黒田氏の正論突き詰めると、支払うべきなのは韓国の側
そもそも論ですが、自称元徴用工問題で韓国側が日本企業の在韓資産を差し押さえていること自体、いかにおかしな話なのかについては、「歴史」から見ることができる、という、非常にあたりまえの事実を思い出しました。これは産経新聞のソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が執筆した論考にヒントを得た考え方ですが、もうひとつ不可解なのは、黒田氏の主張に中央日報が反論を加えている形跡がないことです。
中央日報に掲載された、黒田氏の正論
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。
黒田氏「韓国は日本の資産で発展…徴用工は自分たちで補償しろ」
産経新聞に、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたことから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだという主張が掲載された。<<…続きを読む>>
―――2020.06.08 14:52付 中央日報日本語版より
記事タイトルにある「黒田氏」とは、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏のことで、７日付の『発展のルーツは日本資産』というタイトルの記名コラムで、「韓国が日本の資産をもとに発展したことから、自主的に被害者を補償しなければならないと主張した」、と報じています。
黒田氏といえば、日本人でありながら韓国に居住している「知韓派」の論客ですが、中央日報からの孫引きによれば、その黒田氏は次のように述べたのだそうです（※ただし、引用に当たって単語を補っています）。
- 日本が朝鮮半島に残した資産総額は、当時の価値で50～800億ドル、現在価値に直せば数千億ドルを下らないだろうという
- 韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう
まったくの正論ですね。
日本が朝鮮半島に残した莫大な資産
黒田氏に指摘されてハッと思い出したのですが、あらためて整理しておくならば、これは非常に重要な論点です。
なぜなら、日本は1910年から1945年まで、35年間の朝鮮半島統治で、莫大な資本を投下し、港湾、道路、鉄道、上下水道、病院、学校といった物理的インフラに加え、農業、工業、商業などの産業、医療、教育、法制、文化などの無形資産を残していったからです。
当ウェブサイトが専門とする会社法制や銀行法制、証券法制などを研究しても、韓国法は日本法を大きな部分でそのままコピーしていますし、日本語由来の単語「会社、有価証券、金銭債権、配当金」などをそのまま使用していたりもします。
いわば、ほんの100年ちょっと前まで古代とさして変わらぬ生活をしていた人たちに、衛生環境や法律を整え、教育を施し、近代国家として必要な物理的インフラを大量に建設してあげたのですから、それこそ数兆円、数十兆円では効かないくらいの恩恵を朝鮮半島に与えたわけです。
もちろん、それらについては日本が朝鮮の人々から求められてやったことではないため、恩着せがましく「さぁ、感謝しろ」と要求すべきことがらではありませんが、世界の常識に照らせば、少なくともお礼を言われるべきことはあっても、謝罪すべきことは何ひとつとして行っていません。
また、1965年の日韓請求権協定には、終戦時点における日本という国家と朝鮮半島の人々の債権債務関係を一括で清算するという意味合いもあったはずであり、日韓間の過去の問題に関してはそこで完全に決着がついています。
世界の常識から考えるならば、あることないことウソをつき、日本から金銭的利益をむしり取ろうとする韓国の姿勢は明らかに常軌を逸しています。
いや、韓国側が「植民地支配の違法性」云々を持ち出すのならば、日本はむしろ、戦前、朝鮮半島に施した莫大な投資についても要求すべきですし、1965年の日韓国交正常化以降、日本が韓国に施した支援についても現在価値での清算を要求すべきです。
もっとも、本気でそれをやり始めたら、韓国が何ヵ国あっても払いきれるわけがありません。
その意味でも、「日本経済を脅かす存在にまでなった韓国を経済的に焦土化することをもって、これらの清算に代える」、という発想も成り立つのかもしれませんね（※機会があれば、このあたりは別稿で議論したいと思います）。
正論にはダンマリ？
ただ、今回の中央日報記事の残念な点は、黒田氏の議論を紹介するだけ紹介して、これに対する中央日報としての見解をまったく載せていない点にあります。
「韓国メディアウォッチャー」のひとりとしては、この手の正論に対し、韓国メディアがどういう無理なロジックを組み立てて反論して来るかが楽しみでもあるのですが、その点からすれば期待していた反論が見当たらず、この点については失望を禁じ得ません。
改めて振り返っておくと、先月の『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』でも紹介したとおり、どうも韓国では、そもそも「約束」の概念がほかの西側諸国とはまったく異なっているように思えてなりません。
これは、中央日報に掲載された『【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消』という記事で、日韓における約束の概念の違いについて、次のような説明が掲載された、という話題です。
「韓国で約束をするということは、『ほかの特別な事情がなければ』という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている」。
このコラム執筆者が正気でこれを書いたのだとはにわかには信じがたいのですが、もし韓国における約束の考え方がこのコラムどおりなのだとしたら、控えめに言って、韓国は私たち西側諸国・自由民主主義社会に存在する資格はありません。
なぜなら、約束は私たちがまともな近代国家を運営するうえで欠かせない、きわめて大事な概念だからです。
そして、韓国がこれまでに何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も約束を破ってきたという実例を見れば、残念ながらこのコラムの信憑性は高いと思わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞1965年の日韓請求権協定には、終戦時点における日本という国家と朝鮮半島の人々の債権債務関係を一括で清算するという意味合いもあったはずであり
日本は半島に残した膨大な資産の補償要求を放棄する、韓国は併合期間中に生じた損失に対する補償要求を放棄する。
こういう互恵的（実際は日本の持ち出し）な協定であった筈で、以後は国内問題として双方が努力して処理するのが建前です。
尤も日本も半島から引き揚げて来た企業や個人に十分な補償をしたか否かは別問題です。多分してないんでしょうね（涙）。
従って基本協定を破棄するのであれば、現在価値で数千億ドルの補償を韓国に要求できる訳で、引き上げに当っての邦人に対する暴行への慰謝料請求も可能です。少なくともその交渉はしなくてはならないと言う事になります。
勿論交渉中は慰安婦も徴用工も一時棚上げと言う事になり、経済関係も中断或いは最小限ということになるでしょう。特別永住なんてのも当然見直しになるでしょうね。
日本として特に困ることは無い（除 媚韓議員・企業）んじゃないでしょうかね。むしろ積年の悪弊を清算することが出来るんじゃありませんか？
そういったモロモロの事柄を折に触れてアナウンスしてやれば良いと思うのです。
日本は、しっかりと価値観が違う国の扱いを変えるべきでしょうね。
「優遇」なんて、とんでもない。
決して「冷遇」でもない扱いです。
今まで、韓国を優遇していたことは、他国を差別しているということを意味します。
それは、日本は世界中に不平等なことをしていたということ。
基準を日本が定めて、交流する国々とは「相応しい」交流をすべきでしょう。
世界中に貴重な（時には危険な）素材や物資を供給する日本が基準をしっかり定めることはとても重要です。
ゆえに、輸出管理は、世界と安定と発展に寄与すべく慎重に考慮して決めるべき事柄です。
韓国は、その意味合いも理解せずに「規制だ、規制だ」と泣き言と因縁ばかりいうのは身勝手極まりなく、全く価値観を共有できる国ではありません。
それをもって、韓国がWTOに日本を訴えたのならば、WTOの裁定が下されるまでの間は、今の状況を保持するか、更に厳しくする必要があることを表す態度だと、しっかり発信すべきです。
韓国に言っても無駄だから、独り言レベルでも良いのです。
約束を守れない国とは、約束はしない。
話を捻じ曲げる国とは、相手にしない。
韓国による日本企業の資産を現金化は、日韓請求権協定の実質的な破棄。
日韓請求権協定が破棄されれば、韓国にある日本資産は回収すべき、と日本は声を大にして主張するべきです。
そういう態度は非常にスッキリしたフェアなもので、世界の安心を与えるのではないかと思います。
頓珍韓 様
仰る通りです。このような国に対して優遇なんてとんでもない事です。
相手が望んでいる通りの「規制」や「制裁」をするべきなのです。
日本政府の次の一手に期待したいところです。
＞今まで、韓国を優遇していたことは、他国を差別しているということを意味します。
それは思い至らなかったです。そうですよね、これだけやりたい放題でも優遇されるなら、俺も俺も、と世界中が言ってきてもおかしくない。それをやらないのは常識の為かプライドなのか。いずれにしても、隣国が持っていないもののせいなのでしょう。
このインフラを残した上に、大仁田厚さんが言っていた漁業の問題もあります。韓国が既にどれだけのものをむしり取っているか。
反日種族主義や正義連の横領問題なので韓国内に本当の２国間の理解が進む土壌の醸成になれば良いとは思いますが・・
無理そうですね((苦笑
黒田氏の数字を見れば分かる通り、日韓請求権を破棄した場合のこちらが要求できる資産額って
韓国への賠償額よりデカくなるんですよね。
国家間の関係がどうのとかそういうレベルの話じゃなくなります。
それをまるで理解せずに、日韓請求権協定を破棄するに等しい行為を今まさにしようとしてるところが
韓国という国がどれだけ後先の事を考えないのかを表しています。
以前のコメント欄でもり上がった通り、コリアンの「約束」「解決」「自尊心」など、我々人類とは違う意味で使っているので、注意が必要です。
敵は外にあり、ウチにもあります。日本のTVでは、まだ日韓友好論、日本譲歩論が圧倒的です。芸人や専門家を標榜するド・シロートが出演して日韓友好論に国民をミスリードしてます。
守られない約束や条約を結ぶ必要はありません。
「今回の中央日報記事の残念な点は、黒田氏の議論を紹介するだけ紹介して、これに対する中央日報としての見解をまったく載せていない点にあります。」
確かに、中央日報の見解は述べられていませんが、韓国大法院の判決理由が紹介されています。
すなわち、鈴置高史氏の最新論考にもあったように「日本の違法な植民地支配という不法行為により、韓国人徴用工が受けた精神的損害（慰謝料）の賠償を戦犯企業に命じた」ものだというもので、言外に「精神的損害（慰謝料）は、日韓請求権協定の枠外だ」ということを主張しています。
この問題については、２００１年の１月、４月、１１月に韓国の主導により、韓国の主張する韓国併合違法・無効論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に開催された「韓国併合再検討国際会議」において、国際法の権威ケンブリッジ大学のジェームズ・クロフォード教授が、「当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に植民地支配が認められている以上、日本による韓国併合が『違法・無効』ということはできない。」と指摘したことにより、実質的には決着済みの問題です。
しかし、韓国は決して諦めておらず、鈴置高史が「韓国大法院判決は日本に仕掛けた罠だ」と指摘されるように、国際法の権威が認めなくても、日本政府や日本企業が大法院判決に応じて慰謝料を支払い、「韓国併合は違法・無効だった」ということを認めれば、日本による韓国併合当時の（北朝鮮を含む）全ての朝鮮人（約２５００万人）またはその遺族が、日本政府または日本企業に対し、１人当たり約１０００万円（×２５００万人＝２５０兆円）の慰謝料請求権を請求することができることになり、文在寅大統領は金正恩委員長にビッグプレゼントを贈ることが可能になります。
韓国のみならず、北鮮も中共も同じです。国名こそ「民国」「民主主義」「人民共和国」とか付いており、一見まっとうな国家に見えますが、内実は山賊・海賊と変わりません。そのことがまだまだ国際的に認知不足であるところに日本の苦労もあるわけです。とは言え、かなり判ってもらえるようにはなってきています。
北鮮に対す封じ込めは（韓国を除いて）世界的合意を得ています。中国の横暴については、コロナ禍・香港弾圧により、手を取り合える相手ではないということが認識されて来ています。韓国についても、20世期は日本だけがその異常性に対する孤独な戦いを強いられていましたが、米国がその日本の当惑を現在追体験しているところであり、アジア諸国にも韓国の真の姿が知れ渡りつつあります。
残念かつ皮肉なことは、これらの周知が日本の先導によってなされたものではなく、彼ら自身の愚かさと傲慢さによる自爆でしかない点です。
日本は、自国がこれらの悪党国家に対する最前線の歯止めであることを、自由主義諸国および自国民に対してもっとアピールするべきだと思います。北鮮と韓国は反社会的組織とその企業舎弟であり、中国はその上部組織です。日本が潰えたら、これらの悪性腫瘍国家は一気に地球の全身に増殖を始める、というビジョンを共有してほしいものです。
こんにちは。
日韓請求権協定と今回の徴用工判決は関係ありません。
徴用工判決の上告理由は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権としています。
お替りではなく新たな金蔓なのです。
新日鉄住金徴用工事件再上告審判決の和訳版です。
http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
11頁の上告理由の三点目イ項（１）には不法な植民支配および侵略戦争の慰謝料と書いてあります。
13頁には日韓請求権についても言及しています。
＞「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。
徴用工判決を日韓請求権協定の延長線上で考え、正論や国際法で対抗しても無意味です、何せ彼らが請求しているのは賠償金ではなく慰謝料ですから。
また、日韓請求権協定の延長線上と考え、少しでも妥協したり、知恵を使って相手のメンツを立てれば韓国が主張する、不法な植民支配および侵略戦争を肯定したことになりますので、絶対に妥協してはいけないのです。
賠償金なら徴用工だけ。また、北朝鮮分は韓国に支払い済みですが、不法な植民支配および侵略戦争の慰謝料となると子孫含めて韓国・北朝鮮人全体が対象になります。
前例が出来ると台湾も対象となりますがさすがにそこまではしないでしょう。
一昨日の鈴置氏のコラムでも、メインテーマではないけどその辺りに触れてるね。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06081631/?all=1&page=2
＞鈴置：韓国最高裁の判決は日本に仕掛けた罠です。慰謝料を支払えとの根拠は
＞「不当な植民地支配に対する精神的苦痛」。「給料を支払っていないから」ではないのです。
＞ここを勘違いしている人が日本にも韓国にも実に多い。
＞この4人に慰謝料を支払えば「日本側が植民地支配は不法だったと認めた」ことになります。
＞すると「当時、植民地支配により精神的苦痛を受けた朝鮮人と、その子孫すべてが慰謝料を
＞受け取る権利がある」との理屈が成立します。
＞韓国の個人から慰謝料請求が相次ぐのは間違いありません。
不二越が事勿れ主義で和解金を払ったら、それを根拠に別の訴訟を起こされた事もあったな。
https://kakaku.com/tv/channel=4/programID=4003/episodeID=1312647/
日韓の歴史問題に関するやり取りを見ていると、韓国側の悪辣さもさることながら、日本側の
低能さ、学習能力の無さに唖然とさせられる。
個人であれば、どんな内容と経緯であれ、示談が成立した事案を相手が蒸し返して来たら
「こいつはチンピラ・ヤクザの類だ。際限なく集るつもりだな。気を付けなければ…」と
警戒するはずだが、日本政府は相手の悪意を認識する事すら出来ず、ダラダラとポーズと
しての謝罪を繰り返し、変な新合意を結ぶ。
ハニートラップや賄賂で飼い殺しにされてるのか、それとも金を払うにしても所詮は
税金だからと他人事のように考えてるからなのか。
匿名様
＞一昨日の鈴置氏のコラムでも、メインテーマではないけどその辺りに触れてるね。
1年前にはこのような本質をとらえた論評はほとんどありませんでした。
韓国としては真意を隠し、わずかな金額で民間企業が従ってくれれば実績となりますから、表立って慰謝料とは言わない方が得策です（小さく生んで大きく育てる）。
政府は不法な植民支配および侵略戦争の云々についての泥沼議論をしたくないのでサンフランシスコ講和条約
14条の「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」
を前提にした日韓請求権協定で全て解決済み（不法な植民地支配云々含めて）のスタンスを貫いているのでしょう。
要は、日本政府の条約の順守の意味は不法な植民支配および侵略戦争の慰謝料は存在しないという意味だと思います。
ところがマスコミは、日韓請求権協定のお替りと誤解されるように補償や賠償金という言葉を使い、論点を条約破り、個人請求権問題に矮小化させ、不法な植民支配および侵略戦争の慰謝料から目を背けさせることに成功したのです。
今でも巷の論評は
・賠償金のお替りはやめろ。
・すでに韓国に支払い、韓国が使い込みをしたのだから韓国の国内問題だ。
・日韓請求権協定を破棄するなら、朝鮮半島に残した日本の資産の返還を求めたらよい。
など日韓請求権協定の賠償金に関するものばかりです。
裏に隠された徴用工判決の本当の意味を知れば今以上の反発が予想されるでしょう。
とはいえ、日本が朝鮮半島に残した不動産も含めて相殺の対象とするのは、厳しいのではないでしょうか。そんなことを言おうものなら、「我々が頼んで造ってもらったものではないので、気に入らないものの仕方なく使ってやったが、本来は原状回復が筋だろう。今からでも撤去費用相当分を支払え」と来たらどうしますか？
> 本来は原状回復が筋だろう
おっしゃる通りです。泥とうんこまみれの街に戻せばいいのです。
無明さん
> 原状回復
撤去費用等は出せないけど、原状回復ならしてあげても良いんじゃないでしょうか？
1910年くらいまで戻せばいいんですよね(笑
てことは南北朝鮮はひとつに戻れるんじゃ…
良い事尽くしじゃないですか～
駄文にて失礼します。
すまないさんさま
> 撤去費用等は出せないけど、原状回復ならしてあげても良いんじゃないでしょうか？
そうですよね。撤去費用相当を渡してもポッケに納まるだけなのだし、どうせなら更地渡しですよね。
橋のない川や、原野と化した空港を見てみたい気もします・・。
まあ、当時は現状渡しに異論はなかった訳なのだし、事後にメンテナンスの手が入った時点で回復請求の権利は放棄されてるような気もするんですけどね。
JTBCという韓国ケーブルテレビでこの件について解説した内容があったので一部翻訳します。JTBCの記者の意見です。
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11954299
植民地支配からの解放直後、日本は韓国に置いて行った積算が、自分たちの私有財産だと主張しました。これを明確に整理したのは米国です。米軍政は敗戦国の日本の資産を没収して自分たちが所有します。そして1948年、大韓民国政府に渡しました。
1951年に連合軍と日本が結んだサンフランシスコ条約。 この条約には、韓国の中にある日本帝国主義の積算について「アメリカが措置するとおり、日本はそのまま承服する」と明示されています。そしてその翌年、アメリカが韓半島内の資産に対する日本人のすべての権利を剥奪すると再確認する文書も残っています。そしてその理由も文書化されています。記録を見ると、「日本統治下で朝鮮人が経験した苦痛を認めるため」だということです。このような条約解釈のため、以後、日本は所有権の主張を公式にはしなくなりました。
韓国は勝戦国ではないので戦争賠償は受けられません。米軍政は解放直後から資産返還を約束しました。国内の要求も非常に強かったです。当時の記録を見ると、臨時政府の主席だった金九先生は、「積算を没収せよ、このように声明を通じて要求し、当時の政治勢力も韓国政府に引き継がせる。 日本が韓国に犯した略奪を考えれば、むしろこの程度も足りない。」 このように資産所有権について声を一つにしていました。
コラムを掲載した黒田論説委員は、韓国が手に入れた膨大な日本資産を考慮すれば、徴用工補償などで日本企業の資産を差し押さえる必要もないだろうと述べました。国際法上、当然の解釈を歪曲して法的責任を逃れるために使ったのです。自分たちの責任を避けようと歴史を美化する典型的な方式だと言えるでしょう。
翻訳終わり
韓国が「国際法がー」と言いだすのは笑い話かと思いました。しかし、この記者も同じですが、韓国に残留する資産は元来誰の資産家を明言せず、「米国が渡すと言ったから俺らの物」という、内容のすり替え方式を使用しています。実際に日本の資金で作られた資産である事には触れません。
この件に関してもそうですが、韓国に対する対応は下手に声を上げると、それを上手に論点をずらして自国がさも政党であるかのように話をすり替えます。
黒田勝弘氏も韓国愛がある人なので、ついつい口を開いたのだと思いますが、今までの経験上このような行為は韓国人が日本人を恨み蔑む燃料にしかなりません。
駄文にて失礼します。
＞黒田氏「韓国は日本の資産で発展…徴用工は自分たちで補償しろ」
これって、本当に氏の論説ですの（笑）？だって、プライムニュースにご出演の氏は真逆のご意見だったような‥。知韓派というより、親韓派、用韓派に見える氏のご発言に私、毎回イライラしておりますのよ（笑）。それに、中央日報とありますが、この論説、掲載されているのが日本語版だけってことはありませんか？
＞世界の常識に照らせば、少なくともお礼を言われるべきことはあっても、謝罪すべきことは何ひとつとして行っていません。
残念ながら、世界の常識は、半島の常識とは異なります。種が異なりますので（笑）。
先日のプライムニュースにご出演の真田教授でしたかしら、韓国大法院の徴用工判決は、「日本統治により傷ついた我々の精神的ダメージについて賠償せよ。」とのことです。つまり、日本に対しては、彼らの意としない近代化に引きずり込んだ精神的ダメージについて賠償せよ。ということですのよ。同じ論調で、アメリカに対しては、彼らの意としない民主化に引きずり込んだ精神的ダメージについて賠償せよ。ということになりますのよ。
彼らを私どもの物差しで測ってもムダな徒労ですわよ。繰り返しますが種が違います。意思の疎通は測れません。
であれば、彼らに判るロジックで話すしかない。日本の金を返しなさいと。
朝鮮戦争の動乱で貴国が日本に棄民した人間をお引き取り願いたいと。
国交が始まって以降、貴国から何度も浴びせられてきた罵詈雑言を耐えてきた日本人の精神的ダメージについて賠償頂きたいと。
更新ありがとうございます。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏。長い(古い)キャリアの人ですね〜。現役はとっくに引退されて、好きで京城に住んでる。発言も産経OBとは思えない時がありますが、なかなか「やり手」ですよ。
80年代初めにはもう名物論説委員、編集次長(キャップ)で、テレビワイドショー番組の今で言うMCでした(関テレなんで、東京はやってなかったかも)。
その後、韓国人を肌で感じて来たし(というか韓国側が産経だけ呼ばないとか)、余生をアウェイで過ごすと決めたのには私も驚きでした。
「個人の請求権は生きている」やら「日韓基本条約は韓国の立場が弱い頃に、日米に結ばされた」なんて寝言言うなら、日本が朝鮮半島に残した有形無形の資産、「現在価値に直せば数千億ドルを下らない」と黒田氏の発言。
ナニ、日本としてはそれでもいいよ。ドルで一括なら5,000億ドルにまけてやる。それで国交断絶だ。日本が払うんじゃない、韓国が払うんだ。
黒田先生は、豊田有恒氏などと並んで、戦後の知韓第一世代ですね。豊田先生も韓国に魅了されて何度も韓国を訪れ、例によって「知れば知るほど嫌いになる国」の実態を知って、韓国に批判的な論説を多数著述するに至ります。
彼等の世代は、韓国に戦前教育を受けた日本語世代が多数いましたから、今のようなファンタシー反日と違って、自分の経験を元にした日本への反発・反骨を口にする韓国人と接触する機会が多かったでしょう。そうした原体験があれば、いつしか解り合えるはず、と日韓友好を夢見るのは不思議ではありません。
豊田先生は、そうした希望が叶わない未来を予感できました。韓国と距離を置いて冷ややかに見ることができました。しかし、黒田先生の奥様は韓国人です。韓国と距離を置きたかったら離婚するしかありません。理非の判断とは別のところで、「韓国に対する愛」を捨てきれないのでしょう。
阿野煮鱒様
仰る通りです。夫人が韓国の方ですから、またあの年代の方ですから、日本語が通じて昔の日本人がどんな事したか、朝鮮人はどうだったのかを分かり合える「同士」みたいな感じでしょう。
今でも釜山等地方のデモに取材に行くと、黒田氏は現地人の辿々しい日本語で、非難される事があるそうです。勿論、コチラが日本人とは知らないようですが。
日韓は本当に根が深く、このままなら更に疎遠になるでしょう。
めがねのおやじ様
黒田さんは奥様が韓国人なんですよ。だから、アチラにずっと住んでいます。
日本人でも配偶者の影響は大きいみたいですね。
どうせ約束も守らないわけだから、ふた桁あるという対抗策の試運転でもすればいいのに、と思うのです♪
売却したときは対抗措置を取るにしても、そもそもその対抗措置が効果あるのか不安なのです♪報復じゃないにしても輸出管理は韓国の言い分によると韓国への影響は無かったそうだし、今考えてる対抗措置は、実際に使う前にちゃんと効果を検証しておいた方が良いと思うのです♪
一発だけなら誤射なのです♪誤射は何発集まっても誤射なのです♪