昨日の『「輸出『規制』回答期限は本日到来」、それがどうした』でも予想しましたが、韓国政府が（勝手に）設定した「輸出『規制』の解決策に関する立場の表明期限」である昨日の時点で、日本政府は韓国側の要求を無視したようです。これについては無視したとしても実害がない以上、無視するのが得策でしょう。ただ、それとはまったく別次元でひとつ問題が浮上する可能性があります。それは、日本が韓国に対する「輸出『規制』」を撤回しないのに、韓国が日本に対する入国制限を撤回するのかどうか、という論点です。

輸出「規制」撤回に向けた回答期日が過ぎてしまいましたね

当ウェブサイトでは日曜日の『「輸出『規制』回答期限は本日到来」、それがどうした』のなかで、韓国側が「輸出『規制』」と称している日本政府の措置を巡って、「解決策に関する立場を５月末までに明らかにせよ」と述べた、という話題を取り上げました。

あらためて繰り返しになりますが、日本政府が発動した韓国に対する輸出管理体制の厳格化措置は、あくまでも国際的な輸出管理の合意（ワッセナーアレンジメントな）どに沿って行われているものであり、そもそも「輸出『規制』」ではありません。

韓国政府が求めている「一刻も早い輸出『規制』の撤廃」というものは、韓国自身が輸出管理体制をきちんと整えて運用し、実績を積まなければ実現しないものですし、そうでないのに対韓輸出管理を緩和すると、今度は日本自身が欧米諸国などから輸出管理体制の厳格化対象になりかねません。

だいいち、韓国政府が「自分の国の輸出管理体制には自身がある」と言い張るのなら、どうして日本に対してのみ「輸出『規制』」の撤廃を求めるのでしょうか？日本に対して輸出管理上の優遇措置を求めるならば、欧米諸国に対しても同様に輸出管理上の優遇措置を求めるのが筋ではないでしょうか？

この点、韓国政府がしつこく、日本に対して「だけ」輸出管理上の優遇措置を要求して来ている理由は、おそらくは彼らなりの歪んだ「先進国意識」にあります（『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』参照）。

また、昨年は日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の「破棄するする詐欺」などでさんざん国際社会を騒がせた以上、同じような瀬戸際外交が日米に対して通用することはないでしょう（※「日韓ＧＳＯＭＩＡ」とは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと）。

中央日報が紹介する、韓国政府関係者の「負け犬の遠吠え」

このため、韓国政府の要求に対し、日本政府が５月末までに回答しなかったとしても、韓国政府にできる「対抗措置」には限界があると言わざるを得ないわけですし、日韓関係にこれ以上の何らかの実害が生じるというものでもないのです。

それなのに、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には今朝、かなり周回遅れの議論が掲載されているようです。

期限まで輸出規制に沈黙する日本…韓国政府「ＷＴＯ提訴」再開か

今月１２日、韓国産業部は輸出規制を緩和して原状回復させるとして公式立場を日本政府に求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.06.01 07:02付　中央日報日本語版より

記事タイトルでもわかるとおり、中央日報自身も輸出「規制」という誤報をそのまま繰り返しています。

（※もっとも、３月に米国が韓国と結んだ米韓為替スワップのことを、韓国銀行自身や韓国メディアが「米韓通貨スワップ」としつこく誤報し続けているように、韓国のメディアや政府などが用語を正しく使うこともできないのは今に始まったことではないのかもしれませんが…。）

中央日報は韓国政府の報道官による「日本政府が韓国向けの輸出『規制』強化措置を発表して１年が経っている中で、これ以上懸案の解決を遅延させることもできない」（※輸出『規制』という誤植は原文ママ）という発言を踏まえ、

「日本政府が期間内に公式立場を出さなければ韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開する可能性も排除することはできない」

と評しています。

もっとも、中央日報の記事の末尾にある、韓国政府・産業通商資源部関係者による

「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い（が）日本側が答えなければどのような対応に出るかは総合的な状況を見て判断するだろう」

という発言は、おそらく、日本語では「負け犬の遠吠え」とでもいうのでしょう。敢えて個人的な感想を申し上げるなら、日韓ＧＳＯＭＩＡの再破棄でもワッセナーアレンジメントの不当性のＷＴＯ提訴でも、勝手にやれば良いと思います。

瀬戸際外交もやり過ぎると打つ手がなくなるが…

さて、『「輸出『規制』回答期限は本日到来」、それがどうした』でも少し触れたのですが、韓国や北朝鮮が大好きな「瀬戸際外交」は、「○○をしなければＸＸをするぞ」と相手国を脅す、というのが基本形です。

たとえば、「経済制裁を解除しなければＩＣＢＭを米本土に向けてぶっ放すぞ」というのも、「自称元徴用工判決に日本企業が従わなければ、差し押さえている日本企業の在韓資産を売却するぞ」というのも、同じパターンです。

ひと昔前の「事なかれ主義外交」が大好きだった日本からすれば、韓国や北朝鮮がそれをやってしまうと「大変なことになる」と思い、だからこそ韓国や北朝鮮と妥協点を探る、というようなことをやってきたのですが、これが大間違いだったことが証明されたのが、昨年の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動です。

自称元徴用工判決問題が浮上したことで、日韓関係が極度に悪化したことは事実ですが、それと無関係に降ってわいた昨年７月の対韓輸出管理強化を巡り、韓国側が勝手に「報復措置」と勘違いして無関係な日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に手を掛けたのが大きな間違いでした。

実際には、日本としては日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されても大した実害がなく（※実害がまったくないわけではありませんが）、むしろ「日米韓３ヵ国連携」を損ねるとして、米国が強く反発し、米韓関係の悪化にも直結したのです。

しかも、米国は不思議なほど、日本に対して「韓国に対して譲歩せよ」と要求して来ませんでした（※このこと自体、日本の対韓輸出管理適正化措置を米国が支持しているという間接的な証拠だということもできます）。

結局、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも報告したとおり、韓国政府が昨年11月に日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の実質的な撤回に追い込まれたのは、「瀬戸際外交に対する正しい対応は『無視』に限る」という教訓を私たちにもたらしてくれた、ということでもあるのです。

要するに、瀬戸際外交もやり過ぎると打つ手がなくなる、ということですね。

入国制限措置の緩和は長引く可能性も

ただし、相手が長年、瀬戸際外交を含めたインチキ外交だけで国を運営してきた韓国であるという事実については、軽視すべきではありません。

日本の「輸出『規制』」の撤廃を求めて来た韓国にとって、昨年の段階で「瀬戸際外交」に出る手段は対日ＷＴＯ提訴と日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄くらいしかなかったのですが、現時点ではまた状況は変化しているからです。

こうしたなか、個人的に気になっているのは、入国制限措置と輸出管理適正化措置を引き換えにするというタイプの瀬戸際外交です。

中央日報日本語版に今朝掲載された次の記事では、読売新聞の５月31日付の報道を引用する形で、日本政府が入国制限措置の緩和対象国としてタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４ヵ国を検討中だとする話題を取り上げています。

日本政府、タイなど４カ国から入国緩和…「韓中はまず除外」

日本政府が初めての入国制限緩和対象国としてタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドなど４カ国を検討中だと伝えられた。<<…続きを読む>>
―――2020.06.01 07:37付　中央日報日本語版より

中央日報は日本政府が中韓からの入国制限措置の緩和を後回しにしている点について、読売報道などをもとに、「韓国で最近相次ぎ集団感染事例が発生していることを不安視している」、「米中対立が激化するなかで、米国との関係上、中国との早期往来再開は難しい」などと指摘しています。

ただ、武漢肺炎の蔓延状況も、いつまでも続くわけではないでしょうし、そのうちワクチンも開発されれば、事態は一気に沈静化していくことが期待されます。そうなった際、現在のように日中双方、日韓双方の往来が途絶えているという状況も、前提条件が変わって来ます。

自縄自縛？入国制限の撤回が困難に…！

では、コロナ問題が収束したあかつきには、日韓間の人的往来は元どおりになるものなのでしょうか。

これについては非常に疑問です。

そもそも昨年７月以降、韓国では「ノージャパン運動」なるものが続いており、つい最近も、「コロナ騒動のさなかにも関わらず、日本製のビールなどの不買運動は続いている」という話題を紹介したばかりです（『コロナの最中でも「ノージャパン」だけは忘れない韓国』等参照）。

したがって、日韓の往来を完全に自由化したところで、2018年のような「日韓双方の往来が1000万人を超える」という状況がすぐに再来するとも思えません（『「韓国などの入国制限で2.3兆円損失」は正しいのか』等参照）。

参考：近年の日韓の相互往来

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社データより著者作成）

だいいち、外交の「相互主義」の原則を思い出すならば、日韓の往来が完全に自由化されるためには、日韓双方が相手国に対する短期滞在ビザの免除措置を相互に復活させるなどの必要があるでしょう（『入国制限論②中韓との制限長期化で「中韓離れ」促進も』等参照）。

つまり、日本が韓国に対する入国制限を解除するためには、韓国が「対抗措置」として講じた日本に対する入国制限措置を解除することが必要なのですが、その際の条件として、日本に対し「輸出『規制』を撤廃しなければ、日本に対する入国制限措置を解除しないぞ」と言い出したら、いったいどうなるのでしょうか。

もしそうなれば、

• 日本は韓国に対する「輸出『規制』」を撤廃しない
• →韓国は日本に対する入国制限を撤廃しない
• →日本は韓国に対する入国制限を撤廃しない

という、一種の三段論法が成立してしまう可能性があるのです。わぁ、大変！

つまり、韓国政府が自分自身で始めた「輸出『規制』撤廃要求」が、一種の自縄自縛となって日韓往来再開の妨げになる可能性が出てきたのです。

それに、日本が韓国に対する「輸出『規制』」を撤廃しないのに、韓国が日本に対する入国制限措置を撤廃してしまえば、韓国国民の理解は得られないでしょうし、このあたり、ハンドリングを失敗すれば、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「ろうそくデモ」で引き摺り下ろされるかもしれませんよ。

そして、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかには、韓国語ができる方もいらっしゃるかもしれません。

くれぐれも、「日本が韓国に対する輸出『規制』を撤回しないくせに、韓国が日本に対する入国制限を撤廃しても良いのか」、などと韓国国民に伝えたりしないように願います（笑）