今から数年前、あるブロガーの方が「最近、新聞社説がブログ化している」などとぼやいていらっしゃいました。これについては、新聞社説のレベルが落ちているという意味だと受け取ることもできる反面、ブログやウェブ評論サイトなど、インターネット上にあふれている文章の方が、新聞社説などよりもはるかに読み応えがあり、情報としても正確である、という事例が増えて来たという意味でもあるのかもしれません。もしその理解が正しければ、メディアが虚報を続ければ、やがてメディア自身のブーメランとして跳ね返っていくのではないでしょうか。

ネットで集合知を得る

「記事が信頼される」ということ

唐突ですが、新聞、雑誌などに掲載されている記事を読んで、「信頼できる」、あるいは「信頼できない」と思うのは、いったいどういう場面でしょうか。

「全国紙などに掲載されている記事だから正しい」。

「新聞やテレビでよく見かける著名人が解説しているから正しい」。

「スポーツ紙に掲載されている記事だから間違っている。」

ひと昔前だと、そういう「決めつけ」があったのではないでしょうか。

著者自身を含め、現時点で40代以上の人であれば、たいてい、学生時代や駆け出しの社会人時代、親や先生、上司や先輩から「新聞を読む習慣を付けろよ」、「せめて日経新聞は読もうね」、などと言われたという経験をしているのではないでしょうか。

人間、身に着いた習性はなかなか変えることができません。学生時代、あるいは社会人の初期のころに「新聞を読んでおけ」と言われ、それが身についてしまうと、やはり「新聞に書かれているからそれが正しい」と思い込んでしまうのかもしれませんね。

さて、ひるがえって当ウェブサイトは「読んで下さる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営している独立系ウェブ評論サイトですが、運営者自身はジャーナリストではありませんし、著名人でもありません。たんなるビジネスマン、いや、もっといえば「自称ビジネスマン」です。

端的にいえば、「どこの馬の骨ともしれない人間」であり、当ウェブサイトは、そんな「どこの馬の骨ともしれないまったく無名な人間」が運営している、日々勝手なことを綴るだけの怪しいウェブ評論サイトです。当然、読者の皆さま方のなかでも、

「『新宿会計士の政治経済評論』にこんなことが書かれていた。だからこれは間違いない！」

などと無批判に信じ込むというケースは、まず存在しないでしょう。当ウェブサイトの場合、記載されている内容が正しいかどうかは、あくまでも個々の読者の皆さまが判断するからです。

そして、まったく無名な、どこの馬の骨ともしれぬ人間がウェブサイトを運営したところで、そんなウェブサイトが人々に読まれる保証などまったくありませんし、よしんば読んでいただいたとしても、その内容に共感してもらえる可能性は、さほど高くありません。

まさにこれが「ブログ、ウェブ評論サイトの信頼性」という問題なのでしょう。

議論のトレーサビリティ

では、まったく無名のウェブ評論家が、人々に何かを訴えかけるためにウェブサイトに何かを執筆したとして、何に気を付けなければならないのでしょうか。当ウェブサイトで大切にしているのが２つあります。

そのうちのひとつが、『ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」』でも説明した、「議論のトレーサビリティ」です。

これは、何か議論をする際、「①極力、何らかの『情報源』に基づくように心がけること」、「②考察し、仮説ないし結論に至るプロセスを透明にすること」、を通じて、議論を読んだ人たちがその結論について妥当だ、あるいは妥当ではない、などと後から「検証可能」な状態になることです。

議論のトレーサビリティとは

• なぜそのような仮説や結論に至ったのか、読んだ人が客観的な情報源などに基づき、最初から最後まで追いかけて検証することができること。

もちろん、すべての議論にこうした「トレーサビリティ」が存在するわけではありません。なかには、どうしてもトレースし切れない議論というものもでてきます。その典型例が、「個人的体験」、あるいは「証言」のみに基づく議論です。

たとえば、「朝鮮半島で戦時中、日本軍が少女20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性奴隷として使役した」とされる問題、つまりいわゆる「（従軍）慰安婦問題」については、それを裏付けているものが自称元慰安婦の「証言」くらいしかなく、物的証拠がほぼ存在していないという特徴があります。

また、ときどき当ウェブサイトの読者コメント欄に、「ＸＸ県のＸＸという企業が従業員に対してパワハラを行っている」、といったコメントがつくのですが（※スパムとして判定し、皆さまの目に触れないように処理しています）、このような「本人が主張しているだけの内容」については、検証可能性がありません。

しかし、個人的な体験に基づく記述であっても、ある程度、信頼性が認められるものは存在します。

たとえば、「私はＸＸ県の大病院で勤務する医師であるが、以前、このような症例の患者を診察したことがある」などと主張する記事を読めば、その内容がよっぽど荒唐無稽なものではない限り、その人がウソをついていると思う人は少ないでしょう。

読者コメント欄の開放

この「客観的事実の認定」さえできてしまえば、そこから先は、「もしこのような考え方ができるなら、このような仮説が成り立つ」、「もしこの考え方が正しければ、このような結論を導くことができる」、という具合に、議論を「見える化」することができるのです。

つまり、「その客観的事実が正しい」のであれば、その事実を前提として考察し、何らかの結論を導き出す、というプロセスが出来上がるのです（※その意味では、ウェブ評論の考え方は数学にも似ているのかもしれませんね）。

そして、著者の議論の構築方法が独りよがりとならないように議論を「見える化」する以上は、それを人々に共有する手段が必要です。じつは、これこそが「読者コメント欄」なのです。

当ウェブサイトの場合、ウェブサイトに読者コメント欄を設けることで、読者の皆さまから忌憚のない意見を表明していただくことで、議論に穴があればすぐにそれがわかるようにするというのが、当ウェブサイトなりの議論のスタイルなのです。

このやり方が正しいのかどうかは、正直、よくわかりません。

いちおう事実関係だけを述べておくと、ページビュー（ＰＶ）に関しては変動もあるものの、毎月コンスタントに200万件前後をいただいているため、実績だけで見るならば、この「社会実験」はある程度の成果をあげたという見方をしても良いのかもしれません。

新聞社説のブログ化とは？

「新聞社説のブログ化」というパワーワード

さて、なぜこんな話をいきなり持ち出したのかといえば、今から数年前、あるブロガーの方が執筆した文章を読んでいると、「最近、新聞の劣化が激しい」、「新聞の社説が『ブログ化』している」、などと述べていたことをふと思い出したからです。

このブロガーの方は、某大企業で長年、ビジネスの最前線にいらっしゃった方であり、個人的にはそのざっくばらんな口調が大好きだったのですが、現在はあまりブログ活動はなさっていないようであり、過去記事についても一部削除されてしまったようです。

それはさておき、あくまでも個人的な記憶ベースですが、この方が、「最近、新聞社説のブログ化が進んでいる」、と指摘しました。その時期はあやふやですが、たしか2012年から2014年ごろだったと記憶しています。

おそらくこのブロガーの方は、「新聞社説の劣化が進んでいる」という意味で「新聞のブログ化」という表現を使ったのだと思いますが、これはなかなか強烈な表現です。

考えてみれば、新聞社説とはその新聞の「顔」のようなものであり、新聞社説を書く人物は、その新聞社内でも「花形」のような地位にあるのではないでしょうか。

つまり、新聞社説を書くためには、まず難しい入社試験を受験して合格し、その新聞社に入社したうえで新聞記者になり、さらには何年も何年も下積みを続けなければなりません。そして、「社説を書く」という希望がかなわず、途中で左遷の憂き目に遭うかもしれません。

そのように考えれば、社説を書くというのはよっぽどのことであり、社説にはそれなりの重みがあるはずなのです。それなのに、その社説というものが「ブログ化」しているというのは、新聞社に対しては痛烈な批判にほかなりません。

なぜなら、ブログなどというものは、それこそどこの馬ともしれぬ人間であっても気軽に始められるものだからです。つまり、とあるブロガーの方が、いまから６～８年も前の時点で、「新聞のブログ化」の兆候を嗅ぎ取っていたのだとすれば、それは非常に鋭い嗅覚だと思わざるを得ないのです。

社説をベースに間違い探しをする時代が来るとは…

ときは流れて2020年。

まさか、新聞社説を使って「間違い探し」をする時代が到来するとは、まったく思っていませんでした。

何の話を述べているのかといえば、先週の『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』でも取り上げた、日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化・厳格化措置を巡る東京新聞社説のことです。

輸出管理適正化措置のことを、韓国政府・韓国メディアがかたくなに「輸出『規制』」と誤記し続けていることについては、当ウェブサイトでは過去に何度も指摘して来た点ですが、東京新聞が６月４日付の『対韓輸出規制　見直しの機会を生かせ』という社説で、この点を盛大に間違えたからです。

タイトルからして輸出「規制」とありますので、内容は推して知るべし、でしょうし、この社説のどこがどう誤っているのか、その「おおどころ」については先週指摘したので、本稿では繰り返しません。

それよりも改めて恐ろしいと感じるのは、ひと昔前であればその新聞の「花形」だったはずの社説で、この手の稚拙な論説が出て来てしまうという点にあります。まさに時代は大きく変わったと感じざるを得ません。

そして昨日の『毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」』では、毎日新聞の『輸出規制と日韓関係　失ったもの直視すべきだ』という社説も取り上げました。

毎日新聞も韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置のことを「輸出『規制』」と誤記していて、しかもまったく関係のない自称元徴用工問題が「輸出『規制』」と関連しているかのごとく書いてしまっているのです。

昨日、当ウェブサイトで毎日新聞の社説をベースにした「Ｑ＆Ａ」を作らなかった理由は、それをやるとあからさまな「二番煎じ」になってしまうからでもありますが、それだけではありません。あくまでも個人的な感想ですが、東京新聞の社説の方が、まだレベルが高いと思ったからです。

当ウェブサイトではときどき「ＡＴＭ」と呼ぶメディアの一角を占めているはずの毎日新聞と東京新聞（中日新聞）の２紙でも、すでに格差が付き始めているということなのかもしれませんね。

「社説がブログ化している」のではなく…

ただ、ここでもうひとつ検討しなければならないのは、「社説がブログ化している」という表現が現在でも適切なのかどうか、という論点です。

くどいようですが、ブログないしウェブ評論というものは、どこの馬の骨かわからない人間であっても、気軽に始められます。難しい入社試験を受ける必要も、ヒラの事件記者などとして下積み経験をする必要もないのです。

新聞と違うのは、ブログないしウェブ評論として記事を執筆したとしても、それを人々に読んでもらえる保証はない、という点ですが、逆にいえば、その点さえ我慢できるのであれば、それこそ誰にでも気軽に始められるというのは最大の強みです。

つまり、新規参入にあたってハードルが非常に低いので、それこそ実名で企業経営をしながらペンネームで情報発信をする、という人間も出てくるわけですし、なかには文章力、論理的思考力が新聞記者よりも優れているブロガーも出てくるかもしれないのです。

というよりも、「優れている」、「劣っている」というのはあくまでも相対的な話ですので、「新聞社説がブログ化した」というのは、言い換えれば、「かつてであれば新聞社説として掲載されていてもおかしくないクオリティのブログが出現している」、ということでもあるのかもしれません。

（※いちおう申し添えておきますが、当ウェブサイトが「新聞社説なみのウェブ評論サイトだ」などと傲慢なことを申し上げるつもりはありません。）

大切なのは「事実関係を調べること」と「意見を発信すること」

こうしたなか、最近、とみに感じるのが、「客観的事実と主観的意見」という視点の重要さです。

当ウェブサイトではかなり以前から何度も何度も報告している論点ですが、世の中の論考を眺めていると、情報には、基本的に「客観的事実」か「主観的意見」のどちらかしかありません。

客観的事実とは、だれがどう書いてもだいたい同じような内容になる情報のことであり、主観的意見とは、書き手によってまったく異なる内容になるかもしれない情報のことです。

たとえば日本政府が昨年７月１日に発表した韓国向けの輸出管理の運用体制変更については、

「2019年７月１日、日本政府・経済産業省は韓国に対する輸出管理の厳格化措置を発表した。」

と表現する人もいるかもしれませんし、

「令和元年７月１日、経産省は大韓民国に対する輸出管理体制の厳格化措置を発表した。」

と表現するかもしれません。これには西暦・和暦の違い、国号を通称にするか、正式名称にするかという違いはありますが、大筋ではだいたい同じ情報を意味しています。したがって、このような文章は「客観的事実」の一種と考えて良いでしょう。

そのうえで、これについて

「日本政府はこれを輸出管理厳格化措置だと述べているが、韓国政府は輸出『規制』だと反発し、昨年８月には日韓ＧＳＯＭＩＡの終了を日本政府側に通告するなどした。」

などと記載すれば、これも立派な客観的事実ですし、

「日本政府はこれを輸出管理厳格化措置などと述べているが、事実上、韓国に対する経済的報復としての意味合いがあると考えられる。」

などと記載すれば、これはこれで、その文章の書き手の「主観的な意見」としては成り立ちます。

あとはこうした主観的な意見に対し、「そのとおり！」「いや、そうじゃないよ！」などと議論を闘わせることで、やがては認識・意見をさらに洗練させていくというのが、民主主義国家としての究極的な理想形なのです。

しかし、これを、あたかも客観的事実であるかのごとく、

「2019年７月１日、日本政府は韓国に対し、強制徴用問題に対する報復として、半導体材料３品目の輸出規制措置を打ち出した。」

と書くと、これはとんでもない事実誤認です（※「強制徴用問題」とは、当ウェブサイトでいう「自称元徴用工問題」のことです）。

くどいようですが、対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だと決めつけること自体、法令や国際条約、武器管理の仕組みなどを理解していない証拠ですし、「強制徴用問題に対する報復」のくだりも、文章の書き手がそう思っているだけであって、日本政府がそのように発表したわけではありません。

このように考えていくと、いくつかの新聞の社説が事実誤認を含めた文章を掲載するようになっている時点で、すでに「新聞社説のブログ化」の段階を越えて、「新聞社説はブログ以下に劣化しつつある」といえるのかもしれませんね。

相次ぐ虚報が首絞める

さて、新聞を筆頭とするメディアの虚報体質が次第に酷くなっているという点については、今週もずいぶんと話題として取り上げました。

なかでもひどいかったのが『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』でも紹介した、共同通信の記事でしょう。これは、英米などが香港情勢を巡り中国を批判する共同声明を出そうとした際、日本がその声明に「参加を拒否した」というものです。

これについてはおそらく、控え目に言って不正確な報道であり、もう少し厳しい言い方をすれば「捏造報道」の疑いすらあります。口が悪い人は、「共同通信の記者が中国政府からカネをもらって書いた記事ではないか」、などと疑いをかけるかもしれません。

ただ、この共同通信の記事で感じたのは、ネットの力です。

というのも、複数の自民党議員が即座に動き、ある議員は外務省に事実関係の確認を行い、またある議員は共同通信の記事を掲載した産経新聞などのメディアに事実関係を確認するなどし、さらに一般人がネット上でさまざまな疑義を呈して、それらの情報が瞬時に共有されたのです。

もちろん、なかには短絡的に、「やっぱりアベはダメだな」、「これだから安部は信頼できない」など、安倍総理に対する批判的な意見を発した人たちもいたようです（※「アベ」、「安部」とあるのは安倍総理のことだと思います）。

しかし、それ以上に、菅義偉官房長官を筆頭に、政府関係者が即座に共同通信の配信記事の事実関係を否定したことや、安倍総理自身が「日本が主導してＧ７外相で対中決議をまとめ上げる」などとする方針を示したこと（『「日本主導でＧ７対中声明」は共同通信虚報のおかげ？』）は印象的でした。

もしかすると、共同通信の虚報が私たち一般国民のメディアに対する怒りに火をつけ、間接的に政府関係者の背中を押した可能性すらあると思います。

その意味では、メディアの虚報が続けば、瞬間風速的にメディアは世論操作することができるかもしれませんが、長い目で見たらメディア自身の首を絞めることになるのかもしれませんね。

いずれにせよ、私たち一般国民にとっても、メディアの虚報には「自分自身の頭で考える」ことで対抗していくことが、今後ますます必要になってくることは間違いないでしょう。