金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」
昨日の『イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明』で少しだけ触れましたが、外国特派員協会が主催する記者会見で河野太郎防衛相が「金正恩の健康不安説」に言及しました。これについて河野氏は詳細を明かしませんでしたが、日本政府はおそらく、何らかの情報を掴んでいるのではないでしょうか。こうしたなか、北朝鮮の一連の挑発行動を眺めていて気付いたことがあります。それは、韓国が完全に北朝鮮の言いなりになってしまった、ということです。これについてどう考えるべきでしょうか。
目次
金正恩は死んだのか？
金正恩は三途の川を渡り切ったのか？
昨日は『イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明』の末尾で、河野太郎防衛相が25日、外国特派員協会の記者会見で、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の健康状態について「疑わしい」と述べた、とする話題を少しだけ紹介しました。
この「金正恩健康不安説」について、河野防衛相はその詳細を明らかにしませんでしたが、こうした話題を耳にすると、「さもありなん」と思う人も多いでしょう。なにせ、金正恩は昨年暮れ以降、公衆の面前にほとんど姿を見せていないからです。
いや、正確にいえば、「2020年５月１日」と書かれた看板をバックにした金正恩らしき姿が北朝鮮メディアに報じられたため（『金正恩危篤説は否定されたのか？』等参照）、公式には「金正恩が公衆の面前にまったく姿を現していない」というのは、表現としてはやや不正確です。
しかし、そもそも論として「５月１日に登場した金正恩」が本人なのか、それとも「似たような体系の別人」を連れて来たのか、あるいは「２～３か月かけて太らせた男を金正恩っぽく整形した」のかは、よくわかりません（※そういえば、北朝鮮と同一民族の国は整形手術が大好きだと聞いたことがあります）。
つまり、金正恩が本当に現在でも生きているのか、それとも閻魔大王様の裁きを受けるために三途の川を渡っているのか、三途の川で溺れているのか、あるいは閻魔大王様にすでに地獄息を宣告されているのかは知りません。
いや、そもそも2018年６月12日にドナルド・Ｊ・トランプ米大統領があった人物が「本物の」金正恩ではなかった可能性も（少しは）あるかもしれませんね（『そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか』等参照）。
開城の連絡事務所爆破事件
なにより、この「金正恩危篤説」が決して絵空事とは思えない理由のひとつが、『北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか』などでも触れた、北朝鮮による開城（かいじょう）南北連絡事務所爆破事件です。
この爆破事件について、当ウェブサイトなりに立てている仮説のひとつは、「金正恩自身が重篤な状態、またはこれに準じる状態にあり、執務ができないため、金正恩の妹である金与正（きん・よしょう）が権力を継承する必要に迫られている」、というものです。
もちろん、「金正恩自身はまだ生きているけれども、金与正に軍を掌握させる必要がある」とうい可能性もないではないのですが、いずれにせよ、国内事情に迫られて不合理なことをやるのは、北朝鮮（や韓国）の特徴でもあります。
言い換えれば、外から見て何か意味不明なことが行われていたとすれば、それは内部で何らかの異変が生じている証拠、ということでもあるのです。
いちおう、北朝鮮が連絡事務所を爆破するきっかけになった事件は、韓国で脱北者団体が北朝鮮に向け、金正恩を批判ビラ（や１ドル紙幣、エッチな写真など？）を風船に括りつけて飛ばしているからだ、というのがその理由だとされています。
しかし、脱北者団体によるビラ配布はかなり昔から行われて来たことであり、それをいまさら問題視するというのも非常に不自然です。
典型的な瀬戸際外交
また、開城自体が北朝鮮の領域内にありますし、破壊した建物は韓国が（なかば米国の反対を押し切るようにして）韓国国民の税金を使って建てたビルですので、これを破壊したところで米国が激怒することはないとタカを括っているフシもありました。
そして、北朝鮮はやりたい放題、やるだけやって、突然矛を収めて来ます。６月24日付の『中央日報』（日本語版）の次の記事によれば、北朝鮮は「軍事行動に出る」などといいながら、「直前になって軍事行動を留保した」、などと報じられています。
与正氏が悪役を、正恩氏はなだめ役を…北朝鮮の軍事挑発「ひとまず保留」
韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を控えて軍事的に緊張が高潮していた局面で決定的瞬間を回避した。先月３１日、脱北者のビラ散布を問題にして「報復」を明らかにしていた北朝鮮が２４日、軍事行動を「保留」にしたためだ。<<…続きを読む>>
―――2020.06.24 14:11付 中央日報日本語版より
長年の韓国ウォッチャーであれば、韓国や北朝鮮が「瀬戸際外交」を常套手段としていることを知っています。そして、この「瀬戸際外交」は、「越えてはいけない一線」を絶対に超えることはありません。
（※余談ですが、韓国政府が昨年、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると述べていながら、ＧＳＯＭＩＡが失効する直前の６時間前になってそれを取りやめたことなどは、卑劣な瀬戸際外交の典型例でしょう。）
すなわち、北朝鮮の一連の行動は「何らかの目的」のためになされたものであり、かつ、その目的が達成されたからこそ、北朝鮮がこの軍事行動を取りやめたのだ、と考えると、すっきりと説明が付きます。
韓国も死んだのか？
完全に怖気づいた韓国
ところが、韓国メディアの報道を眺めていると気付くことが、もうひとつあります。
それは、韓国がすっかり怖気づいてしまったことです。
通常の国であれば、自国の建設した設備を相手国によって無残にも破壊されてしまったならば、敵愾心が発生し、相手国に対する強い批判声明が出て来ても然るべきですが、韓国では驚くほど「北朝鮮に報復しよう」という意見が出てきません。
それどころか、たとえば、木曜日にはこんな報道もありました。
国連に対北制裁の一部緩和要請へ 韓国国会外交委員長（2020.06.25 11:44付 聯合ニュース日本語版より）
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、韓国の与党「ともに民主党」の議員で韓国国会の「外交統一委員会委員長」を務める宋永吉（そう・えいきつ）議員は25日、「国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁の緩和を要請する」との考えを示したそうです。
韓国国民の血税で作られたはずの南北連絡事務所を爆破されておきながら、どうしてそこまで北朝鮮におもねるのか、いまひとつ理解に苦しむところではあります。
さらには、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の昨日の報道によれば、朴元淳（ぼく・げんじゅん）ソウル市長は、「今こそ『南北共同五輪』をかたるときだ」と発言したそうです。
ソウル市長「今こそ『南北共同五輪』を語るとき」
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「緊張状態こそ（南北共同）オリンピック（五輪）を語るとき」とし「厳しくなった南北関係とは無関係に北側から肯定的に応答してくれることを強く希望する」と述べた<<…続きを読む>>
―――2020.06.26 09:31付 中央日報日本語版より
朴元淳氏といえば、「文在寅氏と並ぶ親北派だ」、「いや、彼以上の左派だ」、「文在寅氏の後継者だ」、などといった指摘もあるような「いわくつきの人物」でもありますので、彼の発言を読む際に、極論が出てくる可能性があるという点は割引いて考えておく必要があるかもしれません。
しかし、それにしてもこのタイミングで「南北共同オリンピック」を「かたる」とは、その政治的センスには脱帽です（ここで「かたる」とは「語る」なのか「騙る」なのか知りませんが…）。
しかも、中央日報によると、この発言はソウルに駐在し、平壌（へいじょう）駐在公館長を兼務するフィンランド、欧州連合（ＥＵ）、豪州、メキシコ、アイルランド、オーストリアなど20ヵ国の大使が集まった席で出て来たものです。
朴元淳氏は「2032年ソウル－平壌オリンピックの共同誘致」などと述べているのですが、ちょうど自身が韓国の国家元首として金与正とともにその五輪を主催するつもりなのでしょうか。
韓国を怖気づかせたことで北朝鮮の目的は成功
あえてきついことを言いますが、韓国は「反撃すべきとき・反撃すべき相手に反撃しない（できない）国」です。
普段あれほど舌鋒鋭く「千年経っても被害者と加害者の地位は変わらない」などと日本を批判しているくせに、自国に対して本当の脅威である北朝鮮や中国に対しては、見ていて情けないほどに、見事に押し黙ってしまうのです。
その文脈で、昨日、思わず苦笑してしまったのが、次の記事です。
韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育部観光部長官は２５日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。<<…続きを読む>>
―――2020.06.26 11:10付 中央日報日本語版より
中央日報によると、「文化体育部観光部長官」の朴良雨（ぼく・りょうう）氏は、例の「ユネスコ遺産登録問題」（『「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求』等も参照）を巡って、日本を批判（というか罵った）という話題です。
今から70年以上も前の、しかも実在したかどうかすら怪しい「日帝強制徴用問題」などを巡って日本を一生懸命舌鋒鋭く罵る労力の、ほんの100分の１でも北朝鮮に振り向けようとしないのは、まさに韓国の政治家の病理です。
考えてもごらんなさい。
北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家ですが、拉致された被害者（あるいは拉致されたと疑われる被害者）の人数は韓国もかなり多いのです。韓国で「北朝鮮に拉致された」と認定された被害者の数だけでも日本と比べて数十倍に達する、との指摘もあります。
つまり、韓国は「本物の脅威」であるところの北朝鮮に対してまったく抵抗せずに、「まったく脅威ではない国」である日本に対してのみ、やたらと鋭く噛み付いているのです。
こうした韓国のトンチンカンな姿勢は、国際社会が北朝鮮という無法者に共同で対処しようとしているなかで、非常に無意味であるだけでなく、無責任ですし、有害ですらあります。
まさに、エドワード・ルトワック氏が今から８年前の名著『自滅する中国』の234ページで指摘した、「自国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為」を繰り返すのは「日本との争いを欲する歪んだ熱意」のあらわれだ、との指摘がそのまま現在にも生きているとしか言わざるを得ません。
天安と延坪島を思い出せ
もっと言えば、韓国は在韓米軍に国土を守ってもらっていて、しかも自由・民主主義体制の恩恵を受けまくっているくせに、その「自由・民主主義体制に所属する国」としての義務を何ら果たそうとしていないのは、卑怯というほかありません。
たとえば、2010年３月26日には哨戒艇の「天安（てんあん）」が北朝鮮の魚雷攻撃で撃沈される事件が発生しましたし、同年11月23日には延坪島（えんびょうとう）に対し、北朝鮮が砲撃を加えて来た事件も発生しました。
（※余談ですが、個人的にこの２つの事件は、金正恩が金正日（きん・しょうじつ）から権力の委譲を受ける過程で、軍を掌握するために仕掛けてきたものではないか、という可能性を疑っています。その意味で、今回の「金与正権力委譲説」とそっくりですね。）
もしも「韓国は米国の同盟国だ」という責任感にあふれた、勇敢かつ有能な人間が大韓民国大統領であれば、天安鑑の撃沈ないしは延坪島砲撃のいずれかの事件が発生した段階で、これを名目に北朝鮮へ軍事侵攻していたに違いありません。
そして、もし韓国がみずからそのようなリスクを取るような国であれば、日本も米国も全面的に韓国をバックアップしたのではないでしょうか。なにせ、日本は北朝鮮当局の手によって、無辜の日本国民を拉致されたという、純然たる「被害国」です。
もしも韓国が国としての意思に基づき、北朝鮮を軍事侵攻して併合し、当時の独裁者だった金正日を拘束するつもりがあるのなら、拉致事件の全容を知りたい日本としても、韓国を様々な面で支えていたに違いありません。
もっと言えば、仮に韓国が北朝鮮に軍事侵攻したことにより、南北統一が実現したのだとすれば、日本としては数十から数百兆ともいわれる巨額の朝鮮半島復興費用の一部を、喜んで負担していたに違いありません。
それなのに、当時、韓国は不思議なほど、北朝鮮に対してほとんど有効な反撃を加えませんでした。
韓国を率いていた李明博（り・めいはく）政権は「保守派」とされていたはずなのに、です。
もっとも、李明博元大統領ですらできなかったことが、「北朝鮮の手先」である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にできるはずなどないと思う次第ですが…。
敵味方を判別できない国
もはや韓国は北朝鮮の傀儡
一部の韓国ウォッチャーの言説などを眺めていると、「文在寅政権になったから韓国が親北の国に変わった」、などとする説明を見ることがあります。しかし、当ウェブサイトなりの見方に基づけば、こうした考え方は間違っています。
もともと韓国は「強い国」（あるいは自分が「上」だとみた国）に対しては絶対に反抗せず、「弱い国」（あるいは自分が「下」だとみた国）に対しては、異常に高圧的に接するのです。
1965年の日韓国交正常化以来、さんざん恩を受けて来た日本に対して、あれほどまでに悪質な反日行為の数々を仕掛けて来ているあたり、こうした歪んだ心理の一端を見ることができます。
あるいは、韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどに対しても、「見下す」という姿勢が垣間見えます。次のとおり、韓国企業がアジア各国で発生させた悲惨な事故がたくさんあり、しかもろくに謝罪どころか補償すらしていない点からも、それは明白でしょう。
韓国企業が加害者となった事例
- パラオの橋の崩落（SOCIO）
- インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）
- ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）
- ラオスのダム崩壊（SK建設）
- インドのガス漏れ事故等（LG化学）
それなのに、今回の南北連絡事務所爆破事件については、韓国は完全に押し黙ってしまいましたし、それどころか国際社会に対しては北朝鮮への制裁解除を求める始末。
韓国は「対北朝鮮強硬派」である（と期待されていた）はずの李明博政権時代ですら、北朝鮮に対して何ら有効な反撃を加えていませんでしたが、そんな国だからこそ、文在寅政権のようなものが誕生してしまうのかもしれませんね。
私たち日本国民はあくまでも日本国民であって韓国国民ではありません。
ただ、あえてここで韓国国民の立場になってアドバイスを申し上げるならば、韓国にとって最も大事にすべき国は日本と米国であり、台湾や豪州、インドなどの「自由と繁栄の弧」に属する国家群であり、また、東南アジア諸国連合です。
逆に、韓国が本来最も警戒し、深入りを避けるべき国は中国であり、北朝鮮であり、ロシアです。その意味で、反日教育は無意味で有害ですし、韓国はもう少し自分たちの国の立ち位置をちゃんとわきまえた方が良いと思う次第です。
といっても、こうした言葉が彼らに届くことはもうないでしょうし、彼らの将来は結局、彼ら自身が決めることであるため、私たち日本人が深入りすべき論点ではありません。
非常に丁寧な最新鈴置論考
さて、本稿を上記で締めようと思っていたところ、ちょうど良いタイミングで、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の待望の最新論考を発見しました。
朝鮮半島は「2017年」に戻った 米朝の駆け引きの行きつく先は「米韓同盟消滅」
北朝鮮が軍事行動を匂わせた。その途端、米国は核兵器が搭載可能な爆撃機を日本海に送った。すると北朝鮮は軍事行動を保留した――。2017年当時を思わせる米朝の駆け引きが再び始まった。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020年6月26日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
今回の論考のテーマは、タイトルにもあるとおり、米朝関係は「2017年」、すなわち米朝首脳会談が行われる前の状態に戻ってしまった、というものです。いや、単に「2017年に戻った」だけではありません。いまや米韓同盟が風前のともしびのような状態にあるため、状況はむしろ「2017年」より悪化しているのです。
この点、いつもながら丁寧であり、かつ、大変に読みやすい秀逸な論考ですし、それだけでなく、大変に有益な論考です。当ウェブサイトなどで述べているよりも、もっと軽快かつ的を射た言葉で、朝鮮半島の現状をズバズバ斬っていく爽快さはたまりません。
その意味で、この論考についてはぜひとも、改めて別稿にて要点を紹介させていただきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
北が砲門を開けば大人しくなる韓国
米が砲門を開けば大人しくなる北
韓国は北へと砲門を開いたりはしない
米国へのミカジメ料を拒んでる
北が怒れば大人しくなる韓国
米が怒れば大人しくなる北
韓国は北に怒ったりはしない
米国の対応が悪いと批判してる
北からの砲弾が不可避なソウル
在韓米軍を撤退させたい北
韓国は北には異議を唱えない
在韓米軍の縮小を本気で望み兼ねない
彼らに当事者意識はあるのだろうか？
THIRDの射程にはソウルも含まれてると云うのに・・。
（なんてね。）
お疲れさまです。
韓国という普通でない国と普通の関係を保っているのは、強く出た国だとおもいます。
韓国人10万人登録ユーチューバーみずから、「日本は強くでたほうがよい、そうしないと韓国は絶対変わらない。」と言うのもなんとなく理解できます。
日韓基本条約を完全に破る現金化の場合、一時的にも国交断絶しないと、国際条約の意味がないのではと感じてきました。
日韓基本条約を完全に破られて、今までどうり細かな対応では、兄貴と弟ではなく「植民地」であり「属国」であるとおもいます。
一時的でも国交断絶ではないと、国際条約の意味がないのではないかとおもいます。
逆にこのチャンスを逃すと、大失敗するとおもいます。
このチャンスを絶対に逃してはなりません。
国際条約を破られて国交を普通に維持していると、一生たかられます。
江戸時代の武士、明治時代の日本人、大正時代の日本人、昭和20年までの日本人、三島由紀夫さんまでは、そうやって厳しくするときは厳しくして、悪党から日本を守ってきたのではないかとおもいました。
>「反撃すべきとき・反撃すべき相手に反撃しない（できない）国」です。
ご指摘はもっともだと思いますが
朝鮮人はどうでもいいので、この言葉は我が日本にこそ言いたいです。
一刻も早く国益を損なう連中にどういう形でも反撃すべきです。
日本の国益は、日米にインドやベトナムなどを加えた対中包囲網に韓国が加わる事や加わることが韓国の得である事を韓国に説得する事にあるのではなく、この対中包囲網に韓国を加えない事にあると思います。韓国が左顧右眄をズルズルと繰り返す事は最後まで続きます。これはパニック映画の中でヒロインとかのキャラの役割で、「物語」をより大ごとにし、ヒーローを危険に晒す布石です。別の見方をすれば韓国人五千万人は北の軍艦に縛り付けられた人質、人間の盾になったのです。
ですから日本はここで「韓国人の立場に立って、本来の韓国人の利益を説く」方向で無駄な努力をしてはならず、日本人に向かって夥しい朝鮮人の死が現出するが敢えて見ないように、日本に出来ることは何も無いので日本人が悔やんだりトラウマになってはいけない事を断固日本人に訴えるべきであり、韓国人には「日本にだけは迷惑を掛けるな」と言う事だけに留める必要があると思います。
名無さんの仰る通りです
韓国人は強い者には下僕の様に従う。弱いと見えた者には何をしても構わない。これが韓国人の習性ですから、弱いはずの日本に寄生するのです。
更新ありがとうございます。
金与正の活発な露出、韓国非難の厳しい態度はまさしく10年前の金正恩デビュー時を彷彿させます。韓国が建設した南北の共同連絡事務所を爆破。ビラに激しい挑発、戦闘再開かーー。で止める瀬戸際外交（笑）。
これだけの事をやるからには金正恩氏の暫定ナンバー2「悪役」どころか、新しき首魁でしょう。金正恩は虫の息なのか、冷凍保存されたのか、もうコレで再登場は無いと思う。
北朝鮮報道に関して、私が苛立つのは、日本のマスコミはわざと与正が正恩に寄り添う姿の画像や動画が多い事。つまり「過去のもの」ですね、最近のは全く無い。
これだと情報弱者は「金正恩は健在だ」と思ってしまう。何でそういう風に誘導するのか、理解出来ません。
また韓国の北朝鮮に対する対応は、その気の使いぷりが異常です。連絡事務所破壊も、何ら抗議、武力侵攻とかしない。機嫌ばかり取っている。
韓国が最も警戒し、絶対警戒国は中国であり、北朝鮮です(+露)。しかし矛先は日本。日本が何かしたか？成長の手助けはしたが、「敵国」扱い。
反日は国是ならそれでも我が方は構わないが、ドロ舟には二度と関知しない。
ロウソク革命が成功した時に、南北の勝敗、上下が、決まりました。最近になって、目に付くようになっただけだと思います。
北朝鮮が韓国に圧力をかけて、国連制裁決議違反の援助を引き出して、それを中国が肯定するという、中韓北の八百長だと思います。
北朝鮮の意図については複数の見方があるようです。主のなもの2つを取り上げて考察したいと思います。1つめは「なぜ北朝鮮は対韓国軍事計画を保留したのか?情報機関出身高位脱北者の分析」
https://www.fnn.jp/articles/-/56100
これは，一般的な考え方だと思います。「統一戦線部は朝鮮人民軍総参謀部に作戦計画の立案を求め、総参謀部はその作戦について朝鮮労働党の軍事委員会に批准を求める形を取りました。」というところが大切で，金正恩氏や金与正女史の思いつきではないわけです。
正反対の見方は「今年中にもあり得る、北朝鮮の韓国侵攻」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61058
本当に北朝鮮は韓国侵攻を計画しているのだ，という分析です。こういう考え方も頭から否定するのではなく，可能性として十分あることだと用心し，備えを怠ってはいけないと思います。
アメリカが経済制裁し，中国とロシアが北朝鮮を援助する，という図式が固まってしまいましたので，コロナで北朝鮮は崩壊する，という可能性は小さくなったと思います。
北朝鮮には南侵する装備兵站も（南侵したとして）占領地を統治する能力もないので南侵はない。そもそも南侵して得るものなど何もない。西村氏は元自衛官、それくらいのことが分からないはずもない。出版元のオーダーに応じて書いた読み物でしょう。
北朝鮮が南侵するはずない，というのが一般的な韓国人の考え方です。日本に攻め込もう，という意見の人もいます。いずれにせよ「用心と備えは必要」ということを言いたかったのです。イージス・アショアが流れた後でしたし。
私は、小競り合いが起きてもおかしくないと思います
（八百長ですから）。
南進は、南北の上下関係が、はっきりしていますので、北朝鮮にメリットが無いので、しないと思います。
もし南進した場合、国境沿いには、北朝鮮のロケット砲が並んでいますので、米韓側の反撃のタイミング次第で、ソウルまで辿り着ける可能性は、有ると思います。
その時北朝鮮軍は、北朝鮮側との繋がりが、切れた状態になるでしょうから、一時的にソウルで市街戦が起こると思います。その時青瓦台が、どうなるかですね。
独裁者の一言で方向が180度かわる国ですから何が起こっても不思議ではありません｡分析を続けていた西村氏だからこそ出てきた一つの仮説だと解釈しました｡起こりうるだろうことは何であろうとも考えておくべきです｡
その昔､大日本帝国海軍がアメリカとの図上演習をしているとき日本が負けそうになったら､沈んだ艦を使えるようにしたりアメリカの浮いている艦を沈めたりという類いの恣意的な指導を行ったり､図上演習を打ち切りにしたりということがあったようです(詳しいことはうろ覚えなので…)
結果として､ミッドウェイ以降の帝国海軍はパッとしたところがありません｡ですから､数ヶ月図上演習を重ねているという説に説得力を感じてしまいました｡
戦略的には北が武力を使っても勝利することは難しいでしょう｡しかし､戦術的には初戦の勝ちを収める可能性が高いとなれば､北の独裁者にとって何とも言えない甘い香りが漂ってくることになります｡ましてやこっそりと代替わりしていれば､仕掛けたことを新たな独裁者の手柄として新たな神話を書くことができるのですから｡
北が南に戦争をしかけるブラックスワンが起こらないことを願います
Nobody 様
ワタシは北コリアが南コリアを南進することを祈ってます。可能で有れば毎日南進を祈ってマス。
毎日、南進すれば、ﾎﾜｲﾄスワンです。
南コリアは砲弾で建物が破壊されるのを見て、マンセー、マンセーと喜ぶでしょう。メデタシ、メデタシ。
単なる諜報員に過ぎず序列が低い文在寅が、北の金一族に頭が上がらないのは当然でしょう。
国としても、韓国は北朝鮮より格下であることを自ら示しました。
ネット上でしばしば言われるように、下朝鮮と呼ぶにふさわしいですね。
日本は、朝鮮半島の下の世話などするのはやめましょう。
イーシャさま
日本も「韓国」という尊称を止め「南朝鮮」を公式名称にするべきだと思いませんか。
アメリカでさえ「南朝鮮」と呼んでいるのですから。
マスコミ関係の匿名 様
思います。
南朝鮮でも下朝鮮でも構いません。
兵糧攻めに痺れを切らして城内から大砲を打ってきました。
韓国としては天安と延坪島を考えれば連絡事務所数億円で済むのなら安いと考えてしまうのではないでしょうか。もう10年くらい下らないプロレスを続けていますがどうせならソウル砲撃（1発だけなら誤射です）、世宗大王のミサイル迎撃とか絵になる派手な受け攻めを見たいもんです。田んぼに砲撃じゃ絵になりませんよそして文さんと正恩さんの抱擁シーンも気持ち悪すぎるので要りません。
地獄での閻魔大王と金正恩のどちらが各上が競うバトルはみたいと思います。
何故か誰もコメント無いようですので、鈴置論考をリンクしておきます。
朝鮮半島は「2017年」に戻った 米朝の駆け引きの行きつく先は「米韓同盟消滅」
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06261500/?all=1&page=1
在韓米軍が撤退しても、北朝鮮が非核化することは、無いと思います。
もしそうなると喜ぶのは、中国、北朝鮮で、思う壺になると思います。
失礼しました、新宿会計士が書いてました。
個人的には，米中関係の悪化により「米韓同盟消滅」は無期延期になった，考えています。対中国戦に備えた軍事面で，日本やグアムの米軍基地や，インドネシア，マレーシア，シンガポール，ベトナムの協力だけでは不十分で，韓国の米軍基地の役割は大きく，バイデン大統領に代わったら規模縮小は考えないし，負担金の要求も白紙に戻ると思っています。経済的にはアメとムチで懐柔されるでしょうけど。
私には、正恩が死んでいようが生きていようが、どっちでも良いです。今の北朝鮮体制が継続するのであれば、その指導者が誰かは問いません。半島がいつまでも現在のような「潰瘍状態」にある方が日本にとってはベターだと思うからです。どうせ、統一された半島は多分反日一本槍でしょう。日本に金をせびるだけなのは分かり切っています。ですから、半永久的に分裂したままにし、互いに足の引っ張り合いをさせておくのが我国の為です。
ただ問題は、そう遠くない将来、駐韓米軍撤退の時が来るだろうということです。それが来年か、2年後か、5年後か、確定的には言えませんが、いずれ米国は、中国との覇権争いにメドがつけば決断するでしょう。所詮、米国にとっての半島問題とは中国問題の一部ですから。
そうなれば中国の勢いが止まり、米国の関心も薄れるので、半島が独自に動ける場が広がり、統一のチャンスも生まれるでしょう。それを米中が黙認すれば、日本単独でそれを阻止できるとも思えません。ですから、日本としてはその日に備え、必要な事（憲法改正など）を着々と進めるべきですが、現在国会などで、そんな議論が余りなされていないのが残念です。
アメリカ軍の韓国からの撤退はない。アメリカにとって重要なのは韓国という国家ではなく、朝鮮半島の南部という、中国の喉元に匕首を突きつけることができる地域に戦術核兵器やミサイル防衛システムを配備し得るということ。
この価値は韓国政権が左傾化しようと変わることはないし、中国が一時的にアメリカに屈したとして地球上から消え失せることはないから、駐留部隊の見直しや削減はしても、朝鮮半島から撤退し中国から軍事的優位を自ら放棄することはない。アメリカ軍の韓国への駐留を規定するのは、米韓関係ではなくアメリカの軍事的世界戦略によるものだからだ。
匿名様
レス有難うございます。
短期的には確かにそうでしょう。ただ、私が言った「中国との覇権争いにメドが付いた時」には、中国の領土が現在通りでない可能性があるし、首都が北京であるとは限らないと考えています。韓国の対中戦略上の重要性は、北京の至近距離にある点だと思いますが、北京が一地方都市になれば、また別ではないでしょうか？仮にそうであり、その上で、その時の半島国民が米軍の駐留を強く忌避するようであれば、撤退もあるかも知れないということです。無論、中国がそのような見る影もない状況になれば、半島人はまた米国にシッポ振りだす可能性の方が大きいですけどね。
ま、そう言う事態は、米中間に核戦争でもない限り有り得ず、もしあれば、超ビッグなブラック・スワンですが、最近の情報化社会の進展の行き着く先は、ブラック・スワン事態が多発する世界でもある気もします。何故なら、相手を出し抜こうとすれば、誰もが「まさか？」と思うような奇襲策を用いざるを得ず、これからの情報過多社会では、「まさか？」と思わせる策はブラック・スワン的にならざるを得ないと予想するからです。論理が、少し、飛躍しすぎかもしれませんが。
豊臣秀吉の朝鮮出兵にせよ日露戦争にせよ、日本は半島を通り道にはしましたが、直接戦争をしていませんし、後の大日本帝国による植民地経営もいたって穏やかなものでした。朝鮮の人々は日本人の手で大虐殺されたことがありません。その一方で中国と北朝鮮には朝鮮戦争時、めちゃくちゃに殺されてます。韓国が日本を侮り、中朝を異常に恐れるのは無理のないことかもしれません。
やはり「北朝鮮が韓国の脅威」という考え方は、現実的で無くなっているんだと思います。
韓国にとって北朝鮮は、統一していただく、大切な兄の国であり、中国は属国にしていただく、大切な父の国のように見えますよね。
韓国人が最下位になりますので、面白い訳が有りません。
そこで日本は、韓国を纏めるために必要な「最下位の国」と考えているんだと思います。
＞どうしてそこまで北朝鮮におもねるのか、いまひとつ理解に苦しむところではあります。
苦しまなくてよろしいわ（笑）。文在寅大統領とその政権は、すでに北朝鮮臣民として、恭順を誓っているのじゃないかしら？働きの悪さを盟主である金正恩氏（与正氏？）に叱られるのは、当たり前のことでしわよ。そして、彼らの論理？では、働きを邪魔している日本が悪いとなります。そんなこと不思議に思ってはいけませんわ（笑）。半島人ですから。我々とは違います。
＞もっと言えば、仮に韓国が北朝鮮に軍事侵攻したことにより、南北統一が実現したのだとすれば、日本としては数十から数百兆ともいわれる巨額の朝鮮半島復興費用の一部を、喜んで負担していたに違いありません。
おやおや、興がのったからといって、危ないことおっしゃらないで。南北問わず、彼らは半島人なのですよ。そのＤＮＡは中華民族の手先です。そんなところに日本の税金を突っ込むなんて、自分を撃ち殺す銃を相手に渡すようなものです。彼らに与えたものは、悉く仇で返されたじゃありませんか。
日本の本音は、拉致被害者さえ返してもらえたら、半島には関わりたくない。じゃないかしら？いえ、もっと言うと、対中戦に備えるため、半島は潰して置くべき対象です。繰り返しますが、彼らは我々とは違います。
> 彼らに与えたものは、悉く仇で返されたじゃありませんか。
そうなんです。新宿会計士様は、時々お人好しな日本人気質を発露なさいます。私には釘を刺す勇気がありませんでした。ありがとうございます。
韓国文化体育観光部長官が、日本の産業遺産情報センターについて「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判したことについては、要注意だと思います。
２０１５年７月、ユネスコの世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録された時に、日本は登録された施設のいくつかにおいて、朝鮮半島出身者を含めた日本国民に対して「forced to work」が行われていたと表明しました。
この「forced to work」という表現は、世界遺産登録をめぐる韓国との事前調整の結果によるものであり、１９３０年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択された「強制労働条約」で禁止されていた強制労働（forced or compulsory labour）ではなく、当時の国際法でも認められていた「戦時徴用」を意味するとの理解を、日本政府は韓国政府に了承させていました。
しかし、登録決定後、韓国外交部は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録で、日本が朝鮮人の強制労働（forced or compulsory labour）の歴史を認めたとする内容を公式ホームページに掲載し、韓国のマスコミも同様に報じました。要するに、お得意の「moving goalpost」で、今回の韓国政府の動きもその延長です。
韓国政府の狙いは、「自称元徴用工判決」だと思います。韓国大法院の判決は「大日本帝国の韓国併合は当時の国際法上違法・無効であり、違法な併合に基づき意思に反する労働をさせた戦犯企業は慰謝料を支払う義務がある」という論理ですが、仮に、国際司法裁判所等の場で「韓国併合が違法・無効」との論理が否定された場合でも、「当時の国際労働条約で禁止されていた強制労働（forced or compulsory labour）であったことを日本が認めた」ということを根拠に「国際法上違法な強制労働による慰謝料請求」を正当化しようとしているのではないかと考えます。
したがって、産業遺産情報センターの展示内容について、強制労働（forced or compulsory labour）があったことを認めるように書き変えるようなことは、絶対にあってはならないと思います。