日本政府は現在、武漢コロナ禍の影響で諸外国に対して入国制限措置を講じているのですが、その一方で、欧州連合（ＥＵ）は日本を「安全リスト」に入れたうえで、明日以降、入域を解禁する方針を示したのだそうですが、ただ、だからといって日欧の人の往来がすぐに元に戻るとは思えません。これをどう考えれば良いのでしょうか。
入国制限措置は世界144ヵ国に適用
未曽有の武漢コロナ禍の影響もあり、日本は現在、かなり広範囲に外国からの入国を拒否する措置を講じています。
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
- 上陸拒否
- 検疫の強化
- 既に発給された査証の効力停止
- 査証免除措置の停止
- 航空機の到着空港の限定等<<…続きを読む>>
―――2020/06/29付 外務省ＨＰより
外務省のウェブサイトによると、日本政府は現在、世界144ヵ国に対し、「日本に上陸する前の14日間、これらの地域に滞在していた外国人に対しては入国を拒否する」という措置を講じていて、そのなかには米国やカナダなども含まれています。
また、日本人であっても、過去14日以内にこの144ヵ国の「上陸拒否対象国」に滞在歴のある入国者は、「当分の間、ＰＣＲ検査の実施対象となる」、７月末までは「14日間の待機措置の対象となる」、「国内において公共交通機関を使用しないことを要請される」、といった厳しい措置を受けます。
さらには、すでに交付された入国ビザの多くについては無効とされていますし、短期滞在者などに対する入国ビザ免除措置についても広範囲に停止されています。
現時点（６月末時点）において、この措置は７月末まで延長されています。
入国制限措置は４ヵ国からスタート
もっとも、今月の『入国制限の緩和は４ヵ国からスタート 台湾・香港は？』でも取り上げたとおり、日本政府は現在、豪州、ニュージーランド、タイ、ベトナムの４ヵ国に対し、限定的・段階的に入国制限を解除することを検討しています。
その際、相手国からの入国目的は経営・管理者、技術者、技能実習生らに絞り、しかも１日の入国者数についても200～250人ていどに抑える方針だ、などと報じられていますが、この点の詳細については続報を待ちたいと思います。
ただ、いつまでも国境を越えた人の移動の制限を続けることは、現実的ではありません。インバウンド観光業にとってもそうですし、輸出入など産業に対しても悪影響が生じて来るからです。
たとえば、『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れたとおり、日中の移動制限が長期化してしまったがために、一部の日系企業の中国工場では不良品がたくさん出て来てしまっている、という事例もあるようです。
また、コロナ防疫の影響を受け、日本に入国した外国人は、４月が前年2900人、５月が1700人に留まり、日本のインバウンド観光業は壊滅的な打撃を受けているものと考えて間違いないでしょう。
ＥＵの規制緩和も日本への影響は限定的
さて、こうしたなか、欧州連合（ＥＵ）では一足先に、日本からの渡航者に対し、渡航を許可する方針を示したそうです。
EU、「安全な」14カ国からの渡航許可へ 日本やカナダなど
欧州連合（EU）は29日、7月1日より域内に渡航可能な14カ国を発表した。オーストラリアやカナダ、日本、モロッコ、韓国などが含まれている一方、アメリカ、ブラジル、中国は除外された。<<…続きを読む>>
―――2020/06/30付 BBC NEWS JAPANより
英メディア・ＢＢＣジャパンによると、ＥＵは３月以降、域外からの入域制限を設けて来たのですが、７月１日以降、「安全リスト」に入っている14ヵ国について、入域を許可する方針を示したのだそうです。現時点で安全リストに入っている国は、次のとおりです。
アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの14ヵ国
このなかには、日本が入国制限を緩和する方針である４ヵ国に加え、一部のアフリカの諸国や韓国なども含まれていますが、中国や米国は今回の入域許可対象国からは除外されたのだそうです。ただし、中国については
「同国政府がＥＵからの渡航を受け入れることに合意すれば、安全リストに追加する」
という方針なのだとか。
また、今年１月にＥＵを脱退した英国の場合は、年末まではＥＵ加盟国と同じ扱いを受けるのだそうですが、その英国の側はＥＵ加盟国のうち数ヵ国について、夏休みの観光シーズンに向け、「14日間の自主隔離要請」を免除する「エアブリッジ」の導入を交渉しているのだそうです。
もっとも、今回、ＥＵが日本からの旅行者受入を解禁する方針に決めたからといって、いきなり日欧間の往来が自由化するとは考えられません。日本の側は、依然としてＥＵからの入国を拒否しているからです。
それだけではありません。日本人がＥＵに渡航したとして、帰国すれば、14日間の隔離措置と公共交通機関の不使用などを要請されることになってしまいます。
このため、多くの日本国民にとっては、現段階で「ＥＵが日本人の入国を許した」というだけの理由で相手国に渡航しようとするようになるとは思えないのです。
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ちなみに、なぜＥＵがこの段階で入国制限の緩和に動いたのかといえば、「夏の観光シーズンを控えて少しでも観光収入を得たい」という国の意見が強かったからだ、という要因があったようです。
この点、観光立国としても知られるギリシャやポルトガルは、ＢＢＣニュースによれば、「被害が少なかった」ために「国境の開放に積極的」なのだそうですが、これに対し、感染者や死者が多かったスペインなどはこれに慎重姿勢を取っているのだそうです。
やはり、共通通貨導入国の場合、財政出動による景気回復が難しく、それだけ早く国境開放に踏み切らざるを得ない、という事情もあるのかもしれませんね。
View Comments (12)
防疫上のことですので、入国制限の解除の件については相互主義にこだわる必要もないのかもですね。
受け入れる側の国の判断によるところなんですよね。ただ再入国の許可が下りにくいだけのこと・・。
出国の自由の行使は制限されてないので・・。「行きはよいよい、帰りは・・。」なのかと。
貧すれば鈍す
どちらの国も武漢ウィルス蔓延を脱した国であるという相互主義は絶対条件です、China生物兵器武漢ウィルス攻撃から我が国を護るためには。
と
言っていられないのが、観光でしか稼げない貧乏国ギリシャ？
唯一の稼ぎ場夏の観光直前の今、相互主義など言ってられない、兎に角金払いの良い日本人来てくれ、日本人大歓迎！なんでしょうね。
まあ、武漢ウィルス死亡者５桁(何十万人)の欧州からすれば、武漢ウィルス死亡者３桁はゼロに等しく日本人大歓迎なんでしょうね。
こちらは、出国したら二度と帰ってくるな！ですけどね。
何というか・・。
″出国は自己責任で！″
ってことなんですよね。
ChineseはChinaしだいで入国させるというのは、
欧州の白人リーダーは気付いてないのか、Chinese生物兵器武漢ウィルス攻撃に。
アメリカの白人リーダーは、Chineseウィルスに１０なん万人も殺されデモ暴動もChinaの攻撃超限戦と気付いているのに、
欧州のリーダーは、売電と同じChinese賄賂ハニトラ漬け？？、欧州人の命などどうでも良いのかね？
更新ありがとうございます。
しかし、中国を（合意すれば、安全リストに追加する）とは、EUは終わってますね。まるで中国の危険性が分かっていない。少なくとも、今は締め出すべきだ。
観光立国のギリシャやポルトガルは、被害が少なかったので「国境の開放に積極的」なのだそうですが、これってブラックユーモアですか？(笑)
ポルトガルは感染者41,912人で死者1,568人、ギリシャが感染者3,390人で死者191人。人口比でそんなに安全と言えますかね？ナニ？東京よりマシ(爆笑)？もう背に腹は代えられない。貧すれば鈍す。日本から行っても帰ってきたら大変だ(笑)！
どこだかの記事で読みましたが、コロナだけにウカウカしていられません。中国で新種のインフルエンザが発見され、イギリスの研究チームだったかな？ 新たなパンデミックに警鐘を鳴らしているとか。本当に中国は迷惑な国ですねぇ。
泣きっ面に蜂とならないよう、先ずはコロナを終息させる為、くれぐれも油断はしない方が宜しいかと。
ソースが見つからなかったのとどーでもいいことかも知れないけど、外国人の日本への入国拒否って、直接入国しようとする人の国籍で区分してるんじゃなかったように思うのです♪
記憶が曖昧だけど、入国拒否地域から日本に入ることを拒否ってるから、入国拒否してるのと別の国の国籍を持ってる人でも拒否の対象になってたと思うのです♪
逆に、入国拒否してる国の国籍の人でも、拒否してない国からの入国だったら対象にならなかったように思うのです♪
ただビザの発給は国籍国の大使館で行って、入国拒否の対象国の大使館はビザ発給業務を止めてるから、有効なビザを取得できないから、結果として入国拒否が出発地だけじゃなくて、国籍も関係するようになってたのだと思うのです♪
今みたいにほとんど全ての国を対象にしてたら、あんまし関係ないけど、窓を開けはじめると入国拒否の対象が、地域なのか国籍なのかで、いろいろ変わってきて、抜け道なんかも出てきそうに思うのです♪
この話、数週間前から伝え聞いていて、今夏ＥＵ域内へ行こうかどうか真剣に考えていたんですよ。何週間か、毎日のように標高差 1000m〜1500m をトレッキングして体調を整えるのが常なので。
これまでの情報で、交通機関内での感染はほぼないのもわかっていますし（念のため、飛行機は溜ったマイルでビジネスクラスを使うつもりでした）、集近閉に該当する場所は・・・と考えました。
国内にウイルスを持ち込むリスクは、現地で感染するリスクと考えていいでしょう。
結論は「やめておこう」でした。
あちらでは、夕食のサラダや朝食は、バイキング形式が多いんですよね。一人でも感染者がいれば、そこを介して宿泊者ほぼ全員に広がるでしょう。そこに配慮して、今年は個別にサーブされる可能性もありますが、その場合には、上記のような運動をするには量が足りないか、食事に時間がかかり過ぎることになります。
帰国後の移動制限もネックですね。
大阪在住なので、関空へ直帰できればどうにか対応できますが、羽田着だと対応できません。国際線発着空港から遠い人は、皆さん同じ問題をかかえるでしょう。
ＥＵ各都市がロックダウンを解き始めて、そろそろ２週間になります。
何が起こるか起こらないのか。国や州単位ではなく、もっと小さな地域単位の状況を観察したいと考えています。
うちの会社にいるフランス人は
この夏は帰らないと言ってます
フランスいにる家族は田舎に
避難していてパリにはしばらく
戻らないそうです
貧富の差がハッキリ出ている
のかもしれません
そりゃあ支那共産党の超限戦生物兵器武漢ウィルス攻撃でなん万人も殺され今現在も支那共産党にジャンジャン殺されているフランスに比べりゃ、
今日の東京の感染者がたった５０人越えで大騒ぎ、支那に殺された日本人が九百何十人程度では支那生物兵器武漢ウィルス攻撃が、なきがごとく思える安全地帯、極めて衛生状態の良い潔癖症の日本からわざわざ不衛生武漢ウィルス蔓延死地フランスに戻りたくはないでしょうね。
本当は、さっさと戻って死者の少ない日本のやり方をフランスに伝え自ら率先実践してフランスの武漢ウィルス犠牲者を少なくすべしと思いますけどね。
旅行需要が欲しいとはいえ、せっかく半島に封じ込めてある韓国人の封印を解かなくてもいいのに。
きっかけが経済崩壊にせよ、知性学的リスク（変換ミスではありません）にせよ、居着かれると面倒なことになるのにね。
日本は対応が甘いとおもう。
第2波は 欧米からの帰国者が持ち込み 拡散と言われている。
最近でも 帰国者が空港検疫で陽性という事例がある。
”14日間の隔離措置と公共交通機関の不使用などを要請”
は 要請であって 罰則なし。
これ 確実に守る人いる？
自家用車なければ 家まで 電車、バス、タクシーでしょ。
入国者が増えれば 再び爆発だと思う。
要請ではなく強制が必要。