慰安婦団体と徴用工団体などの内紛が発生している模様
以前から、「詐欺師同士の内紛には首を突っ込まない方が良い」と申し上げて来ました。何の話かといえば、自称元慰安婦を支援していた団体の尹美香(いん・びこう)前代表(現在の国会議員)が自称元慰安婦らと対決していたり、資金横領疑惑などで炎上していたりする件で、日本としては対岸から生温かく見守るのが正解だ、という話です。おそらく現在の日本政府が講じているであろう「積極的放置」戦略が、結果として現在の韓国社会に深刻な亀裂と打撃を与え始めているのだとしたら、結果的にはその戦略が正解だった、といえるかもしれません。
2020/06/05 11:45追記
当初公表版から末尾に記事を追加しています。
自称元慰安婦と支援団体の前代表という詐欺師同士
「詐欺師同士の内紛は対岸から生温かく見守るのが正解だ」――。
韓国の慰安婦関連団体の尹美香(いん・びこう)前代表を巡り、資金流用疑惑を筆頭にさまざまなスキャンダルが続々と噴出しているという件については、当ウェブサイトでも過去に『慰安婦団体に強制捜査、「ウソツキの末路」静観が正解』などでも少しだけ取り上げました。
また、その後も韓国国内ではこれに関する続報がかなりたくさんあったようなのですが、当ウェブサイトでは大変申し訳ないのですが、静観を決め込みました。まさに「詐欺師同士の内紛」について、逐一追いかけて行っても仕方がないと考えたからです。
その尹美香元代表(現在は与党「ともに民主党」所属の国会議員)は先月いっぱい、さまざまな疑惑から逃げ回り続け、今月1日以降、再びメディアに姿を現すようになってきたようですが、おそらくその理由は、国会議員に就任したことで不逮捕特権が生じたからでしょう。
いずれにせよ、いわゆる慰安婦問題を巡っては、「日本軍の元慰安婦だ」と自称する自称元慰安婦、その自称元慰安婦らを支援してきた慰安婦関連団体などの登場人物らが、ことごとくウソツキだったわけです。その意味で、慰安婦問題というものはいかにも現代の韓国を象徴する事件だといえるでしょう。
詐欺師、自称元徴用工問題にも首突っ込む?
さて、詐欺師同士の内紛については逐一追いかけても仕方がないというのはそのとおりなのですが、もうひとつ、興味深い話が出て来たようです。なんと、この尹美香前代表、自称元徴用工問題にも口出ししていた、という批判が出てきのです。
ここでは、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の記事を紹介しましょう。
遺族「強制徴用の文喜相案、尹美香が反対して白紙に追い込んだ」
日帝強制動員被害者の遺族が4日、「強制徴用解決のための文喜相(ムン・ヒサン)案を尹美香(ユン・ミヒャン)氏が反対して白紙に追い込んだ」として与党「共に民主党」<<…続きを読む>>
―――2020.06.05 06:36付 中央日報日本語版より
記事にある「文喜相案」とは、天皇陛下に対する侮辱発言でも知られる韓国の文喜相(ぶん・きそう)前国会議長が出した、自称元徴用工に対する賠償を行うための「1+1+α」基金案(『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』等参照)のことを指しているのでしょう。
この基金案、日本企業や日本国民からの「自発的な募金」を財源として当て込んでいるというもので、その時点で「お話にならない」というレベルなのですが、それだけではありません。文喜相案に対しては日本国内の冷ややかな反応もさることながら、韓国国内でもかなり袋叩きに遭ったようです。
こうしたなか、リンク先の中央日報によると、自称元徴用工団体の代表は、「尹美香(前代表)のせいで文喜相案が頓挫した」として、「尹美香叩き」に加わったようです。
「日帝強制動員犠牲者遺族協同組合のイ・ジュソン理事長はこの日、国会疎通館で開かれた記者会見で『文喜相案が通過して韓日関係が(うまく)いけば自分たちの金儲けの手段がなくなるから尹美香がそれを一番先頭に立って反対した。慰安婦おばあさんに(日本が出した和解・癒やし財団の支援金)1億ウォン(現レートで約897万円)を受け取らないよう言ったのと相通じる脈絡』と主張した」。
…。
思わず頭が痛くなりますね。
そもそも論として以前から当ウェブサイトでは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」は「安倍総理が韓国に喰わせた毒まんじゅうなのかもしれない」という可能性を指摘しているのですが、日本側が「財団方式」に乗らなくなったという効果が出ていることは間違いありません。
実際、この慰安婦財団自体は2019年夏ごろまでに韓国政府自身が解散してしまった、つまり「財団方式による救済という合意を韓国政府自身が反故にした」という実績が出来てしまっているわけであり、過去の歴史「問題」を「財団」方式で解決するという解決策は、すでに機能しなくなっているのです。
それを、自称元慰安婦の支援団体である尹美香前代表を叩くことで責任転嫁するというのも、なかなかおもしろい「内紛」だと思わざるを得ないのです。
すべての責任は韓国政府にあり
この点、日本政府がどうすれば良いのかについては、以前からの主張を繰り返すしかありません。
それは、
「関わるな。」
です。
そもそも論として、韓国側が主張している「歴史問題」には、2つの問題点があります。
- (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
- (2)そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。
本来、日本が韓国に対してやらねばならないことは、「①過去の問題はすべて解決済みである」と突っぱねるとともに、韓国が変な歴史問題を持ち出して来たときには、「②黙って韓国を殴りつける」ことではないかと思います。
ただ、日韓議連関係の国会議員や外務省などの不作為もあり、歴代日本政府はこのどちらもやってこなかったわけですので、いまさら日本がこれをやろうとしても無理があります。
だからこそ、当ウェブサイトなりの理解に基づけば、安倍政権は次善の策として、韓国が仕掛けてくるさまざまな歴史問題については原理原則だけを押し通して積極的に放置し、その間に日韓関係が薄まるのを狙っているのではないかと思う次第です。
エサを与えないでください
最後に、日本政府の「積極的放置」戦略についても簡単に言及しておきましょう。
当ウェブサイト的な立場からすれば、「積極的放置」戦略については半分支持、半分不支持です。というのも、現状の日韓の膠着状態が続けば、「日韓関係の自然消滅・フェードアウト」という可能性も視野に入ってくる反面、米国で民主党のジョー・バイデン政権が成立してしまうというリスクシナリオもあるからです。
したがって、日本政府としては韓国を「殴りつける」だけの準備を進めなければなりません。たとえば、自称元徴用工判決問題で日本企業の在韓資産の売却が実現した瞬間、「ヒト、モノ、カネの流れを遮断する」ことで韓国経済を焦土化するという準備をしておくべきでしょう。
ただ、とりあえず11月の米大統領選の前後までは、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、「日韓GSOMIA破棄スルスル詐欺」にせよ、「WTO提訴スルスル詐欺」にせよ、すべて放置で良いと思います。
野生動物にエサを与えてはならないのと同様、自称元慰安婦や自称元徴用工などの「詐欺師」同士が勝手に内紛を始めているのも、韓国に対して下手にエサを与えずに放置していることの成果と考えられなくもありません。
この「積極的放置」というやり方がいつまでも通用するかどうかは別として、現実に韓国国内で詐欺師同士の内紛が生じているわけです。このことは、「日本が韓国の歴史捏造を相手にしなくなった効果が少しずつ出始めている」、という可能性はあります。
もっとも、今年の大統領選の結果、ドナルド・J・トランプ政権が2024年まで続くことになった場合には、日本政府は安心して「積極的放置」戦略を続けることができるでしょうし、その場合、おそらく日韓関係はその4年間でさらに薄まるのではないかとも予想されるのですが、いかがでしょうか。
追記:「協議の対象外」
※ここから先が追記です。
中央日報日本語版に先ほど、こんな記事が掲載されていました。
韓国外交部「強制徴用の合理的解決に向け日本との緊密協議に努力」
―――2020.06.05 10:45付 中央日報日本語版より
記事によると、韓国政府外交部の報道官は4日、自称元徴用工裁判を巡る公示送達手続を巡って、「司法府の手続に外交部が明らかにする立場はない」などとしつつも、「日本とは緊密に協議するため最大限努力している」などと述べたそうです。
呆れて物も言えません。「日本と協議」などとありますが、そもそもこの問題の本質は、韓国が国際法を守る国であるかどうかという一点にかかっているのであり、その意味では純粋な韓国の国内問題であって、日本政府が関わる話ではありません。
そもそも国際法に違反する判決を出したとしても、そんな判決には意味がありません。このことは、「日本の裁判所が『サンフランシスコ講和条約は無効だ』などとする判決を下したとしたらどうなるか」、と考えてみれば良いでしょう。
そんな判決が出たとして、大日本帝国による1941年12月の対米宣戦布告が復活するわけではありませんし、日本の朝鮮半島や台湾などに対する領有権が復活するわけでもありません。ましてや満州国が復活したりしません。
いずれにせよ、日本政府は韓国政府の発言に対し、是非ともただちに
「これは純粋に韓国の国内問題である。韓国は国際法を守れ。以上」
と宣言して欲しいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
挺対協の設立の経緯と活動の目的については以下の記事で簡単にまとめられています。北朝鮮、日本社会党との関わりについても。
韓国激震、支援団体真の目的
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f2675c05b965ff842b2987e9617a745970fc64
リンク先の挺対協の記事は、ほぼ正しい内容が書かれていると思います。
文:比例代表での広告塔の役割は終えた。彼女には大人しくなって貰おう・・。
と、いったところでしょうか?
*政権内に「国内での序列一位(自称元慰安婦)を支配する者」の存在は許されないですものね。
韓国は、日韓間の問題を解決する気は無く、永遠に続けたいと考えていることは、歴史的に明らかです。
韓国から反日が無くなったり、韓国が改める事は有りません。
いまは韓国国内の反日が溢れ出して、反日の利権を競い合い、相手に親日レッテルを貼る事で社会的に抹殺しようとする争いが、韓国国内で起こっていると言うことです。
かつては、愛国=反日という図式で反日をしてきましたが、いまはただ反日は得をして、親日は損をする社会構造になっていますね。
末期的な段階になっていると思います。
朝日新聞の捏造記事が生み育てた戦時売春婦詐欺集団が、韓国の異常性をあぶりだすことになった。挺対協は、ある意味で痛快な存在かもしれない。
今こそ、これくらいのツイートをできないのですか? 朝日新聞編集委員さん。
あっ、それは韓国経済が焦土化したときですか。
是非ツイートではなく、社説にでも書いてくださいね。
楽しみにしています。
エサを与えないで下さい。 って書いても エサを与える人は出て来ますね。 さて、エサを与えるのは、誰でしょうか?
近年日韓の間で問題になってるテーマの多くは、戦後何十年も経ってから
持ち上がったもの。
慰安婦問題は朝日新聞の捏造報道に始まり、日本側の(事実関係の確認すら
しない内に)事勿れ主義から来る取り敢えずの謝罪で既成事実化した。
韓国の「反日炉」を永久機関たらしめているのは、火をともし、適切な
メンテナンスを施している日本側なのは間違いないね。
別記事で取り上げられた掛谷英紀氏のコラムの中に、『なぜ人は共産主義に騙され続けるのか』というのがあります。これを読んで、サヨクを「お花畑」と認識してきたことを反省しました。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46112.html
掛谷は、左翼運動の構成員を、中核層、利権層、浮動層に分け、中核層の頭の良さを警戒しています。
中核層は自らが表に出ることはなく、利権層をメディアに露出させ、社会的活動は頭の悪い浮動層を使います。いわゆるお花畑です。保守派は表面に見える浮動層を見て「パヨちんってアホばっかり」と嗤います。その裏で、中核層の戦略は着々と進められていくわけです。
慰安婦問題、教科書の近隣諸国条項など、数かずの左翼の計画は成功してきました。見事な手腕と言えるでしょう。韓国も手駒の一つに過ぎないのですね。
国内の敵を倒さない限り、たとえ韓国が滅びても、次の手駒が作られるだけなのかもしれません。
阿野煮鱒様
〉国内の敵を倒さない限り
同意します
掛谷氏のコラムも勉強になり
ました。敵は考えている以上に
狡猾で強いと認識が増しました
韓国は非韓三原則で当面は十分
問題をここまで拗らせてくれた
獅子身中の虫を倒す
誰か敵なのか、はっきりさせる
必要がありますね
ネットでのもっと自由な選挙活動、
そして投票が必要ではないで
しょうか
まあ単純に、メディア不買だけでいいんですけどね
ただ新聞はもう役割を終えた、てことである程度潰しやすいものの、
テレビラジオは影響力あるしまだしばらくは(放送能力的には)なくなっちゃいけないもの
そこにがっつり食い込んでる朝鮮半島忖度って本当に何なんだろうって思いますわ
(最近大分日和ってはきてますが)
阿野煮鱒 様
「左翼の計画」と「左翼の人の計画」は分けて考えなくてはいけないカト。
日本は未だ、専制国になってはいないので、「左翼の計画」は成功して
いなさそうですが、
リベラルを称する人たちは国会議員となって特権を享受しているので、
「左翼の人の計画」は成就しているのかもしれません。
東宝の怪獣映画で例えるなら、マタンゴvsショッキラス並みのドリームマッチだね。
更新ありがとうございます。
それは、
「関わるな。」ご名答です!
嘘つきペテン女の自称元慰安婦を支援していた尹美香前代表が、自称元慰安婦らと対決していたり、資金横領疑惑などで炎上(冷ややか〜)。
また強制徴用解決のための文喜相案を尹美香が反対して白紙に追い込んだ。まっこと朝鮮民族らしい内輪揉めです。
「南北統一の暁には〜」なんて放言する韓国人がいますが、南半分だけでもこの体たらく(失笑)。コレが合体したら四散五裂になります。だ、か、ら〜日本は関わってはいけない。
手持ちのカードにカスカードは増やしてはいけません。最後に抜けれなくなる。責任を取らされるハメに。
このまま知らん顔にしましょう。
吉崎エイジーニョ氏のコラムです。
【慰安婦運動内紛】発端の会見で元慰安婦が語ったこと。不満、そして「日韓は隣国。若者の交流を」【全文】
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20200605-00181795/
先日の記者会見の全文のようです。
慰安婦婆さんの言い分を垂れ流しているだけです。
慰安婦婆さんの発言で一番気になるのが「日韓両国の若者が交流しつつ解決すべき」という部分です。
私は、もう日韓の若者の交流自体を「良い事」とは思えません。
日本人は、慰安婦問題は解決済みという見解です。
それを理解しない嘘つきの張本人が、こういう発言をすること自体が、盗人猛々しいのです。
自分が被害者だ、可哀そうだと、世間から同情を買おうとする会見自体が、茶番としか思えません。
李容洙氏は、地獄に行って閻魔様に舌を抜かれるのが、お似合いだと思います。
「私は、日本が挺身隊と慰安婦を区別しないから右往左往するんだ。これをハッキリさせない日本に責任がある」とかいう物言いが韓国人らしいと思いました。
何であれ、問題を解決しない日本が悪い、という結論は同じなんだから、そんな細かいことを取り上げてもっともらしく言っても意味がありません。
確かに朝日新聞が二つを意図的にマジェマジェしたのを韓国が真に受けたのが始まりですが、嘘と知っていて乗ったのは韓国人です。
因みに、戦中の朝鮮では「挺身」という言葉が「兵士に体を捧げる」意味に捉えられ、女子挺身隊の募集に応じない女性が沢山いたとかいう都市伝説がありますが、女子挺身隊は内地でしか動員されていません。
「関わるな」は全く以て同意です。
そして、関わらないという態度を一貫して見せている政府にも、国民にも、非常に安心感を覚える今日この頃です。
10年、20年前とは、明らかに空気が変わった。そう思います。
新宿会計士 様
いつも楽しく読ませていただいてます。
うーん‥‥、
あまり、よい流れでは無くなってきたような、
ここ数年間の、夢の様な時間から、夢が覚めてしまいそうです。
目的は、あくまで 離韓 です。
こんな醜い争いを見た、韓国国民が正気になってしまったら、
元も子もありません。
特に、「慰安婦」と「徴用工」は、韓国のウソの一丁目一番地です。
シンシアリー さんの様に、目覚めてしまったら、
ムンジェインの支持が落ちてしまいます。
目的は、「ムンジェインを利用した最短の 離韓」です。
韓国の莫迦さ加減に、我々が気分良くなっても、意味はありません。
ここは、チョットだけ仕掛けて見るのも、面白いかも。
日本企業の資産の売却 の制裁を今少し、しちゃいましょ
そして、菅義偉か麻生太郎に、煽って貰うと嬉しいのですが。
きっと、ムンジェインは大喜びする事でしょう。
韓国国民も火病って、真実から離れて 反日する事でしょう。
または、前アメリカ大統領選挙でロシアがやった様に、
中国が、今のアメリカの暴動を煽ってる様に、
SNSを使って、韓国国民を分断させるのも、
面白いかもしれません。
SNSって、ネットの仮想戦場ですね。
こちらの方が文在寅大統領を支持する理由はだた一つ、氏の目的が韓国を北朝鮮に併合させることだと見ているからではありませんかしら?メチャクチャな反日も反米も氏が韓国の退路を断つためとみれば極めて合理的な行動です。そして、日米からの離反してくれれば、日本は晴れて韓国との縁が切れる。でしょう?
ただ、私たちも文在寅氏も、そこにアメリカの都合を計算に入れていません。反日同様、反米すれば、おとなしくアメリカが韓国から手を引いてくれるとでも?そんなバカな(笑)。駄々を捏ねれば許してもらえるのは、韓国がアメリカの傀儡国家であるからですよ。それが嫌だと言うことになれば、占領され監視されるだけです。対中戦線の基地として。
アメリカが対中戦争をホットウォーにするには日韓の米軍基地は必要です。対中戦争の目途がつくまで在韓米軍は維持されます。その目的は韓国防衛ではなく、韓国監視であり、対中戦争の最前線でしょうけど。
11月の米国大統領選挙までは「積極的放置」戦略で良いというのは、そのとおりだと思います。
文在寅政権も、在韓米軍駐留経費負担問題については、米国大統領選挙まで様子見を決め込むつもりです。
日韓GSOMIA破棄や差押日本企業財産現金化などの瀬戸際外交も、バイデン大統領が実現すれば米国政府への工作活動と並行して再開するつもりでしょう。
その米国大統領選挙ですが、最近の黒人男性死亡事件に対する抗議行動への対応で、トランプ大統領がアメリカ合衆国のリーダーとしてふさわしくないという世論が高まっていること(当然だと思いますが)や、新型コロナ感染症への対応の失敗(世界最大の感染者数・死亡者数)などもあり、バイデン大統領実現の可能性が大きくなっていることが気になります。
仮に、バイデン大統領になったとしても、日本政府は、韓国政府が当時副大統領であったバイデン氏の仲介により実現した日韓慰安婦合意を実質的に破棄したこと(日本政府から10億円を受け取りながら、慰安婦財団を中途半端な段階で解散し、慰安婦像撤去約束も不履行)や、自称元徴用工判決が国際法違反で、戦後の世界秩序を破壊するものであることを強く主張し、決して譲歩すべきではないと思います。