入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も
昨日は、またしても韓国メディアに日韓対立を米中二股外交と絡めた議論が掲載された、という話題については、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』で速報的に紹介しました。ただ、これについて読者の方から、正鵠を射た、非常に鋭いご指摘を頂きました。そこで、本稿では改めて韓国のインチキ外交について見直すとともに、日韓双方が入国規制の解除に失敗するようなことがあれば、それこそ「セルフ経済制裁」の状態を韓国自身が作り出してしまう可能性があると指摘しておきたいと思います。
目次
読者の方の鋭い疑問
昨日の『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』では、「日韓関係という『小骨』を、いつまでも放置し続けることは望ましくない」という趣旨のことを記載したところ、「とある福岡市民」というハンドル名のコメント主様から、こんな趣旨のコメントを頂きました。
「放置し続けたらダメですか？／このまま放置するだけで、『非』法治国家の韓国は勝手に自滅し、『③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する』が実現しそうにも思えるのですけど。」
正鵠を射た、非常に鋭い視点です。
いちおう、昨日の議論の流れを簡単に振り返っておきましょう。
- 日韓関係は現在、おもに韓国の側から仕掛けられている不法行為の数々により、破綻寸前にある。
- これらの問題の多くは、「法治国家」という立場上、日本にとっては譲歩することができないものである。
- しかし、これまでの韓国の態度を見る限り、韓国が国際法を順守することは期待できない。
…。
そして、日韓関係に次の３つの「落としどころ」があったとしましょう。
日韓関係の３つの「落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
もし①も②も期待できないならば、結局行き着く先は③しかないのではないか、というのが「とある福岡市民」様からの疑問なのです。
日韓関係、放置が正解？
日韓関係を「放置」するための条件
これについてはまったくそのとおりでしょう。
実際、『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』でも触れたとおり、日本政府は日韓関係をあえて改善させずに積極的に放置しているフシがありますが、これなど、
「現在の日韓関係の膠着状況を積極的・戦略的に放置することで、韓国側がボロを出し、破綻するチャンスを待っている」
という見方ができると思います（※くどいようですが、こうした見方が正しいかどうか、あるいはもしこの見方が正しかったとして、これが日韓関係における戦略として有効かどうかは別問題ですが…）。
したがって、「とある福岡市民」様のご指摘どおり、日本が原理原則から１ミリも動かず、日韓関係をこのまま放置し続けたら、韓国の側が一方的にボロを出し続け、やがては韓国のインチキ外交が破綻し、韓国がそのツケを払わされるときが来るはずなのです。
ただし、悪化する日韓関係を「放置」するためには、ひとつの重要な前提条件があります。
それは、日本が米中露などの周辺国、なかでもとりわけ米国との関係を良好に保ち続けていることです。
米国という思わぬ伏兵
ここで日米、日中、日露、日韓、日朝などを問わず、どんな国との関係にも言えることですが、２国間関係を議論する際には、かならず「縦軸」と「横軸」で見ていく必要があります。「縦軸」とは時間の流れ・歴史であり、「横軸」とは地理的・経済的・軍事的などの関係です。
まず、「縦軸」に関して言えば、２度の世界大戦を除けば、日本が関わった大規模な対外戦役は、そのほとんどが朝鮮半島と関わっています。
古くは白村江の戦いに始まり、２度に及ぶ元寇、豊臣秀吉の朝鮮出兵、さらには近代の日清・日露戦争は、いずれも朝鮮半島を経由して日本が対外戦役に関わった事例です（※どちらが攻めたかは別として）。
また、あまり知られていませんが、朝鮮戦争の際には九州にも大量の避難民が押し寄せていたようであり、また、もしも釜山が北朝鮮の手に落ちていれば、そのまま対馬、九州に攻め込まれていたとしても不思議ではありません。
（※もっとも、韓国軍が釜山周辺に追い込まれていた際、李承晩が九州や山口県あたりに「大韓民国亡命政府」の樹立を画策していた、という話もあるようです。真相は定かではありませんが…。）
その一方で「横軸」に関して言えば、朝鮮半島は日中露という３ヵ国の勢力が均衡する場所に位置しており、日中露３ヵ国が一種の「おしくらまんじゅう」をする際の緩衝地帯でもありますが、戦後はこの「おしくらまんじゅう」に、さらに米国が加わりました。
しかも厄介なことに、朝鮮半島は現在、南北に分裂しており、北朝鮮は北朝鮮で、韓国は韓国で、それぞれ周辺国を巻き込みながら、さまざまなトラブルの火種をばら撒いている状況です。
というよりも、古今東西を問わず、強大国のはざまに接する弱小国は、強大国どうしの勢力争いをうまく利用して生き延びるとうい性質を持っています。朝鮮半島もまた、こうした性質とは無縁ではないのです。
インチキ外交は「放っておけば破綻する」のだが…
では、強大国に挟まれた弱小国が生き延びるために取る戦略とは、いったい何でしょうか。
当ウェブサイトなりに考察すると、だいたい次の５つに集約できると思います。
弱小国が好む「５つのインチキ外交」
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交
こうした「弱小国のインチキ外交」の例をひとつだけ挙げておきましょう。
たとえば、2010年頃から問題になったのが欧州債務危機ですが、これは欧州連合（ＥＵ）内で、同じユーロという通貨を使う通貨連合に加盟する諸国のうち、とくに南欧諸国を中心とする国々が国債のデフォルトを発生させるのではないかと危惧された問題のことです。
そのなかでも特に弱い国がギリシャで、ドイツや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵが要求する緊縮財政に向けたディールを何度も拒絶し、「国債のデフォルトを発生させてやる」とばかりに支援を何度も何度も「おかわり」したことが印象的でしょう。
つまり、当時のギリシャとしては、「ユーロ圏加盟国」という立場にある国がデフォルトを発生させれば、そのこと自体、ユーロという通貨そのものに対する信任を揺るがせ、国際社会に広く金融危機を起こすことが懸念されているという事実を知りながら、自分たちのデフォルトをチラつかせて国際社会の譲歩を迫ったのです。
もっとも、結局のところ、国際社会は何度かギリシャに「空手形」を掴まされたのですが、結局はギリシャ国債の実質的なデフォルトはユーロ圏の信認を揺さぶるに至らなかったため、現在はギリシャの瀬戸際外交を相手にする国はありません。
大国間の抗争に付け込むのがインチキ外交
インチキ外交を破綻させる条件
ただし、ここにもうひとつ、非常に重要な前提条件があります。
もし「インチキ外交」を仕掛ける弱小国の戦略を破綻させようと思うなら、国際社会が協調しなければならない、という点です。
ギリシャのケースだと、ＥＵやＥＣＢ、ＩＭＦなどが「抜け駆け」をしたり、ロシアや中国がギリシャに対して支援を申し出たりしなかったという事情もあります（※といっても、最近では中国がギリシャの港湾を「カネで買う」ようなことをしており、油断ならないようですが…）。
中国、ギリシャ最大港に720億円 一帯一路で攻勢
中国がギリシャ最大の港、ピレウス港への関与を強めている。中国国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は11日、同港の施設拡充に6億ユーロ（約720億円）を追加投資することでギリシャ政府と合意した。<<…続きを読む>>
―――2019/11/13 18:09付 日本経済新聞電子版より
逆に言えば、強大国に対して「インチキ外交」を仕掛ける国があったとして、国際社会が一致団結できなかったときには、弱小国のインチキ外交がまんまとうまく行ってしまうこともあります。
その典型例は、北朝鮮でしょう。
北朝鮮は核兵器を秘密裏に開発していたことが1990年代に判明し、６ヵ国協議などの場で国際社会に対し、支援と引き換えに核放棄を何度も約束して来たにも関わらず、結局は核放棄をしていませんでした。これなど「ウソツキ外交」の典型例でしょう。
また、2017年に国連安保理が前例のないほど厳しい北朝鮮制裁を決議して以降、北朝鮮は2018年６月に米朝首脳会談に応じてミサイル開発を一時的に凍結しましたが、結局、2019年２月に米朝協議が事実上決裂して以降は、何度も短距離ミサイルを発射するなどの瀬戸際外交を繰り広げています。
では、なぜ北朝鮮のインチキ外交は、現時点においても継続されているのでしょうか。
その最大の要因は、北朝鮮制裁に中国、ロシアという大きな「抜け穴」が存在することです。おそらく、中国やロシアが最も懸念しているのは、北朝鮮が米国の「属領」になってしまった際に、米軍駐留地域と陸で国境を接することです。したがって、本音では北朝鮮が崩壊してもらっては困るのでしょう。
韓国は「インチキ外交」をする条件が揃っている！
さて、当ウェブサイトの見立てですが、北朝鮮が「日中露＋米」という４ヵ国のあいだで各種インチキ外交を繰り広げ、それなりに成果を上げている理由としては、「日米」陣営と「中露」陣営がことあるごとに対立していて、利害が一致していないことが挙げられると思います。
ただ、この「日米ｖｓ中露」という対立構造をうまく利用している国が、もうひとつあります。
言うまでもなく、韓国です。
いや、もう少し正確に言えば、韓国は「米国の同盟国」という地位を悪用し、日本とは「過去の歴史問題」を適当にでっち上げることで「精神的優位」に立ちつつ、対価を払わずに軍事的、経済的な利益を得続けているのです。
その意味では、韓国は北朝鮮よりたちが悪いという言い方をしても良いでしょう。
さらに厄介なのは、日米両国の利害が一致するとは限らない、という点です。
たとえば、いわゆる「慰安婦問題」というウソがあたかも事実であるかのように認定された、2015年12月の「日韓慰安婦合意」では、その合意形成に米国のバイデン副大統領（当時）が深くかかわっていたとの情報も多数あります。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
この日韓慰安婦合意を巡っては、「たった10億円であのうるさい韓国を黙らせた」、「日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させるのに役立った」、といった評価があることは事実でしょうし、そのような側面があることは否定できません。
あるいは、この日韓慰安婦合意については「どうせ韓国が最初から破ることを前提に、安倍政権が仕組んだ『毒まんじゅう』のようなものだ」、という見方も成り立つかもしれません（当ウェブサイトとしてもこの見方を否定するつもりはありません）。
ただ、どんな言い訳をしようが、あたかも「慰安婦問題」が「事実」であるかのように認めたかのような合意を日本政府が韓国側と結んだという点が、結果として私たち日本人の父祖に対し、あたかも戦争犯罪に手を染めたかのような汚名を着せたことは確かでしょう。
これなど、日本の名誉と尊厳に興味を持たない米国の政権をうまく味方に引き込んだ韓国のインチキ外交の勝利だともいえるのです。
とくに日米の結束が重要
以上の考察から、日韓関係が破綻寸前という状況が放置されて良いというのは、「日本が中国、米国、ロシアなどと比較的良好な関係を保っている」という前提条件が付きます。
なかでもとくに重要なのは、日米の結束でしょう。
この点、「対中事なかれ主義者」のバラク・オバマ前大統領が退任し、「パンダハガー」であるヒラリー・クリントン氏ではなく、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・Ｊ・トランプ氏が米国大統領に選ばれたことは、日米の結束を演じるうえで非常に重要だったと思います。
とくに、現在の米国は、安倍総理自身、あるいは安倍政権下で副総理兼財相を務めている麻生太郎総理らが提唱してきた「セキュリティ・ダイヤモンド」ないし「自由と繁栄の弧」構想に乗っかり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進しています。
日米揃って「民主党政権」が終了したことは、日米が「反中国」で結束する重要な機会であり、かつ、「反中国」の和を乱す韓国が「日米共通の敵」となっているからこそ、日本としても韓国に対して「インチキ外交を放置する」という戦略を取るのが容易だったのではないかと思います。
逆に言えば、今回の武漢コロナウィルス蔓延の影響で、もしもトランプ大統領が11月の大統領選で再選できず、民主党のバイデン政権が誕生してしまった場合には、米国が「自由で開かれたインド太平洋戦略」へのコミットの度合いを下げ、中韓などの「大陸勢力」が増長する懸念もあるのです。
だからこそ、トランプ政権が続いているうちに、日韓関係についてはある程度、方向性を固めておく必要があるのではないか、というのが昨日の当ウェブサイトなりの問題意識なのです。
といっても、トランプ政権が来年も続くのであれば、とりあえずこれは結果的に「杞憂」の終わるのですが…。
日韓「次の焦点」
日韓相克が米韓協力を妨害する「言い訳」に！
さて、昨日も紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』にこんな記事が出ていました。
米中全面紛争に向かう中…６月に韓日輸出規制「局地戦」再点火の兆候
新型コロナウイルス事態の中、米中間の葛藤が全面紛争の様相に向かっている。米国は中国ファーウェイ（華為技術）規制に続いて世界市場で中国を除いた産業体系を構築することを目標にしているが、友邦の韓国と日本が「輸出規制葛藤第２ラウンド」に入り、開始からつまずく状況だ。<<…続きを読む>>
―――2020.05.18 08:07付 中央日報日本語版より
リンク先記事を要約すると、「韓国としては米国の側に立って一緒に戦いたいところだが、日本が不当な輸出『規制』を仕掛けてきたから、韓国としては日本がその輸出『規制』を撤回しない限りは米国に協力できない」、というロジックが見え隠れします。
昨日の繰り返しですが、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代の韓国が米中間でどっちつかずの態度を繰り広げるなか、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提唱したのが、「米中二股外交」という用語です。
つまり、遅かれ早かれ韓国側では、「日本の輸出『規制』は不当だ」、「日本が自称元徴用工問題で譲歩しないのは不当だ」、といった具合に、米国をテコに日本を動かそうとして来るであろう、というのが韓国メディアを読んだ際の感想なのです。
次の焦点は「入国規制解除」
そして、この「日韓が衝突する際のネタ」のひとつは、ずばり、入国規制の解除ではないかと思います。
『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』で少しだけ触れたのですが、武漢コロナウィルスの防疫を理由として日本が韓国などに対して適用している入国規制のうち、「ビザ免除措置」が解除されない可能性があるのです。
これについて参考になるのが、茂木敏充外相が先週金曜日の記者会見で述べた内容でしょう。
茂木外務大臣会見記録（令和2年5月15日（金曜日）14時19分 於：本省会見室）（外務省ＨＰより）
茂木外相は今般のコロナショックに伴う入国規制を巡り、ハンガリーが部分的に解除した事例などに触れ、
「できれば、日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる」
ことが望ましいと述べているのですが、ここで韓国の「インチキ外交」が炸裂する可能性があるのです。
つまり、日本側が「もう防疫の必要性はなくなったから、韓国に対するビザ免除措置を再開する」と宣言しようとしても、韓国側が「日本が輸出『規制』や『強制徴用問題』（※自称元徴用工問題のこと）で譲歩しない限りは、わが国は日本に対するビザ免除措置を再開しない」と述べる可能性があるのです。
そうなると、茂木外相が示した「外交相互主義」の視点からは、韓国が日本に対するビザ免除措置を再開しない限りは、日本が韓国に対するビザ免除措置を再開するわけにはいきません。つまり、日韓間でビザ免除措置の停止状態が、かなり長期間継続する可能性があるのです。
そうなると、
- ①日本から相手国に対するヒトの流れの制限
- ②日本から相手国に対するモノの流れの制限
- ③日本から相手国に対するカネの流れの制限
- ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限
- ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限
- ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
という「経済制裁の７類型」のうちの①と④という状況を、韓国がみずから作り出してしまうのです。
これこそまさに盛大な「セルフ経済制裁」そのものでしょう。
そして、日韓間の人的往来が長期停滞するようなことがあれば、日韓関係は短期的には相当の混乱が予想されるものの、中・長期的に見れば「自然消滅」という動きが加速するかもしれません。
その意味で、個人的に「日韓関係の次の焦点」は入国規制解除にある、というのが当ウェブサイトなりの持論なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本では、絶対に報道されないニュースです。
2020年5月15日に、韓国の日本大使館前で、なんと、・・・・
「反日銅像を撤去すべきだ」というデモが堂々と行われました。
『反日銅像撤去デモシリーズ (Part 12 ) 2020年5月15日９火曜日
韓国日本大使館前 慰安婦像真実糾明緊急記者会見。』
2020/05/18
https://www.youtube.com/watch?v=ZnWorSfhGs0
韓国メディアは当たり前ですが、日本の朝日や毎日をはじめ、日本の
マスゴミたちも、日本は悪だと洗脳したいため、自分たちに都合の悪い
ニュースは、無視し、日本国民に報道しようとしません。こういった、
Youtubeの動画でしか、韓国で起こっている事実を知ることは
できないのです。
匿名希望の平民さん、貴兄は重大な間違いをしておられる。
それはまた実に困ったデモですね。冗談抜きにです。
そして、そんな困ったデモを報道しない日本のマスコミは冗談抜きに素晴らしい。
これに関しては日本国内で報道されると冗談抜きに困ります。
何しろ我々日本国民の殆どは馬鹿が３つか４つは付くほどのお人好しですから、韓国で反日銅像撤去を要求するデモが起こっていると報道されれば「文大統領はトンデモだけど韓国の普通の人達は良い人なんだ」なんて舞い上がって「やっぱりお隣さん同士は仲良くしなくちゃ、韓国とは助け合わなきゃ」なんて勘違いしちゃいますからね。
だからお人好しに戻らないように韓国のその手の情報（日本に対してポジティブな態度を韓国人が示している情報）は日本国民に対して遮断するのが吉、いいえ絶対に遮断せねばならないのですよ。韓国は悪の国だという正しいイメージを日本国民にきちんと抱かせ続けるためにね。
全くもって我々日本国民のこのお人好しさというか簡単に他人を信じたがる性格を何とかしないと。まあ日本人が互いに信じたがるのはそういう国民性でなければ自然災害のデパートの日本列島では生き残れなかったからなのでしょうが、しかしお人好し民族・簡単に相手を信じようとする民族のままでは、対韓問題に限らず世界の中で日本は常に生き血を啜られる立場で居続ける宿命を背負ってしまうことを自覚しないとね。
率直に言って、我らが日本の国益のためには韓国は思いっ切り反日全開でいてくれるほうが望ましい。
だから文大統領は日本にとっては最良の大韓民国大統領です。逆に最悪は朴正熙で次点が全斗煥と李明博あたりかな。
元日本大使館前と釜山の日本領事館前に反日像を置いてくれているお蔭で日本はどれだけ対韓外交が楽になり、通貨スワップなど韓国援助のための無駄な支出を節約出来ていることか。
ある意味でソウルと釜山にある慰安婦像は日本にとっては最強の魔除けであり、寄生虫駆除に絶対的な御利益を発揮し続けてくれる大切な御神体ですから。
＞韓国側が「日本が輸出『規制』や『強制徴用問題』（※自称元徴用工問題のこと）で譲歩しない限りは、わが国は日本に対するビザ免除措置を再開しない」と述べる可能性があるのです
是非こうなって欲しい物です。
出入国制限は「防疫」目的以外で行う場合は「相互主義」の原則があったはずです。
日本は「防疫」を目的として韓国のビザ免除を停止したのですが、韓国はこれに対して「対抗措置」としてビザ免除停止を打ち出したと思います。更に上記のように理論武装（？）しているのであれば願ったり叶ったりです。
なのでこの「対抗措置」としての免除停止が続いている間は、日本としても「相互主義」の建前から先に動くことは出来ないのです。
だからこそ外相自ら「できれば、日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる」ことが望ましいと暗示したのだと思われます。
韓国が黙っていればコロナが収束した時点でビザ免除復活になっていたと思いますが、残念です（笑）。
韓国としても「結局日本の指摘を認めて改善に乗り出して日本に解除を請うた」という現実を糊塗する必要があり、国内向けにイキってみたのでしょう。まあイキっている割には声が小さくて何を言っているのかよくわらからないですが。日本政府にはぜひ「自分たちの非を認めたのなら、まず腹立ちまぎれに日本にかけた貿易報復措置を解除して真性性を示せ」と煽ってほしいところ。
おはようございます。
昨夜のBSプライムニュースで、新藤衆議院議員が「５月末までに輸出規制の答えを出せ」という韓国の13日の発言は突然でビックリした、と言ってました。外務省も知らされてなく驚いた、とか。武藤元大使も、普通は発表前に何らかの通知があるものなのに、何も無かったらしい、と。
だから、日本へ向けたというより韓国国内向けのパフォーマンス、韓国政府はがんばっていますよというアピールでは？とも。
もしかして、コロナ騒動で日韓の人的移動が制限されているせいもあるかもしれませんが、もともと細くなっていた日韓のパイプがとうとう消滅したのかも？と、感じました。
まあ、水面下はもとよりちゃんとした政府間の交渉が事前通知も打診も何もなく、いきなりの記者会見っていう…。オドロキ以外のナニモノでもない、というか、関係者もビックリの唐突なことだった、ということが一視聴者の私にもオドロキ！でした。
ちかの様
南朝鮮関係者はよく発言していたと思いますが、他国はからは事前連絡があったとしても無かった事にされてます。自分達の嘘つき習性で自己暗示にかかり、いつも不通知だから問題ないと自己間欠したと思いますよ。
韓国は思い上がっているのでしょう。
いつものことです❗
ちかのさま
今日の韓国ニュースで、新藤議員の発言を、韓国人記者が青瓦台で質問して、「日本には事前に説明してある」という話が、出て来ませんかね？
楽しみに待ちましょう。
菅「そんなことは聞いてない。」
でしょうね（笑）。
韓国は技術者を育てない社会と聞いています。知り合いは電子回路設計技術者で、高級マンションを買って水原華城に住んでいますが、当方は彼に三星を辞職して母国へ帰国せよとしきりに働きかけています。高度技術者を韓国から退去させ、今後は渡航させない戦略は、確実に効果があるはずです。そうなってほしくないからこそ、日中韓同時期にと「話をはぐらかせて」ビジネスマン・技術者の交流を復活させてようと画策しているのでしょう。
はにわファクトリー様
正しくその通りです。韓国は、買ってきたもの(人材を含む)に指示を出して金を巻き上げているのが実体ですので。
なので、買い物ができない分野はボロボロですし、外貨が欠乏して来るこれからはジリ貧への道が待ち構えていると考えております。
米国としては、韓国を「ただの盾」(軍事的な防御ラインのみ構築して経済的に侵略する価値のない地域)にしようと考えているかも知れません。
一応私見であることをお断りしておきます
結論から言えば
今回(コロナウィルス騒動)を期に｢断交｣に踏み出す一歩ではないかと考えます
こう言うとネトウヨかよ
と思う方もおられると思いますが以下理由を述べたいと思います
元韓国人であり作家・大学教授である呉善花氏は数年前から韓国人のメンタリティーを説明し韓国との付き合い方を提唱しています
概略は｢韓国が(日本を)頼ってきても穏やかに無視をしてけして助けてはいけない｣と言うものです｣
↑の実行を阻んでいるのが(日本)国内の反日勢力と言えるかと考えます
いつまでたっても進展が望めそうもないので今回を期に断交一歩を踏み出す良い機会ではないかと思います
経済的打撃は少なくものがありますが長期的国益を考えればメリットの方が多いのでないかと思います
民間交流がしたい方は台湾と同じようなかたちが可能です
近代に入ってからも征韓論(大久保・岩倉が韓国と関わることを嫌ったのか台湾に出兵)・日清・日露戦争(見方によっては韓国を守るため日本が血を流した)・朝鮮併合(日清・日露で日本が独立を守ってやったのに独立国としての自覚がないため朝鮮の要請により併合)と日本にとって韓国は鬼門です
日本は150年以上に渡り考えを改めるよう努力しましたが↑でわかるように韓国は考えを変えることはありません
もう一度言います
｢断交｣の一歩を踏み出すべきです
C防疫の成果を喧伝したい中国としても日本との相互「ファーストトラック」にしてもらいたいところでしょうけど。はてさて。台湾WHO参加あたりを取引材料にするつもりなのか。
「自由と繁栄の弧」改め「自由で開かれたインド太平洋戦略」はオバマ時代のほうが乗り気だったと思いますが、バイデンはまだその頃のことを覚えてるのかな？トランプになってから「世界の警官なんて慈善事業はもうやってらんね」ってのが加速したけど、安倍ちゃんがトランプの足に必死にしがみついて「うちが金出すから東南アジアでかっこいい警官を演じてくれ」と説得してなんとか踏みとどまってもらったというのが経緯でしょう。今はトランプもまんざらでもない顔をしているように見えるし、中国をいじるネタとして楽しんでいるように見えるけど、もともとそんなに乗り気じゃなかったですよね。
自由で開かれたインド太平洋戦略がアメリカの戦略に採用されたのはトランプ政権になってからです。
安倍ちゃんがバンドン会議で名前出さずに中国を非難しまくったのが2015年4月、アメリカ議会演説が2015年5月、ムクゲ姫がオバマに「南シナ海問題では中国をちゃんと非難しろ」と無理難題をふっかけられたのは2015年10月ですよ。南シナ海で航行の自由作戦が始まったのもオバマ時代。自由で開かれたインド太平洋ってのもセキュリティーダイヤモンドが発展的に言い換えられたものだし。
入国規制を続けるにあたって、
(1) 当面は、規制を一ヶ月延長すると毎月宣言し、鍋根性の韓国人の愛国心に火をつけ続ける。
(2) 入国規制前に入国していた韓国人のビザが切れるタイミングで、入管記録を調べ、不法滞在となっている韓国人がどれだけいるかを把握する。
その数が多い場合には、ビザ免除に値しない国として、恒久的に韓国へのビザ免除をやめる。
という措置を取って欲しいものです。
イーシャ様
上手い手です。是非お願いします。
新宿会計士様、更新有難うございます。
願わくば是非ともそういうふうになって欲しいものです。
「近くてとてもとても遠い国韓国！」とても心地よい響きです。
只、あちらはご都合主義の国であることを忘れてはいけません。
NO！Japan！ですら部分選択方式の国です。
そもそも、ご都合主義はこちらサイドからの観点でありあちらにはその意識すら無いものと思われます。
ある日突然、「韓日両国の人的交流を絶やしてはならない！」などと先に日本からの入国制限を解除するよう身の程知らずな上から目線で要求してくることでしょう。
おぞましいことではあります。
個人的な願望として、あの国の政権が南北統一を急ぐあまりに取り返しのつかない何かをやらかしてくれないだろうか？…と期待してしまいます。
そちらのある日突然は歓迎しますが、結果があの国の政権の思惑とは異なることが条件です。
韓国が、入国制限の解除をカード化する事は、以前から書いて来ました。一方で韓国は、ビジネス入国を認めろと言っています。これが、一方的なものか、相互的なものかは、分かりません。韓国が、入国させろと言っているんだから、相互解除になるかというと、そうすんなりとはいかないのが、彼の国のおかしな所でしょう。
ホワイト国に戻す要求を、第二段としてイシュー化しています。元々日米で合意して始まった（と思ってます）事も有り、韓国のアメリカに対するカードには、ならないでしょう。
基本的な話ですが、「韓国は変わらないで、同じ事を言い方を変えて、言い続ける」だけです。手を変え品を変え、少しでも譲歩を引き出せば、彼らの勝ちで、中国のサラミスライス戦略と何ら変わりは有りません。
現在コロナウイルス騒動のお陰で、幸い実質的な断交状況になっています。日朝の歴史の多くは、どうやって日本に朝鮮人を入れないかに苦労した歴史です。
断交支持派が、いると思います。韓国から断交を言って来るなら良いですが、日本から断交を言い出すのは悪手だと思います。アメリカは怒るでしょうし、韓国は国交回復して謝罪と賠償をやり直すニダと言い、国内マスゴミが韓国を擁護するでしょう。政権は、そんなリスクを取ることは、必要有りません。
という事で、現在の日韓関係は日本に取って「悪くない」状況だと思います。
韓国人が、入国出来ずに困った話は、韓国人以外から聞いた事が有りません。現状が継続するよう、茂木外相のリーダーシップに期待しています。
中国と韓国は、まだ切り離して外交する時期だと思います。
アメリカが、本格的に動くまでは、今迄通りに是々非々で対処すれば良いと思います。
だんな 様
ビジネス入国を認めると、あの商売女たちも「ビジネス目的」だと強弁しそうですしね。
イーシャさま
いずれにせよ、ビジネス目的は、ビザが必要でしょう。
更新ありがとうございます。
悪化する日韓関係は、他の対米、対中を気にしなければ、ほっといて良いでしょう。要らぬ事に精力を使うのは無駄です。「放置」するためには、米国との信頼関係の更なる醸成に尽きます。とりあえずはトランプ大統領に勝利して貰う。
また開かれた太平洋インド洋の環を作る。これは日本、米国、英国等が中心になって結束を強める。韓国については米国が日本に尻拭きをさせようとしますが、「ウチにとって、遥かにメリットよりデメリット、いや損害が多過ぎる事」を真摯に伝える事です。
もっと言えば韓国の代わりぐらい、日本の在韓米軍基地の日本駐留使用の増加負担、また日本政府、自衛隊も協力すると。
済州島、釜山が敵地に堕ちる事も織り込み済みです。中途半端な今が韓国の二股の現れだ。対馬海峡、尖閣諸島は常に緊張モード、やむを得ないと思います。
駄文失礼します。
この渡航制限は小生の様な人間にとっては非常に堪えます。自由に行き来できないのであれば、現在の韓国は魅力的ではありません。渡航制限が続けば日韓関係はあらゆる部分で衰退していきます。
渡航制限解除は韓国から言い出すことはありません。文在寅とその仲間達は韓国の産業構造に日本の技術が不可欠である事を知りません。どんなに産業界が渡航制限解除をお願いしても、日本が先に実施しない限り韓国は動きません。そうこうしているうちに、韓国企業が保有する生産ライン、検査装置等がどんどん劣化していき、最終的にはにっちもさっちも行かなくなるでしょう。
文在寅大統領とその仲間達は米国、中国、欧州が渡航制限を掛けても仕方がないと思うだけですが、日本、東南アジア、アフリカ、南米、中東等の国が渡航制限を掛けると「見下されている」と意味不明な事を言います。
現在の韓国はベトナムから見下されているらしく、韓国ネチズン等はベトナムを攻撃しています。ベトナムが渡航制限を掛けたことが許せないのです。
何も考えず、調べもせず、自尊心だけが高いこの国民性にいい加減疲れました。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
韓国企業が保有する生産ライン・検査装置等が、経年劣化するより、
メンテ不足で故障するかもですね。製作企業のメンテ要員の入国を
制限している以上、韓国企業の責任者が、謎理論で問題なしと結論
を出して、不良品を作り続ける可能性を見ています。
韓国企業は、「No Japan」で、よろしくお願いします。
韓国在住日本人さま
韓国在住日本人さんの境遇は、厳しいと思います。
それでも日本抜きの韓国が、「おかしいニダ」と言いながら、落ちて行く所を見たいんです。
悪趣味と思われるかと、思いますがお許しください。
韓国在住日本人様
いつもながらのサバケた観察眼、ですね！
韓国生活もあと少し、ドンマイです。
思うに、文在寅大統領とお仲間たちって、額に汗して働いたことのないような人種では？やたら財閥を憎み、不動産の転売などの不労所得を嫌っているようですが、学生運動ばかりしていてマトモに働いたことのないような人たちのような気がします。
理念や理想ばかり高くても、霞を食べて生きてはいけないんですけどねー。
韓国在住日本人様
金正恩氏の死亡云々で、先だって騒ぎがございました。真相はともかく、結果は大山鳴動して・・でございましたが、この北朝鮮に変異が生じた場合、北朝鮮問題で中国が主導権を握る可能性もあるのではないでしょうか。
北朝鮮の主導権をアメリカではなく中国が握ったと想定すると、トランプ大統領がいかに忌々しく思っても、韓国の橋頭保の地位が復活するやもしれません。アメリカの対韓政策が変化すれば、日本のそれも引きずられるわけで・・。
あら、でも、文在寅氏率いる左派政権が続く限りは、その変化は限定的ですわね。ちょっと、韓国衰退を止める道は思いつきません（笑）。
韓国在住日本人様、コロナ禍で世界中の経済は等しくダメージを受けております。日本も同様ですが、どうか、母国に無事ご帰還の上、日本経済復興にご助力下さい。
新宿会計士 様
おっしゃる事には概ね同意します。
しかし現時点で、外交面では「コロナ対策」と「経済の脱中国化」の方が優先度は高いです。対韓問題は不要不急であり、韓国に割く時間と手間がもったいないので今は放置するだけでいいと思うのです。「コロナ対策」「経済の脱中国化」を行うにはアメリカとの共同歩調を取る事が必要不可欠ですので、それさえ揺るがなければアメリカが日本に対韓の大幅な譲歩をさせる事はないでしょう。
後は従来通り、韓国が何を言おうと原理原則で突っぱね、反抗したら「丁寧に無視」して放置すればいいです。韓国は日本を利用したがってますが、日本は韓国などいなくてもよいですから。
どうせ韓国の伝家の宝刀はGSOMIA破棄でしょうし、破棄してくれるなら願ったり叶ったりです。
日本の対韓方針はアメリカが韓国をどう扱うかに左右されます。日本が絶縁したくてもアメリカが望まなければ2015年のように屈辱的な合意も結ばざるを得ません。そんな状態で日本が今後の対韓の方針を独自に決める必要はあるでしょうか！
もちろん、バイデン氏が大統領になった時も想定し、今の姿勢が揺るがないようにアメリカ政府へ根回しする必要はあります、
すみません。？を誤って! にしてました。
誤 日本が今後の対韓の方針を独自に決める必要はあるでしょうか！
正 日本が今後の対韓の方針を独自に決める必要はあるでしょうか？
とある福岡市民さま
「後は従来通り、韓国が何を言おうと原理原則で突っぱね、反抗したら「丁寧に無視」して放置すればいいです。」
自分で、方針書いてあるじゃ無いですか。
反抗したらの部分は、程度で対応は変わると思いますけど。
新宿会計士さま、いつも好奇心をくすぐる論考を提示していただきありがとうございます。
かねてより日韓関係の消滅を心の底から望んでいるのですが、あれこれ考えると日本内外のダークサイトが余りにも幅広く存在していていつも悲観的になり落ち込んでいます。
韓国、北朝鮮、中国の三悪トリオは結託して反日を繰り広げているので分かり易いのですが、アメリカもオレンジ計画以来の反日国と思っています。
日韓関係の消滅は全力で阻止するのではと思いますし、米韓関係の難しいことを日本に押し付けることを繰り返すと思っています。
言わずもがなですが、自民党政府の政策には何でも反対のマスコミと野党、在日在米中韓団体等による嘘つき反日行動、省益だけの財務省と外務省官僚が反安倍自民党勢力と結託しての倒閣陰謀、経済界の日和見などなど
安倍さん頑張ってと遠くからひっそりとエールを送っています。
五箇条の御誓文に立ち返り、憲法改正できればななどと夢想しています。
日本側が「もう防疫の必要性はなくなったから、韓国に対するビザ免除措置を再開する」と宣言しようとしても、韓国側が「日本が輸出『規制』や『強制徴用問題』で譲歩しない限りは、わが国は日本に対するビザ免除措置を再開しない」と述べる可能性があるのです。
⇒ そういう展開になれば、日本にとっては「棚から牡丹餅」「うれしい誤算」「願ってもない話」ですが、現在の文在寅政権というのは、それほどまで愚か者の集団なのでしょうか。倒産の危機に瀕している韓国の航空会社・旅行会社やそこで働く労働者のことは全く考えないのでしょうか。
本当にそうなったら、もう「救いようのない馬鹿」としか言いようがありませんし、勝手にしてもらうしかありませんが。
韓国との諸問題は今後のアメリカ次第、アメリカ・中国覇権争い終焉まで無視すれば良い。日本はヨーロッパ各国と同盟関係の構築が急務（南北統一で日本は核保有国に囲まれる）
日米関係は良好に維持されなければならない、という思い込みこそ、米国が日本の尊厳なんかを一顧だにしない理由なんですね。
韓国のインチキ外交が通ってしまうのもその系列の話です。あんな拙いものが通ること自体がです。
陰に陽にアメリカの顔色を伺って気に入らないことは一切しないように心掛けてるような国をアメリカが気にする必要があるでしょうか。気にしなくたって悪いことにはならないのに。何もかもアメリカの意向通りなんだから。外務省なんか今や事実上の「対北米調整庁」なんだし。
しかもそれは別にアメリカが命令した訳でもないのです。かつてはGHQって形でそれをやったかも知れない。だけどそれが解除されて何年経ちますか。いい加減憲法を理由に何もしないでいるのまでアメリカのせいには出来ないでしょう。自分らがいいように国を運営してこそ独立国というものです。
アメリカだって取り合えずなんかやってから違憲合憲の判断を裁判所でつけてるんだし。
敵か味方かの二分法の話をしてるんじゃない。日本はアメリカの腰巾着ではなくパートナーにならなきゃいけない。そうでない限り日本は韓国にいいようにされる機会を作り続ける。韓国のまぐれ当たりに翻弄される機会が何度も訪れる。
実情を考えると、韓国は日本と関係回復を図るほかない、しかしメンツを考えるとそれを韓国から申し出ることが出来ない→「日本が頼むから仕方なく付き合ってやる」という体面にしたい
だから韓国マスコミは「日本がK防疫に助けを求めてきた」とストーリーを作るのですね。
実際のところは韓国が土下座してお願いしているのに、対外的な発表は逆にする、といった河野（父）談話的手法も、もうネタバレで使えないし、困りましたね（棒）
韓国が再び「重要な隣国」になりましたよ。何がきっかけで昇格したのでしょう？アベ首相はやってることがちぐはぐと言うか・・いったい何を考えているんでしょうかね？
茂木敏充外相は１９日の閣議で、令和２年版「外交青書」を報告した。関係が悪化している韓国に関しては「重要な隣国」との表現を復活させた。・・らしいです。
重要な隣国だから､日韓基本条約を結びました｡しかし､2019年以降あれやこれや､あんなことそんなことと関係を損なうようなことばかり起こされています｡そういう趣旨に読めました｡
逆に､文章に書いてはないけど､今の韓国の状態は重要な隣国といえるのでしょうかと問いかけているように読めました｡
（本来なら）重要な隣国（なんだけどなあ）ということでしょうよ。
匿名様
「重要な隣国」
昇格したわけではないでしょう。
日本に「重大な影響を与える」の意ではないかと。
外交文書なんて、そんなもの。