先日の『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』を執筆したあとで、あらためて自分自身で読み返してみて気付いたのですが、韓国がこの自称元徴用工問題を日本に対して仕掛けて来たという構図は、じつは「（従軍）慰安婦問題」などとそっくりです。これについて昨日、あるメディアの記事を読んでいた時に思いついたのが「蚊の理論」です。蚊は人間の血を吸います。血を吸われていやな人は、蚊に「血を吸わないで」と交渉しますか？ほとんどの人は交渉などせず黙って叩き潰すのではないでしょうか？

慰安婦問題の失敗

自称元徴用工問題と慰安婦問題の類似性

2018年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し自称元徴用工への損害賠償を命じた、いわゆる自称元徴用工判決問題を巡っては、判決から２年近くが経過するにも関わらず、いまだに日韓関係に波紋を投げかけ続けています。

その大きな理由は、なんといっても、自称元徴用工判決を含め、この問題自体、日本にとっては次の２点において、明らかに受け入れられないものだからです。

自称元徴用工問題のポイント

• （１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
• （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

ただ、先日の『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』を執筆したあとで、あらためて自分自身で読み返してみて気付いたのですが、韓国がこの自称元徴用工問題を日本に対して仕掛けて来たという構図は、じつは「（従軍）慰安婦問題」などとそっくりです。

（従軍）慰安婦問題とは？

• ①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、
• ②日本軍が組織としての意思決定に基づき、
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐し、
• ④戦場に強制連行して性的奴隷として使役したとされる問題

この慰安婦問題は、もともとは自称文筆家の故・吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞が掲載した捏造報道をきっかけとしたものではありますが、韓国側で「慰安婦だった」と自称する者たちがたくさん出現したという意味で、日本の謝罪外交の典型例となった事件です。

だからこそ、当ウェブサイトではこの自称元徴用工問題について、一貫して、慰安婦問題の「二番煎じ」という見方をしてきました。要するに、慰安婦問題の「敗因」を研究すれば、自称元徴用工問題にうまく対処できる可能性がある、ということです。

慰安婦問題の「敗因」

では、この慰安婦問題の「敗因」とは、いったい何だったのでしょうか。

じつは、これについては今でもよくわかりません。というのも、慰安婦問題については①～④までのどれをとっても確たる証拠が存在せず、よくこんな杜撰な内容で日本と全世界を騙しとおしたものだと呆れるほどだからです。

ただ、あえて当ウェブサイト的に申し上げるならば、慰安婦問題で日本が「敗北」した理由は、かなり複合的なものだったのではないかと思います。

というのも、謝罪と賠償を強要することで日本に対してマウントを取りたい韓国政府・韓国社会、日本国内にあって日本政府を打倒し、日本社会を擾乱しようとしている反日的な勢力、反日的なメディアなどが連合体となって日本を攻撃したからです。

さらに呆れることに、日本は慰安婦問題の前後、金権体質で腐敗した自民党政治、外交事なかれ主義の外務省（※これは現在もあまり変わりません）が複合要因となり、日本政府の側がきちんとこれに対抗し切れなかった、という事情もあったと思います。

さらに、河野洋平が「河野談話」を発した1993年といえば、河野談話から数日後、「日本新党ブーム」に乗じて細川護煕政権が誕生した年でもあります。当時の細川護煕首相が金泳三（きん・えいさん）韓国大統領に対し、

「わが国の植民地支配によって朝鮮半島の人々が母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用など耐え難い苦しみと悲しみを経験されたことに加害者として心から反省し、深く陳謝したい」

などと発言したとおり、細川護煕政権はまさに「売国政権」と呼ぶにふさわしいものでした。ある意味で、慰安婦問題はなかば、日本の側にも責任があるという言い方をしても良いのかもしれません。

慰安婦問題の敗因とは？

• ①日本に精神的優位・経済的利益を得るために、韓国政府・韓国社会が日本を攻撃した
• ②日本政府打倒を目指す反社会的勢力がこの問題を利用した
• ③日本社会を擾乱しようとする反日的なメディアがこの問題を捏造・歪曲報道し続けた
• ④当時の日本は売国政権であり、官僚は事なかれ主義であるなど、有効な反撃を怠った

慰安婦問題はもう取消不可能？

さて、この「慰安婦問題」については、今さら取り消すことは難しくなってしまったのではないでしょうか。

というのも、「慰安婦＝性奴隷」という荒唐無稽な説については、海外メディア（ニューヨークタイムズや南ドイツ新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）が、あたかも事実であるかのごとく、現在進行形で公然と間違った報道を続けているからです。

ちなみにこの「性的奴隷」なる表現を含め、どうも韓国側に「入れ知恵」をしていた者が日本側にも存在していた、という疑いがきわめて濃厚ですが、結局、日本政府の側もそのような悪質プロパガンダが出てしまったときに、敢然と反撃しなかったのです。

少しだけ、本論から外れて余談です。あくまでも主観的な主張で恐縮ですが、著者自身、この問題に落とし前を付けるためには、この問題を使って日本の名誉と尊厳を傷つけたすべての者たちに、いずれ「何らかの責任」を取らせなければならないと思っています。

たとえば、現在の韓国は、半導体大国・製造大国・世界20位圏内の経済大国という地位を獲得しましたが、日本を貶めた責任を取らせるために、この輝かしい地位を剥奪し、経済的に焦土化して世界の最貧国に逆戻りさせるくらいのことを、日本は10年スパンで実行して欲しいと思うほどです。

また、日本国内の反日勢力に対しては、私たち日本国民が覚醒し、「きちんと選挙に行く」、「偏向報道を続けるメディアを購読しない・視聴しない」を徹底することで、民主的手続や自由経済競争を通じて徐々に社会的影響力を削ぎ落していくべきでしょう。

とくに、もともとの問題を捏造した朝日新聞は、その責任を取るべきメディアの筆頭格ですが、同社の問題についてはまた別途、議論したいと思います。

自称元徴用工問題

初動をミスした外務省

さて、この自称元徴用工問題、最初に日韓間で懸案に浮上したのは、2015年６月、日本政府が明治期の産業革命関連施設をユネスコ世界遺産に登録しようとしていた時期のことでした。

そのとき、韓国政府が「これらの施設には朝鮮人が強制徴用され、奴隷労働を強いられた場所も含まれている」という、メチャクチャな言い掛かりをつけて来たのです。

とくに、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が蔓延するなどの国内事情を放り出し、尹炳世（いん・へいせい）外交部長（※外相に相当）をはじめとする閣僚、政治家らを欧米諸国に派遣し、日本の悪口を喧伝する「告げ口外交」に邁進しました。

さらに間が悪いことに、当時の佐藤地（さとう・くに）なるユネスコ大使が2015年７月14日付の声明で、

A large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II

という、間抜けすぎる失言を放ちました。

いちおう、外務省の公式見解は、

「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。」

というものですが、この佐藤地なる者の発言を読み、世界の一般市民の誰がこの言い分を信じるというのでしょうか。この外務省の頭が悪すぎる対応によって、日本は再び自称元徴用工問題で韓国にしてやられそうになったのです。

（※どうでも良いですが、当時の岸田文雄外相を首相にしてはならないと当ウェブサイトが考える理由のひとつが、この失態にあります。）

良い意味で期待を裏切る！流れを変えた河野太郎

そして、よりによって「河野談話」で日本を貶めた河野洋平の息子である河野太郎氏が、2017年８月の内閣改造で外相に就任した際、個人的にはこの自称元徴用工問題が慰安婦問題の二の舞になる、と真剣に覚悟したのもまた事実です。

ところが、河野太郎氏は外相に就任するやいなや、ＡＳＥＡＮ関連外相会談で面談した中国の王毅外相に「あなたの発言を聞いて私たちは失望することになるかもしれない」と牽制されたところ、即座に

「中国には大国としての振る舞い方を身に付けていただく必要がある」

と反撃するなど、父・河野洋平とはまったく異なるタフ・ネゴシエイターとしての性質を示します。

そして、河野外相は前任の岸田文雄氏と異なり、この自称元徴用工問題でも、一切、韓国に対して譲歩しませんでした。最初の判決が言い渡された2018年10月30日には、さっそく、韓国に対して「国際法を守れ」と言い放っています。

河野外務大臣臨時会見記録（平成30年10月30日（火曜日）16時22分　於：本省中央玄関ホール）

日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして、今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので、韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし、日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。私からは以上です。<<…続きを読む>>
―――2018/10/30付　外務省ＨＰ『外務大臣記者会見要旨』より

まさに、一歩も譲らない姿勢です。売国的な談話で日本の国益を外国に売り渡し続けた張本人である河野洋平の息子である河野太郎氏こそが、宮沢・河野が作り上げてきた「売国ニッポン」の流れを、一気に変えてしまったのです。

ちなみに自称元徴用工判決を巡る日本政府の立場は、河野太郎外相が2018年10月30日付で発した、この「日本企業に不当な不利益が生じてはならない」という内容から、まさにただの一歩も動いていないのです。こういう事態は、日韓関係において初のことではないでしょうか。

法を守る日本ｖｓ無法国家・韓国

つまり、日本政府は自称元徴用工が勝訴した判決を巡って、一歩も引かない姿勢を示したのですが、このこと自体、韓国側にとっても大きなサプライズだでした。要するに、慰安婦問題の成功体験にとらわれ過ぎていて、日本政府の出方を読み誤ったからです。

さらに、韓国政府にとっては予想外のことが続きます。

日本政府は日韓請求権協定第３条（１）に基づき、2019年１月９日、韓国に対して外交協議を呼びかけたのです。

【参考】日韓請求権協定第３条（１）

この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

これなど、日本政府が最初から「判決自体が日韓請求権協定違反だ」という認識だったという証拠です。日本がいきなり経済制裁などの手段を取らなかった理由は、日韓請求権協定自体、紛争解決手続として、とりあえずは外交上の協議をしなさい、となっていたために過ぎません。

ただ、韓国政府の側はこの日本の申し入れを基本的に放置し、無視し続けただけでなく、李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が５月15日になって、「韓国政府の対応には限界がある」と発言して匙を投げてしまいました。

すると日本政府は５月20日になり、日韓請求権協定第３条（２）に従った仲裁手続への付託を通告し、ちょうど大阪Ｇ２０サミット開催直前のタイミングでもある６月18日までに回答期日が到来する格好となりました。

【参考】日韓請求権協定第３条（２）

１の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から30日の期間内に各締約国政府が任命する各１人の仲裁委員と、こうして選定された２人の仲裁委員が当該期間の後の30日の期間内に合意する第３の仲裁委員又は当該期間内にその２人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第３の仲裁委員との３人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第３の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

さらに、韓国側はこの仲裁委員会の付託を無視したため、日本政府側は６月19日に同（３）にいう「第三国仲裁」への付託手続に移行。安倍晋三総理大臣は大阪Ｇ２０で来日した文在寅（ぶん・ざいいん）大統領との首脳会談を行わないなど、徹底的に冷遇しました。

【参考】日韓請求権協定第３条（３）

いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第３の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが30日の期間内に選定する国の政府が指名する各１人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第３の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

そして、この第三国仲裁の手続の期日が７月18日に到来したものの、韓国政府は結局、最後までこの手続に応じませんでした。名実ともに韓国は違法国家となったのです。

河野太郎、キレる！

すると、その期日到来の翌・７月19日、河野太郎外相は即座に外相談話を発表しました。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

―――2019/07/19付　外務省ＨＰより

そのうえで、韓国の大使を外務省に呼び、マスメディアのカメラの目の前で（年上である）この大使を叱責するなどして、韓国側のメンツを叩き潰したのです。

「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係

先ほど「速報」として、河野太郎外務大臣の談話を紹介しましたが、その続きとして、談話、記者会見、河野氏と駐日韓国大使との面談についても紹介しておきます。<<…続きを読む>>
―――2019/07/19 14:00付 当ウェブサイトより

ここに、日韓の外交関係は完全に変容を遂げたと考えて良いでしょう。

韓国は慰安婦問題で、歴史上の問題を捏造することで日本に対して精神的な優位を確保し、さらには「アジア女性基金」、「岸田文雄基金」という形で２回にわたってカネをせしめることにも成功したのですが、この成功体験に味を占め過ぎたようです。

河野太郎外相がただの一歩も引かなかったのは、まさに韓国政府にとっての大きな誤算だったことは間違いありません。しかも、河野外相が敷いた路線は、茂木敏充・現外相もしっかりと引き継いでいて、ことあるごとに韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官に対して釘を刺しているのです。

結局、韓国としては「振り上げた拳」の落としどころを失い、それどころか、慰安婦問題でも自称元慰安婦支援団体の尹美香（いん・びこう）前代表の資金不正流用スキャンダルが噴出するなど、盛大な内ゲバが開始されているようです。

今後の展望

最終的にはどう決着するのか

ただし、この問題を巡っては、最終的にはどう決着するのかが、いまひとつ、見えません。というのも、究極的には、次の３つしか落としどころがないからです。

自称元徴用工問題の「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

上記のうち②については、河野太郎前外相がさっさとその道を断ってしまいましたし、ＡＴＭと呼ばれる反日売国メディアが社説などを通じていかなる妄言を吐いたとしても、私たち日本国民のマジョリティがこの選択肢を支持することはあり得ないでしょう。

そうなると、選択肢としては①か③のどちらかしかないのですが、これについては意外と韓国が①の選択肢を取る可能性もあるような気がします。

その理由は簡単。

韓国には原理原則というものが存在しないからです。

そういえば昨年８月には、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を破棄すると日本に通告したものの、破棄の効力が生じる直前になって、慌ててそれを撤回した、という事件がありました。

韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

総合的な判定でいえば、日本の勝利、韓国の敗北ですし、それだけでなく、文在寅氏は習近平、金正恩らの独裁者を敵に回してしまった格好ともなりました。文在寅氏がこうした窮地を脱するために、<<…続きを読む>>
―――2019/11/23 05:00付 当ウェブサイトより

この時に痛感したのは、韓国という国は、本当に「ヤバい」となったときには、恥も外聞もかなぐり捨て、土下座してでも生き延びるというしたたかさを持っている、という点です。あるいは、瀬戸際外交というものは本当に「越えてはならない一線」を絶対に越えない、という言い方をしても良いでしょう。

「引き延ばして破綻させる」…？

もっとも、昨年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動でも明らかになったとおり、韓国は本当にギリギリまで引き延ばし、破綻の瀬戸際まで日本に対して譲歩を迫ろうとするでしょう。それが韓国メディアの大好きな「チキンゲーム」という表現です。

ただ、私たち日本国民としては、いいかげん、こうした韓国や北朝鮮の茶番劇に付き合わされるのもウンザリします。いっそのこと、瀬戸際外交戦略を破綻させるために、いちど日韓関係を「リセット」しても良いのではないか、という気がします。

つまり、私たちの側から、わざとこの局面を引き延ばす、というアイデアです。

これについては『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』あたりで議論した内容とも重なるのですが、現在の日本政府はどうも、わざと日韓関係の膠着局面を積極的に放置しているというフシがあるのですが、それはそれで興味深い発想です。

つまり、日韓関係の問題を積極的に放置し、韓国に金融危機局面などが到来したタイミングでわざと見殺しにするなどの方法で、韓国に消極的経済制裁を与える、というわけですね。

もっとも、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも述べましたが、現在、東アジア情勢は日韓関係と別次元のところで、どうも日韓関係をいつまでも放置し続けることが難しい状況が生じているのもまた事実です。

このため、この「引き延ばして破綻させる」というアイデアが機能するのかどうかは、現時点ではどうもよくわからないのです。

長いタイムスパンで「日韓断交」はアリ

さて、いつもながら「モヤモヤ」を抱えたままの結論です。

当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題で現在のような膠着が続いていること自体、じつは歓迎しています。というのも、日韓関係の破綻は短期的には困りますが、中・長期的に見て、必ずしも悪いこととは言い切れないと考えているからです。

日本にとって韓国とは、年間２兆円前後の貿易黒字をもたらしてくれるありがたい相手国でもありますが、それと同時に、放っておけば為替安誘導を行い、日本の産業を劣化コピーしたうえで潰しに来る、非常に厄介な国でもあります。

これについては、「良い」、「悪い」という議論をしているのではありません。

韓国には韓国の都合があるわけであり、隣に日本という洗練された先進国がある以上、韓国はその地理的優位性を最大限に生かして、日本の技術者を高給で釣り、日本の最新技術を常に韓国に移入し続けるというのが生存するための基本戦略だからです。

韓国は自力で経済発展する能力がありません。いわば、蚊は人間から血を吸わなければ生存できないのと同じで、韓国も日本から技術や資本を吸い続けなければ生存できないのであり、そのためには歴史問題で日本に対し精神的優位を確保するというのは、生き残るうえでの当然の戦略なのです。

だからこそ、私たちは韓国のこの戦略を、「善悪」によって批判してはなりません。自力で経済発展する能力を持たないパラサイト国である以上、歴史プロパガンダで日本を攻撃し、日本の資本と技術を奪い取るというのが彼らにとって最善の戦略だからです。

蚊が血を吸うからといって、蚊を「批判」しても仕方がないでしょう。

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では、どうすれば良いのか。

答えは簡単です。四の五の言わず、叩き潰せば良いのです。

世の中に、「血を吸わないで」と蚊と交渉するという人を見かけたことはありません。黙って叩き潰すのが自然な発想ではないでしょうか。

当ウェブサイトの希望的観測を含めて申し上げるなら、現在の日本政府の戦略は、おそらく、「関係悪化」の状態をしばらく放置し、韓国という名の「蚊」を叩き潰すチャンスを待っているという状況だと考えるとわかりやすいでしょう。

その戦略にはリスクもあります。米国でバイデン政権が成立してしまえば、日本は再び苦汁をなめる可能性が高まるからです。したがって、この方針の転換を余儀なくされる局面が到来する可能性もあります。ただし、闇夜で蚊を叩き潰すにはそれなりのチャンスを待つことも必要でしょう。

その意味で、自称元徴用工問題は日本にとっての「鬱陶しい蚊」を叩き潰すためのひとつのチャンスなのかどうか、今後も見極めていく価値はありそうです。