文喜相・韓国国会議長が引退するそうですが、この人物、文在寅政権下で破壊されゆく日韓関係を巡り、これを修復するのに何の役にも立たなかったばかりか、天皇陛下を侮辱し、自称元徴用工問題をさんざん引っ掻き回したことで、むしろ日韓関係の寿命を縮めたという意味では、なかなか稀有な人材だった、という言い方もできるのかもしれません。

天皇陛下侮辱事件を振り返る

文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長といえば、当ウェブサイトにもずいぶんとご登場いただきました。

といっても、「良い意味で」紹介したことは、ほとんどありません。

１つめは2019年２月頃、米国メディアBloombergとのインタビューで、当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）を巡って、「最大の戦争犯罪者の息子として、日王は退位する前に慰安婦たちの手を取り謝罪すべきだ」、という趣旨の発言をしたことです。

もちろん、自称元慰安婦を巡り、タイトルで「日本の性的奴隷（ “Japan Sex Slaves” ）」などと報じたBloombergも許せませんが、やはり文喜相氏の発言は、さまざまな意味で日本の韓国に対する信頼と友情を踏みにじる行為であるに違いありません。

この発言の何が問題なのか。大きく３つあります。

まず、文喜相氏がこのように発言した時点で、同氏は単なる私人ではなく、国会議長という要職に就いている人物であったという事実です。

当たり前ですが、民主主義国における国会ないし議会とは、その国の国民から選挙された議員で構成される重要な組織のひとつであり、国会議長とは国会の「顔」のようなものです。国によって国会の重要さに微妙な違いはあるにせよ、決して軽い立場ではありません。

次に、この発言が向けられた相手が、日本国の天皇陛下、すなわち日本国憲法に「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると明記されている人物である、という点です。

天皇陛下といえば、国際社会においては間違いなく「日本の国家元首」とみなされています（※なお、どうでも良いことですが、「天皇は国家元首かどうか」という不毛な論争が憲法学者らを中心になされているようですが、そのような下らない議論に私たち日本国民が付き合う必要などありません）。

そのような人物に対して「日王」という呼称を用いること自体、天皇陛下と日本国、そしてすべての日本国民に対する侮辱です。

つまり、極端な言い方をすれば、「大韓民国の国会議長」が「日本国の国家元首」に対し侮辱する発言を行ったということは、「大韓民国」という国自体が「日本国」という国自体を侮辱したのと同じようなものだとも言えます。

慰安婦問題はそもそも捏造です

さらに、文喜相氏が言及した慰安婦問題自体、そもそも次の２つの問題をはらんでいます。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

百歩譲って（２）の論点を無視したとしても、（１）の部分に関しては看過できません。

というのも、日韓間の過去のすべての問題は日韓請求権協定で決着がついているはずですし、また、2015年12月には安倍政権が当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権との間で、いわゆる「日韓慰安婦合意」を成立させていいるからです。

（※もっとも、個人的には日本政府が（２）を強く主張しないことに対しては強い憤りを感じているのですが、この点については韓国に対してというよりも、むしろ私たち日本国民が強く意識を持つ必要がある論点ですので、本稿ではことさら強調するつもりはありませんが…。）

つまり、「文喜相発言」は、「ありもしない問題をわざわざ捏造し、それによって日本の名誉と尊厳を傷つけている」という意味では、壮大な「誣告（ぶこく）犯罪」のようなものだ、という言い方もできるでしょう。

文喜相氏自身はＧ２０国会議長会議に参加するため、昨年秋に来日しましたが、山東昭子参院議長の「謝罪なければ会談せず」の姿勢（『韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長』参照）に怖気づいたのか、文喜相氏は早稲田大学で講演し、逃げるように日本を去って行きました。

自称元徴用工問題を「１＋１＋α」構想で引っ掻き回した

しかも、文喜相氏の面白いところは、その早稲田大学での講演で、現在、日韓関係にトゲのように突き刺さっている自称元徴用工問題を巡り、「１＋１＋α」基金なる構想をぶち上げたことです（『上皇陛下侮辱のあの韓国国会議長が「基金案」を提唱？』等参照）。

この案は、日韓の企業と国民から「自発的に」寄付金を募り、「記憶・和解・未来財団」を設立するという案を骨子としつつ、自称元徴用工がこの財団から慰謝料を受け取った場合に日本企業に対する請求権を放棄したものとみなす、などを柱とした妥協案です。

そもそも論として、自称元徴用工問題は100％、韓国が作り出した問題であり、当たり前ですが、これを解決する義務は100％、韓国の側にあります。勝手に日本国民や日本企業からの「自発的」寄付金を当て込むあたり、日本としてはまったく行けいれられるものではありません。

また、「第三者任意弁済」という条項についても、意味不明です。そもそも国際法上、韓国の自称元徴用工らは日本の政府、企業に対し、いかなる債権も行使できませんので、行使できない債権を財団が取得するという法的構成自体、明らかに日韓請求権協定と矛盾しています。

以上より、当ウェブサイトでは『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』でも報告したとおり、「正直、お粗末すぎて話にならない代物」であり、「日本政府としては無視するのが正解である」と考えていたのです。

ただ、韓国という国は、問題をでっち上げ、とっ散らかすのは大好きですが、絶対に片付けません。

その観点からすれば、この文喜相氏の「１＋１＋α」法案、支離滅裂であるとはいえ、いちおうは解決案っぽいものを出して来たこと自体は評価に値する、という見方も成り立つかもしれません。

ところが、せっかく文喜相氏自身がこれを出したにも関わらず、当の韓国国内からの反発が大きすぎたためでしょうか、結局は国会が任期切れとなり、この法案も廃案となるようです。

さようなら、文喜相さん

その文喜相氏に関する記事を、久しぶりに見かけました。

文喜相国会議長、「文大統領、前職大統領の赦免を恐れなくても良い時点」（2020.05.22 11:05付　中央日報日本語版より）

リンク先記事にあまり取り上げるべき話題はないのですが、あえて気になった部分に注目してみましょう。

文喜相氏は「第20代国会」の「成果」として、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の弾劾訴追案議決などを挙げたのだそですが、「大統領の権力集中を阻止するためには内閣制に転換すべき」などとしたくだりで、

「帝王的大統領制の問題を根本的に解決するためには制度化してこそろうそくの精神が完成される」（※下線は引用者による加工）

などと述べたのだそうです。

この文喜相氏の発言に含まれる「ろうそくの精神」とは、大統領を自分たちで選んでおきながら、実質的に選挙という手段を使わずに倒すという、2016年に発生したご自慢の「ろうそく革命」のことを指しているのだと思います。

あの「ろうそく革命」を「恥ずべきこと」だと認識できない時点で、民主主義の精神を理解していないと思わざるを得ませんが、いかにも文喜相氏らしい最後だと思った次第です。

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もっとも、歴史家が文喜相氏の言動を振り返ると、ちょうど文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で韓国が米国の同盟国の地位を捨てる過程で、日韓関係を粉々に破壊するうえで、一種の「道化」としての地位を演じた、という評価も成り立つちます。

ということは、文喜相氏は日韓関係破壊における「名わき役」のひとりとして記憶されるかもしれません（※もちろん、日韓関係を破壊するのに最も寄与している人物は文在寅氏本人ですが…）。

つまり、文喜相氏も韓国国内の「用日派」が推進してきた日韓関係に破壊的革新を与えたという意味では、「真の親日派」の一人だと言えなくもないのかもしれませんね。