というわけですね。参考になります（笑）
また、経済制裁のパッケージとして考えられるものは、それだけではありません。朝鮮日報は
「日本が素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある」
と指摘しているのですが、これは韓国メディアにしては鋭い内容です。実際、以前にも議論したとおり、当ウェブサイトでも、日本が韓国に対して経済制裁を加えるならば、現実にはヒト、モノ、カネの流れの制限といった措置が中心となると考えています。
ホワイト国除外は結果的に経済制裁の予行演習となった
『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』や『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！』などで触れたとおり、最近、韓国の日本に対する不法行為が再び始まりました。これについては正直、「瀬戸際外交」の類いだと考えておいて問題ないのですが、リスク要因がないわけではありません。<<…続きを読む>>
―――2020/06/05 05:00付 当ウェブサイトより
もっとも、外為法の規定を発動するためには、「安全保障」という観点が必要ですが、自称元徴用工問題自体は純粋な国際法・経済問題であり、軍事問題ではありません。
とくに、昨年の輸出管理適正化措置は純粋に軍事上の措置で講じられたものですが、自称元徴用工問題に対する報復としての措置を講じるならば、同じ輸出管理上の枠組みを使うのはなかなか難しいのかもしれません。
このため、現実には自称元徴用工問題を受けて韓国に経済制裁を発動するためには、ひと工夫が必要でしょう。
『運命の8月4日…第2次報復は取られるのか』
朝鮮日報の記事でとくに呆れてしまうのは、「運命の８月４日」という小節です。
いうまでもなく、自称元徴用工判決の被害企業である日本製鉄が韓国国内に保有している株式会社ＰＮＲの株式19万4794株を巡り、今年６月１日に公示送達の手続が取られたことをさしています。
これについては韓国法に基づき、８月４日以降は実際に株式の売却手続を講じることができるようになる、というのが、朝鮮日報を含めた韓国メディアの言い分です。これについては会社法に関する理解に乏しい、非常に不見識と言わざるを得ない見解です。
下記記事も含め、以前から当ウェブサイトでは幾度となく報告して来ましたが、一般に大企業同士の合弁会社（ＪＶ）の株式を売却するのは著しく困難です。
非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア
『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』などでも報告した、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却手続に関する記事が、本日も韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されています。基礎的な知識なしに書かれた記事は、そのまま読んでも疲れるだけなのですが、いいかげん「売却スルスル詐欺」はやめて、いっそのこと「その一線」を早く越えてほしい、といった淡い期待を抱いている自分を発見することもあります。<<…続きを読む>>
―――2020/06/16 11:11付 当ウェブサイトより
というのも、非上場株式を売却するためには、少なくとも１～２回に及ぶ財務デューデリジェンス（ＤＤ）を通じた企業価値の算定（バリュエーション）、譲渡制限条項のクリアを含め、時間もカネもかかるなど、大変な労力が必要となるからです。
ただ、どちらかといえば、この売却手続自体、あくまでも日本企業に対し、「韓国の判決に従わないと資産を売却するよ」、「売却されたらあんたら困るでしょ？」と脅すための瀬戸際外交、という側面が強そうです。
実際、『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー＝自称元徴用工』でも紹介した原告側の弁護士は、関連する報道を読む限り、会社法などを含めたビジネスの実務に決して明るい人物ではなく、むしろ財務ＤＤなどを遂行するなどの実務能力は限りなくゼロに近いと見て良いでしょう。
朝鮮日報は公示送達の期限が到来する８月４日午前０時以降は「裁判所は差し押さえられた日本企業の資産を強制的に売却して現金化する命令を下すことができる」と述べているのですが、それは「法的にできる」というだけの話であり、「実務的にできる」というものではないのです。
もちろん、韓国が法治国家ではないという事実に照らせば、裁判所が財務ＤＤのスキップを認めるという可能性もありますし、また、政府系の投資家（社会保障基金など）が同社の株式を買い取るという選択肢もあるかもしれませんが…。
「不適切な事例」をカードとして温存して来た！？
ちなみに当ウェブサイトでこれまで何度も強調してきたとおり、日韓関係が破綻すれば短期的には日本にもそれなりに打撃がありますが、当ウェブサイトが唱える「洗濯機理論」で報告したとおり、中・長期的に見れば必ずしも日本にとって悪いこととは言えないと考えています。
日本経済にとっての「韓国洗濯機」、今こそ買い替え時
今朝の『朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」』では、「日韓関係が破綻したら、日本経済にも少なからず影響が生じるだろう」、という論点について、少しだけ触れました。こうしたなか、韓国メディアの今朝の報道によれば、早ければ１ヵ月以内にも、日本の輸出「規制」を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）でパネルが設置されるのだそうです。<<…続きを読む>>
―――2020/06/29 11:00付 当ウェブサイトより
では、実際に日本が韓国との関係を清算するとしたときに、具体的にそのカードをどうやって切るのでしょうか。
これについては正直、よくわかりません。
というのも、外為法の規定では、あくまでも「韓国が国際平和を脅かそうとしている」という証拠がないと、「外為法第10条第１項の閣議決定」（つまり日本独自の経済制裁）を講じるのが難しいと読めてしまうからです。
外為法第10条第１項
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
ただ、ここでひとつのヒントになるのが、『対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…』でも議論した、「不適切な事例」です。
日本政府が昨年７月の輸出管理適正化措置の際、それを発動した理由についてはたんに「不適切な事例があった」と述べるにとどまっていて、その詳細については手の内を明かしていないのですが、もしかすると自称元徴用工問題に絡めて、経済制裁を発動するための「手札」として温存しているのでしょうか。
こうした議論はやや陰謀論めいていますし、また、確たる証拠があるわけではありません。
しかし、実際に日本が韓国に対する経済制裁を講じるとしたら、「韓国が国際平和を脅かしていた」とする事実は、その名目としては十分でしょう。
果たしてこの見方が正しいのかどうかはよくわかりませんが…。
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1 2 次へ »ご紹介頂いた朝鮮日報の記事ですがいろいろ突っ込みどころはあると思うけど、あたしからひとつなのです♪
>「最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ」
それがわかってたら、三不の誓いをはじめとした対中国の姿勢をまずは改めてください♪
既に、韓国は中国の「韓米日連合をけん制」にどっぷり嵌ってますよ♪
七味さま
朝鮮日報に、読ませたい。
更新ありがとうございます。
8月4日が「運命の日」って何の事？またスカタンして、お笑いの現金化ムリクリやるやるドタバタでしょうか？（笑）。
日本政府が昨年発表した対韓輸出管理適正化措置を、自称元徴用工判決に対する報復だと勘違いしている。現金化するならやってみろ。シロウト自称弁護士では無理だろう。文も弁護士だが、韓国の法曹試験って左派がかっている人が、なり易いのかな（嘲笑）。
ところで日本人の中で、さすがに「日本はあらゆるコストを払ってでも、韓国を繋ぎ止めておかなければならない」なんて方、かなり少数派になったという私の認識ですが、まだチラホラ居ますかネ？対中なら居るでしょうが。
朝鮮日報がゲロした第2次「輸出規制対象」品目は、「シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク他」(笑）それが無いと困るんだ。ソレを話すとは頭がイカレてるんじゃ？。
また「日本が金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある」鋭いやん、韓国にしては（笑）。
昨年、当時の世耕大臣が輸出管理適正化措置の際、「不適切な事例があった」と述べるにとどまり、具体的内容は不明なので、そろそろスッキリさせても良いでしょう。サイコーのタイミングでのカード切り！お願いします。ナニ、1枚使っても手札はたんまりあります。
あと「韓国製洗濯機」、買い替え時期ですヨ！そんなパチもんやめなさい。そら日本製に変えたら20〜30万円の価格です。でもね、10年使うんだ最低。
49,000円とか59,800円で中韓の駄物買って、モーターの騒音と激しい振動で、マンション住まいなら下の階や両隣りに迷惑をかけて、電気代も高い、汚れも取れにくい、ボタンは破損する、色落ちする、こんなのは衣類壊し機だ。
前にも言いましたが、私は12年間日本製斜めドラム式洗濯機を使ってます。9kgタイプなので実質7kgしか洗濯能力はありませんが(斜めドラムの為)、とっても長持ち、静かですよ。乾燥もバッチリ。当時で粘って17万円にして貰いました。痛かったけど、値打ちは十分あります！日本製万歳！
めがねのおやじ さま
＞朝鮮日報がゲロした第2次「輸出規制対象」品目は、「シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク他」(笑）それが無いと困るんだ。ソレを話すとは頭がイカレてるんじゃ？
それがKクォリティーです。（笑
日韓通貨スワップをマスコミを使ってしつこく求めてきたり、ローカルカレンシー同士のスワップを締結したと大騒ぎしたりするのも同根です。自ら外貨不足の不安が大きいと宣伝してるのですから。
sey g さま
＞韓国に資材を売らない事が、ハッキリしたら 台湾、日本で半導体工場が新設されるのではないか？
もう準備はできていると思います。というのは、昨年の8月頃には、米国のマイクロンの広島工場が生産力を倍にする拡張工事を終えて稼働してますし、エルピーダメモリーが岩手で大きな半導体工場を作り今年1月から稼働していますから。北朝鮮のロケット砲の射程内にあるサムソンやLGの工場を人質に取られらお手上げでは困りますからね。で、マイクロン、エルピーダメモリーと台湾のTSMCの3ヵ所なら北朝鮮も一度には攻撃できませんものね。さらに、米国はTSMCに対して中国に半導体の輸出をしないように伝え、TSMCは今年9月以降は中国に輸出しないとしました。そして米国の支援で米国内に工場を作る話があります。
韓国としては、世界の半導体市場の多くを握っているのでそれをテコに韓国の主張を通せると思っているのでしょうが、既に梯子は外されかかっていますよね。
脇から失礼します。
工場拡張したマイクロンジャパン広島工場は、旧エルピーダメモリ広島工場です（2013年、米マイクロンが旧エルピーダを買収）。なので、エルピーダメモリは現存しません。さらに最近、岩手（北上市）に半導体工場を建設したのは、エルピーダではなく、旧東芝メモリ改めキオクシアです。現在、日本の半導体メーカとしてめぼしいのは、上記キオクシアとルネサスエレクトロニクスくらいですね。残念ですが。
匿名 さま
ご指摘ありがとうございました。記憶違いで確認しないでコメントしてもうしわけありませんでした。皆様にお詫び申し上げます。
イジワルばあさん様
ありがとうございます。そうですね。アチラは、特殊クオリティーでした（笑）。
不適切な事例は公表しないことが抑止力なのかと・・。〔意図的な温存だと思ってます。〕
８月４日のてんき占い。〔サンダル使用〕
転機・売らないの結果は選択日和りです・・。
カズ様
2秒ほど、チョット考えてしまいました。
転機
売らないの結果は
選択日和りです
近頃は座布団の大判振る舞いです。11枚です…。
タナカ珈琲 様
な、なんと！
〔座布団の〕量的緩和も高度成長を伴えばインフレに非ず・・と、肝に銘じて精進したいと思います。
桁違いの評価をいただき、ありがとうございました。
タナカ珈琲さま
今度は、「仏のタナカ」を狙っているんじゃ無いですか？
表の顔と裏の顔。
カズ様
タナカ珈琲様
もう一度カズ様の投稿をまじまじと見て、危うく吹き出しそうになりました！
座布団大盤振る舞いの朝ですが、いつものAGC・Blendyを一杯淹れに行きます～。
韓国に資材を売らない事が、ハッキリしたら 台湾、日本で半導体工場が新設されるのではないか？
工場ができる迄日本の資材メーカーに資金の補填をしたらいいんじゃない。
あと、日帝企業の人材はいつ、無実の罪でタイーホされるかわからんので、渡航禁止。
あと、8月4日を過ぎたら 売っても売らなくても制裁開始。理由は国際法違反が解消されない事。
1ヶ月毎に制裁強化。
1年後には、ヒトモノカネの完全な遮断が終ってるのが理想、
ついでに、韓国経済も終ってたらサイコー。
昨日のエントリーで、『日本は、なぜ「軍事転用」の事実（または疑いの証拠）を発表しないのでしょうか？』と質問したのですが、
＞経済制裁を発動するための「手札」として温存している
と考えればよいのでしょうか？
日本としてはこんな手練手管を弄するよりも、明確にして早期の自滅を待つ方が良いと思うのですが...
日本が待っているのは、やはりアメリカの大統領選挙なんでしょうね。日本が単独で制裁するにしても、それがアメリカの利益と資することは大事ですし。やはり年末に何か動くのでしょうかね。
朝鮮日報の記事を見ていると、日本の措置がヒト・モノ・カネの流れに及ぶという指摘がありました。
数ｶ月前より繰り返し新宿会計士様が指摘されたものと同様の内容で、新宿会計士様の見識の高さに驚かされています。
韓国は8月4日が来ても大好きな瀬戸際外交を続けるでしょうね。
ただ常識では考えられないことをする韓国大統領様なので蓋を開けてみないと分からないですが、、、。
韓国はどうでもようございます。まだ生きているようなので、特段の心配はございません。
あら、心配というのは、動乱→難民のことですのよ。近々の心配といえば、北朝鮮でしょうね。
飢餓とコロナ。加えて、頼みのトランプ大統領は北朝鮮どころじゃありません。どんな圧政下であっても、人間、命が脅かされると従いません。どんな高位の人間であっても、圧倒的多数の人間の暴力に抗らえません。暴動となれば、自分の命を守るため逃げるでしょうね。どこへ？
中国は基本、難民を受け入れません。韓国？へたをすると南進と受け取られます。一応ですが米軍が駐留しています。日本も難民は受け入れませんし、米軍の駐留はありますが、日本海側はほとんどガラ空きです。
むろん、このご時世、海保や海自が警戒はしているとは思いますが、動乱による難民対応について準備があると言うのは心許ないです。
論者の方には、自暴自棄になった金正恩氏？（金与正氏？）が日本に核ミサイルに打ち込む心配をされている方もみえますが、それをすれば、日朝どころか米朝の戦端を開く事になります。繰り返しますが、日本には米軍の駐留があるのですよ。アメリカに半島核攻撃の理由を与えます。そこまでの覚悟はないではないかしら。
別稿でも申し上げましたが、東アジア情勢は韓国どころじゃありません。中国が危うい戦狼外交を行っている背景について、私は中国国内に内乱の兆しを疑っています。中国共産党にとって、国際状況より、国内問題のほうが怖い。だから、なりふり構っている余裕はないのだと思います。
北朝鮮に中国。その内乱にどう備えるかです。
＞韓国はどうでもようございます。
そうですか？ ベトナムからボートピープルが日本に大勢押し寄せたことがありましたよね。
今度は北朝鮮と韓国から仰山小舟に乗って日本に押し寄せまっせ。そちらの方も大変な問題では・・・。
小生が何度か警告しましたが、韓国からの経済難民には注意が必要です。
ベトナム難民と違い、韓国・北朝鮮の場合は日本国内に手引きする輩が多勢います。
現在でも九州から北海道にかけての長い海岸線を守る事が困難なのに、手引きする輩が国内にいるとなると大変です。
さらに、田舎の方に行けば、空き家等が沢山あるわけで、手引きする輩の助力があれば長期潜伏も可能です。
小生はマイナンバーカードの強制的実施を速かに行なうべきだと思います。そうすれば、密入国者も炙り出しやすいです。
ちなみに韓国の身分証は写真および現住所が記載されています。それでも、韓国政府から管理されている実感はありません。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
身分証と言えば、中国でも身分証は顔写真等が記載されています。
大陸も半島も厳格な「監視社会」であることは一致しているようですね。
半島のことはよく知りませんが、大陸では悠久の歴史の流れで培われた「相互不信」が根底にあり、中国共産党の体質がその「相互不信」を最大限利用する形で「監視社会」をより強固なものにしているように感じています。
特定野党と支持者たちは大陸や半島の監視社会の恐さを知っているだけに、日本のマイナンバー導入・普及にやたらと声高に反対するのでしょうか・・・？
しかし、いずれ大陸の一党独裁政権が崩壊するその時が来るでしょう。天に見放された政権に明日はありません。韓国在住日本人様の仰るように、半島勢力だけでなく、日本国内にいる大勢の大陸の手先が手ぐすねを引いて待ち構えています。
私たちは既に忘れかけていますが、2012年に安倍総理は「日本を、取り戻す」と仰っていました。しかし未だに私たちの日本は取り戻されていません。
安倍総理が日本を取り戻せなければ、今後誰がそれを達成できるというのでしょうか。
現在の米中両国による覇権争いはいずれ双方痛み分けで幕を閉じ、両国とも世界の覇権を争う立場から没落するかもしれません。
米国の後ろ盾が近い将来なくなるという現実に速やかに対応するため、その第一歩である憲法改正を何としても実現させたいものです。
差し押さえ資産の現金化の方は、5月いっぱいだの8月4日だの、勝手に「期限」なるものを日本とは関わりなしに言い立てているだけですから、裁判所の都合や怠慢のせいにして、するする詐欺をまだまだ先まで引っ張ることは可能でしょうが、もうすぐ必ずやって来るデッドライン、日韓GSOMIAの自動延長を停止するかどうかの方は、イヤでも態度を明らかにしなければならないはず。これを一体どう処理するつもりなんでしょうね。無論黙ってスルーすれば、表だっては問題は生じないはずですが、それで宗主国様やキタの兄貴分に顔が立つんでしょうか。そういえば、8月に入ると愛知県知事のリコールに向けて署名運動が始まるそうですし、来月は結構見所満載のひと月になりそうです。
現金化出来るようになったら、現金化の権限が弁護士になります。自称徴用工は、やっと金が貰えると思って現金化を進めたがるでしょうが、弁護士はその意味を知ってますので、ボタンを押す勇気が無いと思います。
ずっと瀬戸際外交が、続くだけだと思います。
別に思ったのは、韓国の半導体産業が中国に抜かれる時にも、日本のせいにするだろうなと、思いました。
「日本が韓国に協力しなかったから、中国に抜かれたニダ。日本が、悪いニダ」。多分ね。