５月25日の安倍総理の会見では、ＷＳＪのピーター・ランダース東京支局長が「日本は米国に着くのか、中国に着くのか」と迫り、安倍総理がこれに対し「日本は米国の同盟国だ」、「自由・民主主義・法の支配・基本的人権という普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、中国も含め、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていく」などと応じる、という一幕がありました。そして、安倍総理のこの発言に中国政府は非常に感情的に反発しているようです。わかりやすい人たちですね。

ＷＳＪの微妙な報道

『コロナ防疫で見せた安倍総理の指導力で財務省解体を！』でも報告しましたが、安倍晋三総理大臣は月曜日、全国で緊急事態宣言を解除しました。これを巡り米メディアＷＳＪに月曜日、こんな記事が掲載されていました。

Japan Declares Coronavirus Under Control, Lifts State of Emergency

Japan on Monday fully lifted a state of emergency and declared success in checking the new coronavirus, despite bucking much of the consensus about best practices for governments in the pandemic fight.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/05/25(月) 09:36付＝日本時間2020/05/25(月) 22:36付　ＷＳＪより

（※リンク先記事は英文であることに加え、有料契約していないと読めないかもしれません。あらかじめ、ご了承ください。）

日本のことを褒めているのかけなしているのかよくわからない、何やら微妙な記事です。

ＷＳＪの記事では、日本がほかの西側諸国と異なり、強制力を伴った「ロックダウン」（封鎖）や広範囲なＰＣＲ検査などを実施しなかったにも関わらず、ほとんどの西側諸国と比べて、人口当たりの感染者、死者ともに圧倒的に少ないという点を指摘。

そのうえで、疫病の対策としては「ロックダウンや広範囲な検査などという手法を用いない、異なるアプローチがあり得ることを示した」などと述べています。

なお、ＷＳＪの記事が引用している、ジョンズ・ホプキンス大学の５月23日時点における「人口100万人あたりの感染者・死者」については、次のとおりです（図表）。

図表　人口100万人あたりの感染者・死者

国	感染者	死者
米国	4922	294
ドイツ	2169	100
ニュージーランド	304	４
韓国	217	５
日本	131	６

（【出所】ＷＳＪ記事）

たしかに、感染者数も死者数も、少なくとも米国、ドイツと比べると圧倒的に少ないことがわかります。

そのうえでＷＳＪは、日本がＰＣＲ検査にあたって、いくつかの典型的な症状が出ている患者に絞り、保健所が検査の要否を判定しつつ、感染源が特定された場合にも検査を実施するなどの手法で、検査数を抑えていた、と指摘しています。

日本をほめたいのかけなしたいのか

そして、ＷＳＪは次のようにも述べます。

• 多くの欧米諸国とは異なり、日本は厳格な封鎖を実施しなかった
• 医療専門家が数学的モデルを使用して、人々の接触を約70％から80％減らすことで、ウィルスの拡大を収束させるのに十分だと推定した
• これに加え２月末ごろには全国の学校に対して休校を要請し、スポーツ・文化イベントの自粛も要請した

つまり、日本政府が人々に対し「自発的に」在宅ワークを増やし、「３つの密」を避け、飲食店については午後８時に営業を終了するなどを要請したことが、結果的にコロナの拡散を防いだ、というのがＷＳＪの指摘です。

この記述だけを読むと、ＷＳＪは日本政府の対応が「素晴らしい」と言いたいのか、と思ってしまいますが、そう単純ではありません。

ＷＳＪは日本で感染が拡大しなかった理由が政府の対策にあったのではなく、日本人の清潔さの習慣（マスク着用や手洗いなど）、あるいは東洋人と西洋人の遺伝的な違いに起因するのではないか、といった説についても紹介してはいます。

この点については日本国内でも唱えられている説であるため、それを紹介するのはべつにおかしなことではありません。しかし、

「日本が西側諸国と比べてこのウィルスの抑え込みに成功しているにも関わらず、ほかの西側諸国のリーダーと異なり、安倍氏に対する支持率が低迷している」

と、なぜか唐突に政権支持率の話になります。個人的には、この政権支持率低迷の理由は、あきらかに新聞・テレビを中心とするマスメディア（というよりもオールドメディア）による安倍政権に対する壮絶なネガティブ・キャンペーンにあると思うのですが、ＷＳＪ記事はこのあたりにはほとんど触れていません。

さらにＷＳＪの記事では、慶應義塾大学医学部の菅谷憲夫客員教授による、「日本はアジア諸国と比べれば死亡者が多い」ことから「日本の防疫は成功とはいえない」など、安倍政権に対する批判的な主張も掲載されています。

ＷＳＪによると菅谷教授は1918年のスペイン風邪の事例を挙げ、「第２波の方が深刻だ」、「ウィルスは常に変異を続けているため、日本は今年、第２波に襲われる」などと警告しているのだそうです。

（※どうでも良いのですが、高齢化社会である日本を比較的人口の若いアジア諸国と比べて「日本の方が死者が多い！」などと言って良いものなのかどうか、シンプルな疑問も出てきますが…。）

ＷＳＪの東京支局長の質問

さて、なぜＷＳＪの記事を取り上げたのかといえば、首相官邸に掲載されていた、安倍総理の25日付の記者会見が興味深いものだったからです。

新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見

まず冒頭、これを機に改めて、今回の感染症によってお亡くなりになられた方、お一人お一人の御冥福をお祈りします。感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。<<…続きを読む>>
―――2020/05/25付　首相官邸ＨＰより

この会見の末尾にある、東京新聞・中日新聞の後藤記者、朝日新聞の星野記者の両名の質疑についいては、正直、読む価値は一切ありませんが、もしどうしても知りたければ、首相官邸のＨＰにて直接、ご確認ください。

それよりも気になるのは、次の質疑です。

ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか。

なかなか鋭い質問ですね。

「ランダース記者」とは、ＷＳＪのピーター・ランダース（Peter Landers）東京支局長のことだと思いますが、非常に聞き取りやすい日本語で核心を突く質問だと思います。もし動画を視聴することができる環境がある方がいらっしゃれば、ぜひ、このくだりだけでも視聴されることをお勧めします。

ランダース氏がこのような質問をしているにも関わらず、どうしてＷＳＪにはあんな記事が掲載されてしまうのか、不思議でなりません。

安倍総理の素晴らしい返し

さて、このランダース氏の質問に対する安倍総理の回答は少し長いので、当ウェブサイトでは要点を箇条書きにしておきたいと思います（重複回答部分は削除するなどしていますが、原文についてはリンク先でご確認いただけます）。

• 新型コロナウィルスの発生源を巡って米中間で激しい議論が行われているが、中国から世界に広まったのは事実であると考えている
• 今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが発生した際、世界がどう対応していくべきかという在り方を提示していくことだ。日本は世界の感染症対策をリードしていきたい
• 米国は日本にとって唯一の同盟国であり、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい
• 同時に中国も世界の中において経済的にも極めて重要な国であり、それにふさわしい責任も果たしていただきたいと考えている
• 全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であり、日本は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、中国も含め、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていく

…。

先ほど引用したＷＳＪの記事に、この安倍発言は掲載されていなかったようですが（というよりも、そもそも執筆者が異なります）、なぜこれが掲載されていないのか、その理由についてはよくわかりません（単に探し方が悪いだけでしょうか）。

そして、この安倍総理の回答は、非常に重要です。

まず、「ウィルスが中国から始まった」と指摘していること。これについては中国では「米軍がウィルスを持ちこんだ」などの陰謀論が流れているのですが、日本の総理大臣としてこの点をキッパリと否定したというのは非常に重要です。

次に、米国が日本の「唯一の同盟国」であると断言したうえで、日本が拠って立つ基盤が「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」であると明言したこと。これは真逆の主義を掲げる中国共産党への痛烈なカウンターでしょう。

さらに、中国に対しても「自由、透明、迅速な形で情報や知見を共有せよ」と迫っていること。これについては僭越ながら、当ウェブサイトでも『ポストコロナ時代は「人類対中国」？科学よ負けるな！』で紹介した論点と部分的に重なります。

中国が反発

さて、これにはもうひとつ、「続報」があります。

安倍首相の「コロナは中国発」発言に…中国「両国の努力に反する」反発

中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。<<…続きを読む>>
―――2020.05.26 18:02付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、中国外交部の趙立堅（ちょう・りっけん）報道官は16日の定例会見で、安倍総理の上記発言に対し、次のとおり、強烈に反発を示したのだそうです。

• 新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ
• この問題は科学者と医学専門家の研究が必要だ
• われわれはこの問題の政治化と汚名化に反対する

…。

口を開けばウソが出てくるというのも、中国共産党、いや、共産主義者の宿痾のようなものでしょうか。重要な情報を隠蔽し、科学的な真相究明を妨げている「加害者」ふぜいが、いったい何をいきがっているのか、まったく理解できません。

いずれにせよ、私たちウェブユーザーが長年の「中朝韓ウォッチング」で培ってきたカンに基づけば、中国や北朝鮮、韓国などが今回のように口汚く日本を批判するときは、たいていの場合、「痛いところ」を突かれたときです。ある意味でわかりやすい人たちですね。

英ガーディアン「毎日新聞が中国の広報誌を配布」

さて、こうした中国の反発という話題に接して思い出したのが、今から約１年半前に『世界は中国共産党と共存できるのか？』でも紹介した、英ガーディアンの次の記事です。

Inside China’s audacious global propaganda campaign

Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.<<…続きを読む>>
―――2018/12/07 06:00付　ガーディアンより

タイトルを直訳すれば、「中国の大胆なグローバル・プロパガンダ・キャンペーン」、といったところでしょうか。

リンク先は英語であり、かつ、6000単語少々と長文で、英語を母語としない私たち日本人には読みづらいのですが、ＷＳＪと異なり基本的には契約なしでも読めるようなので、英語が得意な方は是非、読んでみてください。

リンク先記事で気になるエピソードを１つ紹介しておきましょう。中国は少なくとも30の外国新聞に４～８ページ程度の中国を宣伝する中折冊子を挿入しており、その配布先とおそらく毎月の配布冊数が掲載されているのですが、これが壮絶です。

• ニューヨーク・タイムズ（New York Times）…170万部
• ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）…130万部
• ロサンゼルズ・タイムズ（Los Angeles Times）…160万部
• ワシントン・ポスト（Washington Post）…91万部
• 毎日新聞（Mainichi Shimbun）…660万部
• エル・パイス（El Pais）…29万部
• ル・フィガロ（Le Figaro）…32万部
• ハンデルスブラット（Handelsblatt）…13万部
• ニューヨーク・タイムズ国際版（New York Times International edition）…24万部

…。

この記事自体、2018年12月のものであり、現在でもそのとおりなのかどうかはよくわかりません。

また、中国共産党から広告宣伝費を受け取っているからといって、自動的にそのメディアが中国寄りになるというものでもありませんので、安易な決めつけは妥当ではありません。

しかし、客観的事実として、毎日新聞には2018年12月時点で毎月660万部もの中国宣伝冊子が織り込まれていたと報じられているのであり、この部数は他メディアと比べ、突出しています。

この点、毎日新聞が（他メディアの世論調査があまり掲載されないことが多い）土曜日にわざわざ「支持率27％」とする記事を掲載した（『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』参照）のは、話題作りを狙ったものだと疑われても仕方がありません。

いずれにせよ、中国や韓国、北朝鮮などが安倍総理の存在を「邪魔だ」と考えていたとしても不思議でありません。

こうしたなか、ツイッターなどでは現在、猛烈な「安倍潰し」に関するツイートがトレンドに上がってくる機会が増えている気がするのですが、何らかの「工作資金」が日本に投じられている可能性を疑うのは自然な発想ではないかと思う次第です。