昨日の『トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」』では、おもに米中対立という側面から、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の「5000億ドル発言」などについて考察しました。これにもうひとつ、欠かせない考察があります。「ザ・コウモリ国家」が台湾のＷＨＯ加盟問題や米中対立で続々と踏み絵を踏まされる事態が生じているからです。そして、こういうときに助けてくれるはずの日本は現在、「３つの守り神」に守られているのかもしれません。
目次
トランプ氏の「米中断交」発言
米中断交なら5000億円の節約になる
昨日の『トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」』では、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が米『フォックス・ビジネス』のインタビューで「米中断交ならば5000億ドルの節約になる」と述べた、などとする話題を取り上げました。
あらためて内容を振り返っておくと、これはトランプ氏が『フォックス・ビジネス』のマリア・バーティロモ氏との独占インタビューに答えたもので、問題の「5000億ドル発言」のほか、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席とは「今は話したくない」などと述べた、とするものです。
ただ、改めて振り返っておくと、米中関係が武漢コロナウィルス・武漢肺炎の蔓延によって大きく悪化したことは事実ですが、それはあくまでも「きっかけ」のひとつに過ぎず、「コロナ以前」から、すでに米中間の関係はぎくしゃくしていたことを思い起こす必要があります。
当ウェブサイトの勝手な見方かもしれませんが、トランプ氏の一見すると「過激」な発言の数々は、11月の大統領選に向けたパフォーマンスのようにも見える反面、トランプ氏がそのような発言をする狙いは、「ルールを守らない中国を米国と世界から排除する」という点にあるように思えてなりません。
中国をサプライチェーンに組み込むリスク
そもそも中国は「市場経済」を導入していると騙っているものの、政治的な体制は事実上の中国共産党の一党独裁体制であって西側諸国のような民主主義国ではありませんし、法治主義国ではなく陣地主義国でもあり、さらに基本的人権もないがしろにされている国です。
今回のコロナ騒動でも、中国が「国際社会のルールを守らず、コロナウィルスに関する重要な情報を出し渋っている」のではないかとの疑念は世界中が抱いています（※もっとも、日本の特定メディアのように、中国を擁護する意見がないわけではありませんが…）。
また、米国で最近唱えられているのは、中国人の留学生などを通じ、米国など西側諸国の技術が中国にもたらされ、そのことによって中国が軍事技術を発展させ、世界に覇権を確立しようとしているのではないか、といった「中国脅威論」です。
そして、非常に残念なことに、中国共産党の態度は、こうした「中国脅威論」という国際社会の懸念を払拭するにいたるほど真摯なものではなく、それどころか、たとえばわが国固有の領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯を常態化させるなど、非常に不誠実です。
中国公船が領海出る 日本漁船追尾の２隻―沖縄・尖閣沖（2020年05月10日22時40分付 時事通信より）
国際社会の連携が必要だが…
よって、こうした現在の中国の姿勢を見ている限りにおいては、「中国脅威論」は正当な懸念であると言わざるを得ず、わが国としても「中国脅威論」に基づき武装しなければなりませんし、産業面での脱中国化を急ぐ必要があります。
もっとも、国際社会が「中国脅威論」を受けて、どのように対処しなければならないかについては、少し検討が必要です。
大変困ったことに、産業面からも金融面からも、「脱中国」は容易なことではありません。
具体的には、中国は「世界の工場」であり、米国も日本も欧州も、中国とサプライチェーンで密接に結びついていますし、実際、2010年には政治的な理由でレアメタルなどの対日輸出を制限するなどの措置を取られた際には、日本企業にも少なからぬ混乱が生じました。
また、昨日も少しだけ議論したのですが、中国共産党は金融面でも、世界に冠たる「オフショア金融センター」である香港を支配下に収めています。もし中国企業を日米などの証券市場や金融市場から排除したとしても、香港が国際金融センターであり続ける限り、彼らはある程度、資金調達が可能です。
だからこそ、米国としては少なくとも英国と日本、可能であればこれに加えて欧州連合（ＥＵ）を味方に引き込む必要があります。
その意味で、コロナショックでの中国の不誠実な態度は、欧州諸国を「対中包囲網」に引き込むチャンスといえるかもしれません。
困った、困った！
もし韓国が「責任国家」なら…？
ただ、そういう中国に対し、みずから率先して「擦り寄って行こう」としている国があります。
韓国です。
あくまでも当ウェブサイトの見解の繰り返しですが、韓国は米国に国土を守ってもらっていて、在韓米軍が存在しなければ、いつ北朝鮮や中国の侵攻をうけるかわかりません。
え？「中国はともかく、北朝鮮のような弱小国に、韓国が侵略されるなんてあり得えない」、ですって？
たとえば、2010年３月26日には哨戒艇の「天安（てんあん）」が北朝鮮の魚雷攻撃で撃沈される事件が発生しましたし、同年11月23日には延坪島（えんびょうとう）に対し、北朝鮮が砲撃を加えて来た事件も発生しました。
当時、韓国を率いていた李明博（り・めいはく）政権は「保守派」とされていたはずですが、韓国は不思議なほど、北朝鮮に対してほとんど有効な反撃を加えなかったではないですか。
もしも「韓国は米国の同盟国だ」という責任感にあふれた、勇敢かつ有能な人間が大韓民国大統領であれば、天安鑑の撃沈ないしは延坪島砲撃のいずれかの事件が発生した段階で、これを名目に北朝鮮へ軍事侵攻していたに違いありません。
そして、もし韓国がみずからそのようなリスクを取るような国であれば、日本も米国も全面的に韓国をバックアップしたのではないでしょうか。なにせ、日本は北朝鮮当局の手によって、無辜の日本国民を拉致されたという、純然たる「被害国」です。
もしも韓国が国としての意思に基づき、北朝鮮を軍事侵攻して併合し、当時の独裁者だった金正日（きん・しょうじつ）を拘束するつもりがあるのなら、拉致事件の全容を知りたい日本としても、戦後復興などに協力を惜しまなかったに違いありません。
また、それでなくても韓国は自由・民主主義国家陣営に属していることで多大な恩恵を受けている国です。本来ならば、恩人である米国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、いの一番で馳せ参じるくらいの態度を示すのが筋でしょう。
コウモリ国家の本領発揮！
ところが、当ウェブサイトでは『米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運』や『中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ？』などでも触れたとおり、どうも韓国はここにきて、米国と中国を「両天秤」にかけ始めたようです。
昨日もこれに関する続報がいくつもあります。まずは軽い「ジャブ」からです。
韓国、米中の間でまた板挟み？…今度は台湾ＷＨＯオブザーバー問題浮上
世界保健機関（ＷＨＯ）の最高議決機構である世界保健会議（ＷＨＡ）に台湾が「オブザーバー（Ｏｂｓｅｒｖｅｒ、参観国）」として参加するかどうかをめぐり、韓国が米国と中国の間でまた板挟み状態となった。<<…続きを読む>>
―――2020.05.15 09:58付 中央日報日本語版より
これはなかなかわかりやすい事例ですね。
中央日報によると、米上下両院外交委員会は今月８日、台湾のＷＨＯ参加支持を呼びかける書簡を、韓国を含む世界50ヵ国の政府に送ったところ、韓国外交部は14日、「書簡を送ったかどうかは明らかにできない」などと述べたのだそうです。
その理由はもちろん、中国に対する配慮でしょう。
中央日報は、韓国政府が現在、2016年の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備以降に悪化した中韓関係を改善させるべく、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪韓を推進中である、などとしています。
（※どうでも良いですが、当ウェブサイトではときどき、「習近平」と書くべき部分をついうっかり「集近閉」と書いてしまうこともあるのですが、これは単なる行き違いであり、特段の悪意はありませんので許してください。）
したがって、集近閉氏の訪韓を実現させるためには中国の逆鱗に触れるわけにもいかず、米国との関係では「台湾のＷＨＯ参加に反対する」とも言えず、非常に苦しい立場に置かれているのだとか。
ちなみに台湾がＷＨＯからオブザーバーとしてすら参加を拒絶されている問題点は、以前から国際社会において指摘されて来ましたし、わが国では安倍晋三総理大臣自らが台湾のＷＨＯ参加の必要性に言及しているほどです（余談ですが、下記『フォーカス台湾』（日本語版）の記事も参考になるでしょう）。
台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」
日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。<<…続きを読む>>
―――2020/04/30 14:26付 フォーカス台湾日本語版より
余談ですが、防疫に空白地帯が生じるのは好ましくありませんし、コロナ防疫の大成功事例である台湾の経験をＷＨＯに伝えることには大きな意義があります。
そして、ＷＨＯに台湾を参加させないという選択肢はありませんし、もしＷＨＯが台湾を拒むなら、国際防疫を理解する諸国最悪の手段として止むを得ずＷＨＯから脱退し、あらたな国際機関の創設を検討すべきかもしれませんね。
圧迫はこれから本格化する
さて、本稿の「本命」は、次の記事です。
韓国は習近平主席の訪韓に精魂を込めているが…「中国は外そう」本格的に圧迫する米国（１）
新型コロナウイルス時代に米中間葛藤が本格化し、韓国の前には解決すべき歴代級高次方程式が置かれた。文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降、ただでさえ米中間で厳しい駆け引きをしてきた韓国としては苦悩が深まりつつある。<<…続きを読む>>
―――2020.05.15 11:00付 中央日報日本語版より
リンク先記事をヒトコトで言えば、
「どうやって米中間でバランスを取るか」
という代物です。あえて当ウェブサイトなりの文責で要約し、箇条書きすると、次のような主張です。
- ＴＨＡＡＤ配備で悪化した韓中関係がコロナ問題を契機に密着した動きを見せている
- 13日の会談で両首脳は「韓中ファストトラック（迅速通路）」の開設に重きを置いた
- また韓国政府は中国全域からの入国者に対する入国制限をついに実施しなかった
- 韓中関係改善の総仕上げは、韓国大統領府が実現を目指す習近平主席の年内韓国訪問だ
…。
そのうえで、米国が「サプライチェーンからの中国外し」に動いている、などと述べている記事ですが、長文でダラダラ書いているわりに、結論に至るまでもなく、文章は唐突に途切れてしまいます。呆れて物も言えません（笑）。
これなど、いつもの韓国メディアの無責任さでしょう。
韓国の立場
米韓関係は「経済焦土化」
もちろん、現時点において、米国が韓国との関係を切断することができるかといえば、それはそれで微妙です。現在の韓国は、半導体の供給を始め、世界のサプライチェーンで重要な地位を占めていますし、在韓米軍は東アジアにおけるオペレーションに組み込まれているからです。
ただ、国際社会において「永遠の友邦」などというものは存在しません。
たとえば、親米国家だったはずのイランでは、1979年のイスラム革命により、一夜にして反米国家に転じましたし、同じく親米国家のベネズエラも、1999年にウゴ・チャベス政権が誕生するや、強烈な反米国家に変わりました。
韓国がそうならないという保証などありません。
そういえば、イランもベネズエラも「産油国」であり、もともと資源が豊かである、という共通点があります。しかし、米国からは苛烈な金融制裁・貿易制裁などを喰らい、いずれの国も経済は低迷しています。
この点、韓国は米国の金融システムにガッチリ組み込まれており、かつ、軍事的にも米国に従属しています。米国がその気になれば、韓国を経済的に焦土化して米軍が引き揚げるというのも簡単な話です。
いや、日進月歩の半導体業界において、新しい技術が日米などから入らなくなれば、それだけでも韓国経済は干上がってしまうかもしれませんね。
日韓関係は「３つの守り神」
その一方で、韓国には常に「守り神」もいました。
日本です。
米韓関係が悪化しそうになっても、日本は最後まで韓国を支えてくれる、非常に好都合な国でした。
たとえば1997年のアジア通貨危機でも、韓国の銀行などに最後まで融資を続けていたのは日本の金融機関でしたし、その翌年の1998年には、ときの小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領が『日韓パートナーシップ宣言』を行いました。
今になってこのパートナーシップ宣言を読むと、韓国は「助けてもらった相手国」である日本に対して、実に無礼なことを要求していますし、そんな要求にやすやすと応じた日本政府・外務省の無能さ、無責任さには、腹が立つのを通り越し、情けなくて涙すら出てきます。
ただ、現在の日本には、韓国に対して協力をしなくても良いという意味で、「３つの守り神」がいます。
１人目は、対馬から盗み出された仏像です（『韓国が盗んだ仏像は日韓スワップの「身代わり地蔵」か』参照）。この仏像が韓国に拉致されている限り、日本は韓国を「無法国家」とみなさざるを得ず、必然的に日韓協力は停滞せざるを得ません。
２人目は、日本大使館前と日本総領事館前の公道上に鎮座する慰安婦像です。このうち大使館前のものは「日韓慰安婦合意」でも謳われているとおり、問題を適切に解決する義務が韓国政府に負わされたままですが、韓国政府はいまだにその義務を履行していません。
３人目は、「徴用工像」と呼ばれる、自称元徴用工を模したとされる奇妙な銅像です。
この３人目に関わり、昨日はこんな記事もありました。
強制動員被害者の損害賠償訴訟、日本企業の不参加続けば欠席裁判
韓国光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地域の日帝強制動員被害者が戦犯企業を相手に損害賠償訴訟を提起した中、日本企業の裁判への欠席が続く場合は欠席裁判を行うことにした。<<…続きを読む>>
―――2020.05.15 09:38付 中央日報日本語版より
正直、「どうぞ勝手にやって下さい」としか言い様がありません。
なぜなら、「法務リスク」はその国から撤退する良い名分になるからです。おりからのコロナショックに加え、米中貿易戦争の影響もあり、韓国国内で言い掛かりのような訴訟が頻発すればするほど、日本企業にとってもサプライチェーンから韓国を外す動きを加速させる契機となり得ます。
コロナショックと米中対立、そして「３つのご神体」の影響がコンボとなり、日韓関係がどんな新時代を迎えるのかについては、関心を持って注視したい論点の一つでしょう。
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1 2 3 次へ »そう言えば日本の銀行ってドル債にも証券化スキームで最近では色々アジア（含む中国本土企業）に金をながしてますよね。某社のアジアCLOとかPDファンドとか。。。ああいうのは結局US Regulation逃れという意味があるのかもしれないですね。
お早う御座います。何時も貴重な論稿有り難う御座います。毎日楽しみに拝読しています。
習近平(しゅう・きんぺい)を「集近閉」に表記する件、私は思わず笑ってしまいます。有益な論稿の文中で、時々表記間違いをするのは、私共の微妙な感情を表せるので却って宜しいのでは無いでしょうか。
ちなみにWebで色々と記事やコメントを読んでいると、「習隠蔽」と表記している方が居ます。新型コロナウイルス対策での隠蔽行為を理由にこのように表記しているのですが、秀逸な表記なので、ご紹介しておきます。
本当に”３つの守り神”ですね。
守られていると思います。
私は勝手に、盗難如来、慰安婦菩薩、徴用工菩薩で、三つ合わせて嫌韓三尊像と呼んでいます。
韓国のコロナ禍が始まってからほぼ、kospiで外資売越し、個人買越し。
米中対立は先鋭化は既定路線でしょうから、輸出偏重経済では
金融・証券とも二番底が恐ろしい、特にレバレッジ禍。
まともに個人がドボン、アリが飛ぶ世界が見られるかも。
いつも楽しみに拝読しております。
国際条約や国内法さえ超越してしまうのですからまさに「神」ですね。ここまで露骨にやってくださると、今後の日韓関係は盤石です。仮に通貨危機が起こっても、普通の政治家や企業は落選や代表訴訟が怖くてとても支援なんてできないでしょう。一昔前は「差別」だと言われたかもしれないようなことが、「普通」になったのはとても良いことだと思います。
さて、なぜかコロナのせいにされてあまり報道されないのが、レナウンの民事再生に関しての中国の親会社の行為です。コロナ禍に見舞われる前に、中国の親会社への売掛金が焦げ付いて資金繰り悪化の発端になっています。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200327_03.html
これ、中国に騙されてお金を巻き上げられた挙句、コロナのせいにして会社を潰された話にしかみえません。損失を被るのは日本、しかもコロナウィルスは中国発。トランプ大統領が日本にいないのが残念でなりません。
経営不振に陥ったときに山東如意に助けを求めて第三者割当増資をしグループ入りを選んだのはレナウン。自業自得でしょう。
匿名さん
リンク先をお読みなったかどうかわかりませんが、焦げ付いているのは商取引で発生する「売掛金」です。レナウンが山東如意グループ入りしたのは2010年で、この時の出資は資本取引です。山東如意グループはこの10年間親会社としてレナウンをよく管理監督してきたので、レナウンも存続できたのでしょうね。
もちろんレナウンは自業自得ですし、山東如意グループに意図があったかどうかはわかりません。ただ、最近は代取の緊急動議など親会社として子会社経営に積極的に関与していたと思えない状況で、今回の民事再生の申立てはレナウンのグループ会社が行っています。疑り深い私から見ると、どうしても回収できなくなる出資の一部を売れそうな在庫品で事前に回収したように見えてしまうのです。
米中関係だけでなく，ヨーロッパ各国と中国の関係も変化が大きいと思います。経済基盤の弱い旧東欧諸国に幾つかは中国に飲み込まれてしまった感はありますが，かつでの親中国家のドイツは，中国警戒姿勢から反中姿勢に変化しつつあるように見えます。イギリスも中国の5G導入に傾いていましたが，ドイツなどを見ていて，中国に情報を抜かれる危険性に気付いたようにも見えます。中国国内でやっている共産党的手法をヨーロッパでもやろう，としたのが反発の原因でしょう。
コロナ以前の経済戦争とは様相が変わってきましたから，今後のことは何とも言えません。はっきり言うと，突発的に軍事衝突が起きる可能性が高くなった気がします。
中国は「陣地主義国家」｡🐧
中国は､その通りの行動を取ってますね｡🐧
ブルーチームが､その陣地に「全縦深同時制圧」を仕掛けるのはいつ頃になるのでshow？🐧
ハゲ親父 様
分かっていながら言っておられるのだろうと思いますが、念のために。
「陣地主義国家」は「人治主義国家」の書き間違いですよ。
名無しの権兵衛様
幾らウリが肉体派でも､その位は判っているニダ｡🐧
でも､其処を突っ込むと､わざわざ誤植を指摘する事になるニダ｡🐧
誤植にしても「表現として極めて適切」と判断したから褒めただけニダ｡🐧
序に､「パクリ」もやる気ニダ｡🐧
ハゲ親父さま
ニダ、ニダ言って、消されました。
逆ギレ、大人げないです。
最近は、強炭酸水のハイボールが、気に入ってます。
酔っ払って来たから、もう寝る○○。
名無しの権兵衛様
幾ら肉体派のウリでも､その位は判るニダ｡🐧
でも､わざわざ人の誤植を突っ込むのも大人気ないニダ｡🐧
それよりも､その誤植が「表現として極めて適切」と判断しただけニダ｡🐧
序に､パクる気満々ニダ｡🐧
北朝鮮に入る原油は年間で63万キロリットルだそうで、ガソリンや軽油などの精製油だと約8万キロリットルだろうです。ちなみに成田空港の1日の石油消費量がだいたい8万キロリットル前後だそうです。北朝鮮には石油精製施設が2ヵ所あるそうで、年間20万キロリットル前後を精製出来るそうです。ちなみに日本の自衛隊は戦争が無くても年間140万キロリットル前後の化石燃料を消費するそうです。
北朝鮮が保有する2000トンから3000トンのタンカーでの密輸も全体量から見ればたかが知れていて、少しでも増やさなきゃ現行量では平時でもギリギリの量でとてもひと息つけないからやってるような感じがします。
こうした燃料事情では北朝鮮の通常兵力、120万人の兵隊を乗っけるトラックや装甲車、戦車などの約3500両の戦闘車両や約90隻の潜水艦、約80機の空軍作戦機などを戦争のために動員運用することは不可能です。
その他には極端な新旧混合の兵器体系と部品入手困難による稼働不良などの問題もある。
例えば北朝鮮空軍の最新鋭機はMig29らしいですが、金正恩列席の火力演習にも姿を見せず、参加機で最新はMig23フロッガーという1970年代の花形機という有り様でした。
Mig29も北朝鮮では最新型ですが世界的にはもはやそうでもなく、秘密のベールに包み込む必要も無い機体ですので部品入手困難による整備不良で飛べなかったのではないでしょうか。
ロケット燃料や核技術は秘密移転を行う中共がこの状態を放置してるのは、下手に北朝鮮に戦争をやらせて北朝鮮が大負けしたら中共にとって取り返しのつかない地域パワーバランスの変化と地勢的劣勢をもたらすからだと思います。
すばらしい計算ですね。ですから，北朝鮮は核ミサイルで脅しをかけるしかないわけです。本当に完成しているかどうかは知りませんが。
人事異動で幹部の8割を交代させたそうです，別の記事と合わせると，能力によってではなくて，忠誠心によって。中央組織が無能力状態になると，どういうことになるのか，面白い実験です。
愛読者様
きっと北朝鮮は通常兵力では85mm砲を積んだ数隻の高速機動砲艇や小型潜行艇や1950年製の旧式海岸重砲で北方限界線海域で軍事的嫌がらせをするくらいしか動かせないんでしょう。
延坪島砲撃事件では韓国側の数々のミスや韓国国産兵器の欠陥、韓国軍自体の怠慢から北朝鮮側の大口径旧式海岸砲の砲撃で韓国側に甚大な被害が出ました。
本来であれば韓国側は「休戦中に過ぎない臨戦態勢」にあるはずで、しかも北朝鮮の軍事的挑発行為が多発していた時期でもあり、装備的にも近代化されているはずなので北朝鮮の最初の一撃で対砲レーダーなり何なりで砲地点を掴んで的確な反撃をしてしかるべきでした。韓国側は数分で北朝鮮側を沈黙させて当たり前の状況なはずでした。
しかし数々の不手際により「やられっぱなし」の失態をみせた。
この存外の戦果は北朝鮮側が軍事境界線DMZに、彼らのフロパガンダ通りにいつでも南下可能な陸戦兵力を待機させていたなら拡大が可能なはずでした。うまくいけば国境ラインを数キロばかり南側へ広げる軍事侵攻が出来たはずです。
それは不意打ち攻撃による混乱中で反撃もままならないでいた守備側の韓国海兵隊には追い討ちとなってひとたまりもなかったはずです。
ところが北朝鮮側も砲撃の成功だけで事を済ませてしまった。恐らく砲撃の成功を戦果拡大にリンクさせるような燃料が無かったからだと思います。
そういった事情の中で火薬使用の期限切れが迫っていた砲弾を消費したかっただけなのかも知れません。
いずれにせよ北朝鮮は戦争をするならまず国内に大規模な港湾施設とそれに隣接した広大な石油備蓄基地と石油精製設備を少なくともあと数ヶ所、国境地帯に輸入用パイブラインを引き、せめて30万トンクラスの大型タンカーが頻繁かつ日常的に出入りするような状況を対外的な契約なり設備投資なりで商業的にも国策的にも造り出さなきゃなりません。
国連制裁下のチマチマした密輸程度では如何ともし難い。軍事兵器は民生品のような燃費はまるで期待出来ないものばかりですし。どれも水道くらいの蛇口から石油をだだ漏れさせてるみたいな燃費のものばかりです。
愛読者さま
仰る通り、北朝鮮は韓国核兵器で脅しをかける以外に、手は有りません。
北朝鮮軍は、軍隊という名前の「奴隷」だと思います。
ちなみに日本は石油輸入国ですが北朝鮮の年間原油輸入量から見れば産油国も同然で、北海道から東北までの国内油田から年間54万キロリットルくらいは軽く産出してます。
如何な「先軍」とはいっても北朝鮮も国内の化石燃料消費をゼロにする訳にはいかないので、国家備蓄に回せる国内の消費分の余剰を如何に作り出すかが、大規模な軍事作戦を策定する時にはまず必要でしょう。
しかしそれは最初の難題というに過ぎず北朝鮮が戦争するには他にも問題が山積みです。武器弾薬、食糧、被服等の前線での消耗品の補給もうまくいかせなきゃ作戦の是非を左右する大問題になります。生産能力だけでなくサプライチェーンの維持という観点から空輸航空機から輸送梯団のトラックという具合に化石燃料が関わってくる問題でもある。
朝鮮戦争前夜と違って侵攻先が軍事事態を前提にした防衛体制を既に敷いている状況で各種高度分解能の光学機器やセンサーなどを搭載した監視衛星の偵察下に常にある、といった条件は朝鮮戦争のような陸上電撃作戦をほぼ遂行不能にしている、という事もあります。
しかも朝鮮戦争開戦当初に北朝鮮が行ったような電撃作戦は機甲師団より劣る機動力の砲兵の砲撃支援を当てにせず、航空機による近接航空支援をそれの代わりに充てる、という前提があり、そのため鈍重な戦闘爆撃機や陸上攻撃機が敵地上空で活躍するべく最初に圧倒的な制空戦闘で制空権を奪わなきゃなりませんが北朝鮮空軍にはまず無理です。
しかし北朝鮮の資源、生産能力、補給体系といった事から考えれば長期の継戦は命取りになり短期決戦以外での勝機は見出だしにくい。
北朝鮮の海軍はこと洋上艦艇は貧弱の一言に尽きますが戦争となれば海上封鎖打破などの目的で出撃させない訳にはいかなくなるでしょう。しかしなが北朝鮮海軍は北方限界線で南側が韓国に塞がれた形になっており、西海岸の艦隊と東海岸の艦隊が領海内の洋上でランデブー連合不可能、というのも全体から見れば小さく地味ながらも問題です。
北朝鮮は確かに常識では測れない何をするか判らない国ではあるものの、出来る事は非常に限られており戦争はその中には恐らく入ってはいません。
ブルー様
指摘の通りだと思います。
では、なぜ、米軍を韓国に置くか???
対中以外にはないかと。
ソウル近辺から北京まで、千キロ弱、
いつでも爆撃できるという威嚇以外に考えられません。
成功できなかった新薬開発経験者様
F16とA10という制空と近接支援が任務のような内容の第7空軍も使いようによってはあるいは、とも思えるし韓国国内の空軍基地は確かにそのような任務に使えるかも知れません。烏山空軍基地と北京の間は975㎞しか無いし三沢と連携を取るかも知れない。
何より烏山空軍基地には第5偵察飛行隊の高高度偵察機(アカ呼んで黒いスパイ機)U2Sが駐留してるし航空機動中隊だとか航空宇宙作戦センターだとか第694情報監視偵察群だとか特殊任務っぽい名前の部隊が居ますし。
日本を取り巻く国際環境が、良く纏まって書かれていると思います。ポストコロナの時代には、選択を迫られるでしょう。
韓国は、米中の板挟みと被害者面ですが、自ら望んだ道の「二股外交」。アメリカ側に付くつもりは無く、優しい方を騙して利益を得ようとしているだけだと思います。
リスカブスの韓国は、米中のどちらも選べると、考えているでしょう。
早く挟まれて「プチッ」という音が、聞こえてくる事を期待しています。
米中断交で、5000億ドルなら、日韓断交は、幾らメリットがあるんですかね？500億ドル位かな？
因みに私は、断交支持派では有りません。
「プチッ」
当然多少血が流れることでしょう。
そして「反日不援」、反日に狂奔した過去を心から深く後悔・反省し、北の将軍様に縋り付くと、ひょっとしてなんとかなるかも・・・ならないだろうなぁ。
マスコミ関係の匿名さま
別に、血は流れないんじゃないかな。
米中対決のリングになると、大量の流血になるだろうけど。そんな夢のような事には。
だんな様
私も韓国は歴史的な習性をみても、自分たちではどちらかにつくということは決められない、またはどちらにも良い顔をしてあえて旗幟をはっきりさせない気がしますが、日本もうまく利用して、相手を徹底的に怒らせないギリギリの線でその場しのぎでいこうと考えていると思います。
中国はともかくアメリカはいつまでそういう韓国を許容するでしょうか?鈴置さんの論を見ると米韓同盟の揺らぎもあるのはわかりますが、アメリカも朝鮮半島の対応は持て余している感があり、結局政権が変われば方針も変わる部分があるので、日本が望むような（望まない人もいるでしょうが）あまり踏み込んだ制裁などには至らないのではないかな?と思っております。そうなるとフラフラと不安定な状態ながら、今のスタンスで他国（特に日本）に迷惑をかけ続けるのではないかと危惧しています。
だんな様
私も韓国は歴史的な習性をみても、自分たちではどちらかにつくということは決められない、またはどちらにも良い顔をしてあえて旗幟をはっきりさせない気がしますが、日本もうまく利用して、相手を徹底的に怒らせないギリギリの線でその場しのぎでいこうと考えていると思います。
中国はともかくアメリカはいつまでそういう韓国を許容するでしょうか?鈴置さんの論を見ると米韓同盟の揺らぎもあるのはわかりますが、アメリカも朝鮮半島の対応は持て余している感があり、結局政権が変われば方針も変わる部分があるので、日本が望むような（望まない人もいるでしょうが）あまり踏み込んだ制裁などには至らないのではないかな?と思っております。そうなるとフラフラと不安定な状態ながら、今のスタンスで他国（特に日本）に迷惑をかけ続けるのではないかと危惧しています。
オブさま
韓国に何処の国が怒っても、「誤解ニダ」と言い張る所までは、大体決まりです。
日米の様に「話し合えば分かるニダ」で、相手にしてくれる国は、舐められるだけです。
二重に投稿されていました。失礼しました。
個人的には慰安婦()像と徴用工()像は日本の守り神とは思いたくありません。
何故か途中で送信されてしまいました。
その２つの像は韓国が日本を呪うために作った、日本で言えば「呪いのワラ人形」的なものと思います。
韓国が呪いの儀式の手順を間違ったため呪いが韓国にはね返っている、というのが現状であると思います。
その２つの禍禍しい呪いの像を守り神などと言ったら天照大御神が激怒しそうです。
しきしま様
仏像様はともかく、慰安婦像と徴用工像は「魔除け」ですよね。