『韓国政府「日本は５月末までに輸出規制の答えを出せ」』でも取り上げたのですが、韓国政府は５月12日、日本が韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化した措置を巡り、「解決策に関する立場を５月末までに明らかにせよ」と要求して来ました。これについては昨日、あるジャーナリストが「タイムリミットが迫っている」などとする無知をさらしているのですが、日韓関係、いや米韓関係を巡る本当の危機が到来するのは、５月末ではないと思います。

輸出管理適正化巡る誤解

何回目の「最後通牒」？

いったい何回目の「最後通牒」なのか。

『韓国政府「日本は５月末までに輸出規制の答えを出せ」』でも紹介したとおり、韓国政府は12日、「対韓輸出『規制』を強化した措置」を巡って、「解決策に関する立場を今月末までに明らかにせよ」と日本政府に求めて来ました。

輸出規制撤回へ「今月末までに立場表明を」　韓国が日本に促す

韓国政府が１２日、半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化した措置を速やかに撤回するよう日本政府に促した。<<…続きを読む>>
―――2020.05.12 16:32付　聯合ニュース日本語版より

日本政府が講じた措置は輸出管理の厳格化・適正化措置であって、そもそも自称元徴用工問題などに対する対抗措置などでもなければ「輸出『規制』」ですらないのですが、このあたりの事実関係を無視している時点で、本来、まともに取り合う価値すらありません。

ただ、当ウェブサイトがこの話題を何度も取り上げる理由は、韓国が要求する「輸出『規制』の撤回」自体が、韓国や北朝鮮の「インチキ外交」を読むうえで、じつに参考になるからです。

日本側の論者の本質見抜く「リトマス試験紙」

それだけではありません。

今回の輸出管理を巡る騒動、さまざまな論者の本質を見抜くリトマス試験紙としても役立つのです。

たとえば、非常に残念な話ですが、わが国でも「保守論客」だと思われている人が、日本の措置を韓国に対する報復だと勘違いして、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

など、とんでもない無知を晒してしまった、という事件がありました（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）が、これなど事実関係を調べずに雰囲気だけで議論をするととんでもない間違いをしでかすという好例であり、個人的にはこれを「他山の石」として自戒したいと思う次第です。

ただ、こうした「無知」を晒しているという記事を、昨日も発見してしまいました。

「輸出規制を解除するのか」　韓国が日本に迫った回答期限は明日！

韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。<<…続きを読む>>
―――2020/05/30 12:52付　Yahoo!ニュースより

リンク先記事は某ジャーナリストが執筆したものですが、正直、当ウェブサイトでもこれまでさんざん議論してきた「輸出管理の枠組み」そのものをまったく理解せずに書かれているとしか考えられません。

また、リンク先記事が指摘するとおり、韓国が「５月末までに回答せよ」と迫って来ていることは事実ですが、日本政府がもし５月末までに回答しなかったとして、何か問題が生じるというものでもありません。韓国側が回答期日を６月末、７月末、８月末などに延ばすだけの話でしょう。

南北朝鮮「５つのインチキ外交」

ただ、輸出管理適正化措置を巡って、この手の記事が出て来るのは、やはり世間的に輸出管理適正化措置があまり理解されていないことに加え、韓国や北朝鮮が大好きなインチキ外交（とくに瀬戸際外交など）について、あまり深く理解していない人が多い証拠でしょう。

まずは、韓国や北朝鮮が大好きな「５つのインチキ外交」を思い出してください。

韓国と北朝鮮の５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

このなかで、「ＸＸをしなければ○○をするぞ」と要求するのは、上記パターンのうち「③瀬戸際外交」の典型的な事例ですが、この瀬戸際外交については具体例を挙げていくとキリがありません。

たとえば自称元徴用工問題を巡って、韓国では日本企業３社（日本製鉄、不二越、三菱重工）の在韓資産を差し押さえていて、その差し押さえた資産を巡り「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」と脅して、自称元徴用工判決に従うように日本企業に対して求めています。

また、北朝鮮は昨年５月以降、米国に対して（おそらく経済制裁の解除を含む）交渉のテーブルに戻ることを求め、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などを「発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ～！」とと叫び続けていました。

（※どうでも良いのですが、こうした北朝鮮の瀬戸際外交は、コロナショックもしくは金正恩（きん・しょうおん）危篤説の影響か、最近ではあまり目にしなくなっていることも事実ですが…。）

瀬戸際外交としてのＧＳＯＭＩＡ破棄

ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動

今回の輸出管理適正化措置の撤回要求についても、まったく同じことがいえます。そのひとつが、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄騒動でしょう。

改めて振り返っておくと、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は朝鮮民族の典型的な瀬戸際外交であり、これがまた「傑作」（？）です。というのも、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は日本外交にとっての「全面的な勝利」に終わったからです。

この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国政府が昨年８月22日に仕掛けて来たもので、早い話が対韓輸出管理体制を元どおりに戻さないならば、2019年11月23日をもって日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させると通告した事件です。

もっとも、この事件、韓国政府には２つの大きな誤算がありました。１つは、日本政府が微動だにしなかったこと、そしてもう１つは、米国政府が韓国に対して激怒したことです。

あくまでも当ウェブサイトなりの感想を申し上げるならば、韓国政府内には「日本に対して韓日ＧＳＯＭＩＡ破棄を突きつければ、日本は慌てて輸出『規制』を撤回するに違いない」、という、非常に浅はかな読みがあったのだと思います。

韓国側の敗因

しかし、そうした韓国政府の予想に反し、現実に日本は待てど暮らせど輸出「規制」撤回に関する日韓交渉に応じようとしてきませんでしたし、それどころか日本政府側は「韓国側のＧＳＯＭＩＡ破棄決定は残念だ」だの、「賢明に判断してほしい」だのという発言に終始しました。

そして、韓国政府の目論見に反し、８月22日以降、まっさきに反応したのが米国であり（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』等参照）、韓国に対して「米韓同盟が終わる」などとして強く翻意を促したのです。

さすがに昨年の時点で文在寅（ぶん・ざいいん）政権に日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を強行するだけの政治力はなかったと見え、この日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告は11月22日、事実上の白紙撤回を余儀なくされました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』参照）。

韓国政府の苦しい言い訳や慌てぶりなどから判断する限り、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ終了直前に終了通告を撤回した理由は、もしかしたら米国が韓国の現政権に対し、軍事クーデターなどをチラつかたからなのかもしれません。

また、韓国政府側は「韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告については効力を停止しただけであり、効力を再開させればいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などとうそぶいていますが、この主張はいかにも苦しいものです。

なぜならば、『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』などでも述べたとおり、「終了通告の効力停止」という考え方は国際法に存在しないからです。

ついでにいえば、米国との力関係上、韓国に「ＧＳＯＭＩＡの終了通告の復活」などできるわけなどありません。それをやれば、米国が全力で韓国を「ブン殴りに来る」ことは明らかだからです。

「輸出『規制』」、経済制裁としてはショボ過ぎる

さて、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を巡って、ひとつ疑問に思う点がなかったわけではありません。それは、「なぜ米国が日本に対し、輸出管理適正化措置の撤回を求めなかったのか」、です。

日韓関係が悪化した際、たいていは米国が介入し、陰に陽に、日本に対して折れることを要求して来ました。2015年12月28日に岸田文雄外相が韓国と結んでしまった『日韓慰安婦合意』など、その典型例でしょう。

しかし、今回の局面では、米国はおもに韓国に対して「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を再考せよ」と圧力を掛け、日本に対しては（少なくとも表向きは）何も圧力をかけて来ませんでした。では、なぜ米国は日本に対し、「韓国に対する輸出管理体制をもとに戻せ」という圧力をかけなかったのでしょうか。

これについて議論する前に、そもそも日本政府が講じた措置の正体がいったい何だったのか、振り返っておきましょう。

当ウェブサイトでは日本の対韓輸出管理適正化措置が韓国に対する経済制裁でも報復でも何でもない理由を『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』で説明したのですが、あらためてポイントを指摘しておくと、次のとおりです。

• タイミングの問題：日本がこの措置を発表したのは７月１日であり、この時点で自称元徴用工問題を巡る第三国仲裁手続が進行中であって、日本政府がこのタイミングで自称元徴用工問題に対する報復措置を発動するのは不自然である
• 日本が講じた措置：輸出管理適正化措置は「（旧）ホワイト国からの除外」「３品目の輸出に関する一般包括許可を個別許可に切り替える」というものだが、韓国は引き続きグループＢの優遇措置を受けているし、個別許可品目は３品目に限られている
• 輸出管理の緩和措置：日本政府は昨年12月にレジストの輸出許可を「個別許可」に加えて「特定包括許可」の対象に含めているし、また、「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ酸）の対韓輸出は減少したものの、依然として続いている

…。

つまり、日本政府が講じた措置を「経済制裁」「報復」と見るのならば、タイミングとしては不自然ですし、また、輸出管理強化措置もいかにも中途半端です。だいいち、個別許可に切り替えた品目はたかが３品目に過ぎず、フッ化水素も決して輸出額が多額な品目ではありません。

輸出管理厳格化は日本が「脅された」可能性も！

日本政府が本気で「自称元徴用工問題」に対する報復としての措置を講じるならば、韓国による第三国仲裁無視が確定した７月19日以降に、もっと厳しい措置（たとえばヒト、モノ、カネの流れの包括的な遮断など）を講じるのではないかと思います。

そもそも日本政府が講じた措置の根拠法である『外為法第48条第１項』などの条文は、武器転用されかねない品目の輸出をコントロールするというものであり、日本政府が個別許可を３品目に絞ったのも、軍事転用の具体的な証拠がその３品目について手に入ったからではないでしょうか。

あくまでも当ウェブサイトなりの憶測ですが、おそらく日本から韓国に輸出された物資に関連し、「ワッセナーアレンジメント違反」などの事例自体も、米国などから日本に対し、「警告」としてもたらされた可能性すらあると考えています。

つまり、日本政府が昨年７月１日の時点でこの措置を発表した理由は、韓国をこのまま「（旧）ホワイト国」に位置付けていると、日本自体が欧米などの諸外国から輸出管理上の優遇措置を剥奪されるおそれがあったからではないでしょうか。

つまり、日本が諸外国からの制裁を回避するために、やむを得ず、韓国に対する輸出管理の厳格化に踏み切った、という可能性です。これだと、タイミングが７月１日だった理由も、輸出管理厳格化措置が非常に中途半端なものに留まっている理由も、すっきりと説明が付く、というものです。

本当の危機は８月に到来も

韓国の要求には「手詰まり感」

さて、今回の韓国政府による「５月末までに輸出『規制』について回答せよ」という要求には、ひとつの違和感を抱きます。

それは、韓国政府側の「脅し」が含まれていないことです。

先ほど紹介した「韓国や北朝鮮の５つのインチキ外交」のうち「③瀬戸際外交」は、「ＸＸしなければ○○するぞ」と相手国を脅す、というものですが、今回、韓国政府が「５月末までに回答せよ」と要求した事例に関しては、「○○するぞ」の部分が欠落しています。

いちおう、「日本を再び世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する」、「日韓ＧＳＯＭＩＡの再破棄をチラつかせる」などの観測もあるようですが、そもそもＷＴＯが機能していない現在、下手にＷＴＯを利用しようとすれば、主要先進国でのＷＴＯ改革議論の火に油を注ぎかねません。

また、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると再び言い出した瞬間、米国が全力で韓国をブン殴りに来るわけであり、韓国がそれを言い出せる状況にあるとも思えないのです（※もっとも、文在寅氏が「冒険」に出る可能性については、後述しますが…）。

言い換えれば、韓国の側が今回、「５月末までに輸出『規制』を撤回しなければ、○○するぞ」のうち、「○○」の部分が見当たらないこと自体、日本政府の昨年の外交がうまく行った証拠です。

普段から当ウェブサイトで主張するとおり、瀬戸際外交には「それをやられると本当に困る」という部分を突くことで、相手の譲歩を促すという狙いがあるのですが、これに対し、日本や国際社会はこれまで騙され、譲歩し続けるという失敗を積み重ねて来たのです。

ところが、今回の「ＧＳＯＭＩＡ破棄するする詐欺」では、日本外交は従来の対韓外交からの脱皮に成功し、貴重な教訓も得られました。それは、

「瀬戸際外交は無視するに限る」

という鉄則です。

同じことは、韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄するする詐欺」だけでなく、「自称元徴用工判決での資産差押え・売却するする詐欺」、「ＩＣＢＭを発射するする詐欺」にもまったく同じように該当します。

彼らが「ミサイルを発射するぞ」、「日本企業の資産を売却するぞ」、などと脅すのならば、「ミサイルを発射した瞬間、平壌（へいじょう）に攻め込むぞ」、「資産を売却した瞬間、韓国に経済制裁を適用するぞ」と述べ、あとは放置する、というのもひとつの考え方でしょう。

（※ただし、日本の場合は『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも報告したとおり、「バイデン当選リスク」があることを考えるなら、あまり長いこと現状を放置すべきではないのかもしれませんが…。）

文在寅氏の「ウルトラＣ」は「自爆リスク」

ただし、韓国はしばしば、私たちの想像のはるか上を行くこともあるというのも事実です。

韓国が日本に対し、執拗に輸出管理適正化措置を元に戻すように求めて来ている理由については、先日の『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』でも説明しましたが、彼らなりの歪んだ「先進国意識」にあります。

（※もっとも、最近、韓国ご自慢の「Ｋ防疫」とやらを巡り、何やら雲行きが怪しくなり始めているという点については、『鈴置論考で読む「不毛な先進国論争」の果てにあるもの』でも紹介したとおりですが…。）

いずれにせよ文在寅氏にとっては現在、出身母体である「ともに民主党」やその衛星政党が国会で３分の２近い多数を獲得しているという状況は、彼自身が国内的に支持率を上げるための何らかの強引な政治リスクを負わなくて済む、という意味でもあります。

実際、金曜日にはこんな記事もありました。

米中対立の時期に韓国ＴＨＡＡＤ奇襲作戦…「中国は沈黙するが内心は…」

韓国国防部と在韓米軍が２９日早朝、慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）の在韓米軍高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地内に装備と物資を運ぶ「奇襲」輸送作戦を終えた。<<…続きを読む>>
―――2020.05.29 16:05付　中央日報日本語版より

これは、中国が猛反発している、例の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配備を巡る「続報」で、おりしも米中衝突が本格化するタイミングで、ＴＨＡＡＤの装備、物資を基地に運び入れる輸送作戦が行われた、とするものです。

米中二股外交を繰り広げる韓国にしては、中国が韓国に制裁し辛いタイミングを狙って米国に良い顔を見せるというのは、なかなか狡猾です。

※　※　※　※　※　※　※

ただ、それと同時にもうひとつ気になるのは、文在寅氏の「政策目標」です。

これまでの文在寅氏の言動を振り返るならば、あくまでも当ウェブサイトなりの見立てによれば、文在寅氏の最終的な目標は、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にあります。国内的に圧倒的な政治基盤を確保したことで、文在寅政権の「親北・反米政策」は、ますます暴走する可能性があるのです。

そうなると、文在寅政権にとって「米韓関係の従属変数」である日韓関係についても、影響を受けざるを得ないのではないでしょうか。

先ほど紹介した『Yahoo!ニュース』の記事に、一箇所だけ、興味深い記述があります。

「昨年１１月の文大統領の『ＧＳＯＭＩＡ破棄中断』決断を国民の７０．７％が『良い決定』と評価したが、その一方で日本が韓国の期待に応えない場合は、５３％が『終了（破棄）すべき』との意見だった。」

…。

いかがでしょうか。

くどいようですが、現在の文在寅氏は、何らかの政治的リスクを負ってまで国内的な支持率を伸ばさなければならない、という状況にはありません。「Ｋ防疫」の金メッキは剥げつつありますが、先月の国会議員総選挙に勝った以上、腰を落ち着けてじっくりと自身の政策目標を追求する好機なのです。

ただ、文在寅氏が経済政策や対外政策の分野では必ずしも賢明とはいえないことを考えるならば、今年の日韓ＧＳＯＭＩＡ更新のタイミング（つまり８月22日）に、「日韓ＧＳＯＭＩＡの再破棄」を言い出す可能性は排除できないのです。

そうなれば、在韓米軍の駐留経費負担問題が片付いていないなか、今度こそ事態は「日韓関係」を越えて「米韓関係の見直し」に直結するでしょう。

その意味で、日韓関係（というよりも米韓関係）の本当の試練が８月に再び到来する可能性については十分な注意が必要といえるのではないでしょうか。