先月中旬から今月初旬にかけて、当ウェブサイトでは日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の秀逸な論考をベースに、韓国で「Ｋ防疫」という言葉が大流行し、それが「先進国意識」という歪んだ認識につながっている、という仮説を紹介して来ました。こうしたなか、昨日はこの鈴置論考の正しさを裏付ける記事を相次いで発見しました。そして、韓国が歪んだ先進国意識をもとに、日本の信頼を自ら踏みにじる行為を続けてきたことによる対価を支払わされる日は、それほど遠くないうちに到来するのかもしれません。

鈴置論考の正確さ

先進国を自称し始めた韓国の厄介さ＝鈴置論考

日本を代表する優れた韓国観察者といえば、鈴置高史氏を置いてほかにないと思います。

その鈴置氏は最近、『デイリー新潮』の連載のなかで、韓国がやたらと「先進国意識」を抱いていると指摘します。

たとえば、先月中旬の『納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」』でも紹介しましたが、鈴置氏は例の武漢コロナ禍をめぐり、韓国でやたらと「Ｋ防疫」という言葉が流行し、「日本が韓国に支援を要請してきた」、「日本が韓国に頭を下げた」、などと大騒ぎした、という話題を取り上げました。

そして、鈴置氏によるこの「続編」はいくつか出て来ているのですが、なかでも『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』でも触れた「先進国仮説」については秀逸です。

輸出管理適正化措置の「撤回」を執拗に求めてくる理由も、韓国が「世界を先導する防疫模範国」になったと胸を張るなかで、日本に対しても何やらやたらと「上から目線で」接するようになったためなのだ、と考えれば、スッと筋が通るからです。

さらには、『鈴置論考に見る、韓国の危険な先進国意識と綱渡り外交』では、韓国政府が輸出管理適正化措置を巡り、日本をＷＴＯに提訴した件などについても、「かなりの悪手」としたうえで、韓国外交の手詰まり状況を解説しています。

これらの論考について、鈴置氏の原文のリンクはそれぞれ過去記事で示しているほか、『デイリー新潮』の『鈴置高史　朝鮮半島を読む』のページでもそれぞれ確認することができますので、折に触れ、ぜひ読み返していただけると幸いです。

先進国病の本質は「認知の歪み」

さて、鈴置氏の慧眼（けいがん）は、韓国が抱える「先進国病」を、かなり早い時期から指摘して来たことにあります。

実際、過去の鈴置論考を読み進めていくと、韓国が「わが国は先進国だ」という幻想を抱えるあまり、こうした身の丈に合っていない「先進国意識」が結果として国を滅ぼしかねない方向に暴走している、という点を痛感せざるを得ません。

なぜなら、歪んだ先進国意識は現状の問題認識を歪め、本当に深刻な問題を過少評価してしまうことにつながりかねないからです。

たとえば、日韓間では現在、2018年10月と11月に韓国の「大法院」（最高裁に相当）が日本企業に対して下した自称元徴用工判決問題が外交上の懸案として突き刺さっている状態にあります。

これについては現在、日本は政府、産業界を中心に、韓国に対して折に触れて真剣に懸念を表明していますし、実際、日本政府は日韓請求権協定に基づき、この問題の解決に向けた協議を韓国に申し入れたものの、韓国側がこの申し入れを完全に拒否して今日に至っています。

また、輸出管理適正化措置についても、日本政府がこの措置を発動した理由のひとつは、韓国側が輸出管理に関する政策対話の実施を拒絶して来たことにあるからであり、しかもあろうことか、韓国は今月、対日ＷＴＯ提訴手続を再開するという愚挙に出ました。

こうした一見不可解な行動も、「先進国病」による認知の歪みという視点を通じてみれば、何となくその原因が浮かび上がってくるように思えてなりません。

（※もっとも、最近の自称元徴用工訴訟を巡る資産売却手続問題や輸出管理適正化措置を巡る対日ＷＴＯ提訴問題については、どちらかといえば「尹美香（いん・びこう）問題」から国民の目を逸らすための方便、という側面も多分にあるのだと思いますが…。）

鈴置論考の正しさが示される

ただ、先月から今月にかけて、鈴置氏が「韓国で『Ｋ防疫』に自負心を感じ、自国を先進国だと勘違いするようになった」とする話題を相次いで紹介した際、一部にはこうした見解に懐疑的な意見も見られたのですが、結論から言えば、鈴置説はやはり正しいようです。

Ｋ防疫に自負心を感じた韓国国民…「韓国は先進国」８４％

２５日は朝鮮戦争（韓国戦争）勃発７０周年になる日だ。戦争によって廃虚になった韓国は１９５３年１人当たり国民所得７６ドル（約８０００円）だった世界最貧国から２０１９年国民所得３万ドル以上、国内総生産（ＧＤＰ）規模世界１２位に成長した。<<…続きを読む>>
―――2020.06.22 10:07付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国の組織「全国経済人連合会」がリサーチ会社に依頼して実施した調査によれば、回答者の83.9％が「韓国は先進国だ」と答えたのだそうです。

また、「韓国が先進国だ」と感じたきっかけについて尋ねると、新型肺炎の「Ｋ防疫」を挙げた回答者が36.1％で最も多かったのだとか。まさに鈴置氏の予言どおりであり、驚いてしまいますね。

正直、韓国が現在のように豊かな国に成長した理由は、第一義的には日本が韓国に対して友好的であり続けたからであり、また、日本が通貨スワップなどで国を挙げて韓国をバックアップし、一部の政治家や一部の企業が惜しみなく、技術や資本を韓国に投下し続けたからです。

決して「Ｋ防疫」とやらで韓国が「先進国」に変わったわけではありませんし、そもそも韓国が防疫に成功しているのかどうかについては、もう少し時間が経過しなければ確固たることは言えないでしょう。

もちろん、韓国国内でどんな調査がなされようが、また、彼らがそれにどう答えようが、正直、彼らの勝手であり、私たち日本人がどうのこうの言うべき筋合いのものではありません。しかし、こうした歪んだ認識が外交関係（とくに日米との関係）に影を落とさないはずはないとも考えられます。

日本との関係を損ねることの効果

日本を見下し始めたのか？

さて、彼らの「先進国意識」を通じてみれば、韓国が日本との対話を拒絶するという点についても、おぼろげながら説明が付きます。つまり、韓国の歪んだ先進国意識の結果、彼らなりが日本を「下」に見るようになったがために、日本との必要な協議を無視するようになった、という仮説です。

たとえば、韓国政府は昨年、日本政府が申し入れた、日韓請求権協定に基づく外交的協議、仲裁手続、第三国仲裁を、すべて拒絶しました。いわば、自分で国際法違反の状態を作っておきながら、これを解消するための平和的手続を無視したのです。

こうした態度からも、「自分たちの方が（日本よりも）立場は上だから（日本の協議要請などには）取り合わなくて良い」とする傲慢さが垣間見えますが、それだけではありません。冷静に考えると、極めて危険な対応です。

というのも、日本政府にとっては、韓国が作り出した国際法違反の状態を解消するためには、韓国に対して経済制裁などの報復措置を講じるか、あるいは韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの場に引きずり出すくらいしか方策は残されていないからです。これが「積極的経済制裁」です。

あるいは、日本がこうした「経済制裁」の道を選んでくれればまだ良いのですが、もっと悪いシナリオが「積極的放置」です。なぜなら、韓国の国際法違反という状況が続けば、自然と日本企業としても韓国から距離を置くという選択肢を取らざるを得なくなるからです。これが「消極的経済制裁」です。

ＷＴＯ提訴が「悪手」である本当の理由

さらには、『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！』などでも説明した、輸出管理適正化措置を巡る対日ＷＴＯ提訴手続再開も、同じ文脈で理解できます。

今回の対日ＷＴＯ提訴措置、どうも韓国側には、「日本が求めて来た条件をすべて満たした」、「それなのに日本は輸出『規制』（※）を元に戻そうとしない」、「だから懲らしめてやれ」、といった認識があるように思えてなりません。

（※「輸出『規制』」とは、日本が韓国に対して講じた輸出管理適正化措置を韓国政府が誤記し続けている表現。なお、彼らが主張する「輸出『規制』」とは、外為法第48条第３項などにいう輸出規制とは無関係なので注意。）

しかし、輸出管理の仕組みを機能させるためには、日韓両国での定期的な政策対話が必要です。なぜなら、韓国が輸出管理の仕組みをきちんと整えたうえできちんと運用しているという証拠が見られない限り、日本は韓国への優遇措置を維持することはできないからです。

というよりも、むしろ韓国が対日ＷＴＯ提訴手続を再開してしまったがために、日本としては韓国に対する現在の「グループＢ」というカテゴリの再引き下げや、広範囲に認められているさまざまな製品に対する特別一般包括許可の廃止なども検討しなければならなくなりました。

余談ですが、経産省が韓国に対する輸出管理上の優遇措置を続けているようであれば、私たち日本国民としては、むしろこれに抗議の声を上げるべきでしょう。

先進国意識の証拠

こうした先進国意識に関する話題は、まだ出ています。中央日報には昨日、こんな記事も掲載されていました。

【コラム】「ビジネスしやすい国」を作って先進国に跳躍しよう＝韓国（１）

１９９７年の通貨危機当時、筆者は国際通貨基金（ＩＭＦ）のカムドシュ総裁の訪韓日程に密着マークし親しい関係になった。<<…続きを読む>>
―――2020.06.22 17:07付　中央日報日本語版より

これは、「1997年のＩＭＦ危機の際、韓国は危機をしっかりと乗り越え、競争力がさらに強い国に生まれ変わった」などと自画自賛しつつ、「韓国はコロナ防疫模範国となり、『住みやすい安全な国』の基準として先進国の隊列に入った」と結論付けているものです。

ＩＭＦ危機の際、日本が韓国の金融破綻を防ぐためにどれほど奔走したのか、ひとことも触れられていないのはご愛嬌として、

この記事のなかで注目すべきは、こんな記述ではないでしょうか。

「今回の新型コロナウイルスショックを９７年の通貨危機の時のように『禍転じて福となす』の契機として、韓国が『住みやすい安全な国』と『ビジネスしやすい国』の２つの基準とも先進国の隊列に合流することを期待する。」

なんだかよくわからない文章です。

「Ｋ防疫で韓国は先進国の隊列に入った」などと述べておきながら、「ビジネスしやすい国という基準でも先進国になるべきだ」などと述べているからです。「安全さでは先進国だがビジネスのしやすさでは後進国だ」とでも言いたいのでしょうか。

ただ、こうした「Ｋ防疫」なる実体のない幻想を追いかけているうちに、ふと「ビジネス環境ではまだ韓国は先進国ではない」と気付いたのだとしたら、なかなか鋭い感覚だと思います。

このあたり、当ウェブサイトによく論考を寄せてくださる「韓国在住日本人」というコメント主様の論考『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』にもありましたが、産業面から見た韓国には、次のような特徴があります。

• 経済成長の速度を追求するあまり、基礎的な部分の構築を怠り、模倣に精力を傾けたため、産業の裾野が日本に比べて狭い
• 新規開発とProcess integrateが不得手である

つまり、韓国の経済は、（日本などの）外国から技術を買って来るしかないのですが、言い換えれば、韓国は日本と良好な関係を維持していなければ、やがて産業・経済自体が立ち行かなくなる、という意味でもあります。

また、今後の経済的な展望を踏まえるならば、東南アジア諸国連合やインドなどとも良好な関係を作って行かねばならないのですが、はたして現在、韓国の日本やＡＳＥＡＮとの関係は良好だといえるのでしょうか。

• パラオの橋の崩落（SOCIO）
• インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）
• ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）
• ラオスのダム崩壊（SK建設）
• インドのガス漏れ事故等（LG化学）

など、韓国企業が東南アジア・南アジア・大洋州諸国で発生させてきた事故が大量にあり、どうも韓国がアジア諸国との関係を良好に保っているようには見えませんね。

セルフ経済制裁？

さて、昨日は『韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」』で、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された記事をもとに、「その気になれば日本が殴るフリをするだけで、韓国の金融には打撃が生じる」、といった言説を紹介しました。

このあたり、韓国政府や韓国メディア、あるいは一部の日本のメディアは、日本政府による昨年７月１日の対韓輸出管理適正化措置をめぐって「輸出『規制』だ」と頑なに言い張るほどですので、「日本が韓国に金融制裁を準備しているぞ」という噂話を流せば、これに飛びついてくる可能性があります。

要するに、日本が経済制裁（支払規制、資本規制、輸出規制、輸入規制など）を適用する際の根拠法や手続をろくに調べずに、「あ、金融制裁だ！」と短絡的に決めつけるのです。

もちろん、彼らがそう勘違いするのは自由ですが、とくに金融市場の世界では、ちょっとしたウワサにもマーケットは飛びつきます。とくに、ここ３ヵ月くらい、ドル・ウォン相場は１ドル＝1200～1250ウォン程度で安定していますが、ちょっとした話題でまたすぐに市場は不安定になります。

また、現在は米国が最大600億ドルまで米韓為替スワップを提供してくれている状態にありますが、これが９月に予定どおり満了したとしたら、その後は再び、韓国は外貨資金繰り不安に直面するのではないでしょうか。

いずれにせよ、韓国が妙な先進国意識とともに日本との関係を損ね続け、また、日本がこれについて積極的放置を続ければ、最終的には日本企業が自然と韓国から離れていくことになるのではないでしょうか。

さらには、『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも紹介したとおり、コロナ禍の影響で人的往来の制限が長期化することで、すでに中国では産業面で影響が生じ始めているとの情報もあります。

ちなみに韓国は当初の入国制限緩和対象国からは外されたのですが、その第一義的な理由はコロナ防疫だとしても、現在の日本政府内には「韓国がなることなすことへの信頼がない」という事情も大きいように思えてなりません。

これなどは、韓国がみずから日本の信頼を踏みにじる行為を続けて来たことで支払うべき「対価」のようなものでしょう。