当ウェブサイトでは、例の武漢コロナウィルス・武漢肺炎を契機に日本社会が大きく変わる可能性があることは間違いないと考えています。その最たるものは、社会全体に経済的な余裕がなくなることで、「おかしな報道を続ける新聞」「おかしな番組を垂れ流すテレビ」「コロナより桜が大事な特定野党」を飼い続ける余力が消えることです。コロナショックを現時点で総括するには少し早いのですが、ただ、例の「立憲民主党の支持率の野党首位転落」などを手掛かりに、あらためて「国民の敵」とどう対峙するかを考えてみましょう。

コロナは経済問題だ

武漢コロナが社会を変える

「武漢コロナウィルスや武漢肺炎の蔓延は、間違いなく時代を変える」――。

個人的には最近、こう思うようになりつつあります。

わが国では昨日、安倍晋三総理大臣が39県での緊急事態宣言を解除しましたが、それでも東京、大阪など８都道府県では引き続き、外出自粛などが要請されている状況にあります。

もし完全に緊急事態宣言が解除されたとしても、日本経済が以前のような姿に戻るのかどうかについては、よくわかりません。ただ、ひとつだけ間違いないのは、一連の自粛要請などにより日本経済が大きな打撃を受けたということでしょう。

たとえば、通常の日常生活においても、最悪の場合、都会の繁華街、地方のイオンモールなどに行けば（あるいはアマゾンのウェブサイトを開けば）、家電でも服でも書籍でも、欲しいものがいつでも手に入る、という状態も終わるかもしれません。

このように考えていくと、たとえば「真夜中に出歩き、牛丼屋に立ち寄って食事をし、コンビニエンスストアに立ち寄ってアイスを買って帰る」など、「独身男性にありがちな娯楽」など、今まで普通にできていたこと自体が一種の奇跡のようなものなのかもしれません。

コロナショックは経済ショック

こうしたなか、コロナショックというものは、間違いなく、「経済ショック」という側面を持っています。2020年第１四半期（１－３月期）ＧＤＰ速報値は来週月曜日に公表される予定ですが、ＧＤＰどの程度落ち込むのかが懸念されるところです。

しかも、第１四半期の対象となる１－３月の期間については、経済活動が本格的に停止に近付いた４月以降の経済活動が反映されていません。現時点においてどれほど経済が悪化するのかについては、予測もできません。

なかでも深刻なのは、インバウンド観光、つまり外国人観光客の入国が激減しているということです。とくに欧米諸国を含めた諸外国ではいまだに混乱が続いているため、日本国内でコロナ騒動にある程度の終息の兆しが見え始めたとしても、入国制限措置は続く可能性があります。

また、疫病の蔓延に加え、日本に観光にやってくる国々も経済で大打撃を受けているという事情も踏まえるならば、彼らが観光目的に日本に出掛けるということ自体、「コロナ以前」と比べて格段にハードルが上がっていると見るべきです。

ちなみに当ウェブサイトでは『米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争』でも紹介したおとり、米国では2020年４月の「非農業部門雇用者数」が前月比2050万人も落ち込みました。かつてない規模の雇用者数の減少は、まさに「雇用崩壊」でしょう。

（※もちろん、「気軽に海外旅行に行けるようになるかどうかわからない」という事情に関しては日本でも同じなのかもしれませんが…。）

このように考えていくと、コロナショックは短期的には経済成長率を大きく引き下げるとともに、中・長期的には、私たちの文明自体を変えていきかねない威力もあると言えるのかもしれません。

特定メディア＋特定野党

新聞を読む余裕がなくなっていくはず

そして、経済的な余裕がなくなっていくということは、これまで惰性で生きて来た「既得権益」を揺るがす、という意味でもあります。

たとえば、今までのように、紙にその前日の出来事や「社説」と称する文章を印刷した、「新聞」と呼ばれる怪文書を、大量の二酸化炭素をまき散らしながら全国津々浦々に配るというビジネスモデルが行き詰っていることは間違いないでしょう。

考えても見ればわかります。

私たち一般人の自宅に新聞が投函されるのは、早くて朝５時台、遅くて朝７時ごろだと思いますが、平均すれば朝６時前後といったところでしょう。その時間帯に配られる新聞は、新聞社の印刷工場で刷り上がるのが午前２時～３時頃であり、逆算で午前１時頃までに原稿を締め切っていなければなりません。

インターネット環境が普及するより以前であれば、私たちの多くは朝、自宅で（あるいは通勤電車の中で）新聞を読む、という習慣を持っていたのかもしれませんが、たとえば朝８時台の通勤電車で読む新聞に書かれている記事は、７時間以上前の情報なのです。

これに対し、スマートフォンを片手に持っていれば、新しい情報はバンバンと入って来ますし、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトに記事を提供する会社もたくさんあります。そうなってくると、広く私たち一般国民が紙媒体の新聞を購読するというインセンティブはあまりありません。

また、人によっては「近所のスーパーのチラシが欲しい」、「天ぷらの油を吸ってくれる紙が欲しい」、「雨に濡れた革靴を乾かす紙が欲しい」といった理由で、新聞を取り続けているというケースもあるのだと思いますが、少数派に転落するのは時間の問題でした。

ところが、今回のコロナショックで収入が減ったという人も多いでしょうし、これまで客向けに新聞を購読していた喫茶店や散髪屋などのなかには、売上が落ち込んで新聞を購読する余裕がなくなった、というケースも生じてくるのではないでしょうか。

ちなみに新聞の場合は、そもそもコロナショック以前から部数の低迷に歯止めがかからない状況が続いていたのですが、一部の情報によれば、すでに「チラシ」が激減し、新聞宅配システムが足元から崩れ始めている、といった情報もあるようです（『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』参照）。

テレビ業界の「負のスパイラル」は加速？

その一方で、『コロナが変える日本社会　テレビ局に待つ悲惨な未来』でも触れましたが、テレビ局では現在、コロナショックの影響で番組作りに支障を来しているケースが徐々に増えているようです。

そして、『サザエさんはどこに行く？コロナ禍が変えるテレビ業界』でも紹介したとおり、一部のアニメ番組などは再放送対応に切り替わりつつあるようですが、そうなってくれば、テレビから流れてくる情報の鮮度がますます落ちていくという可能性もあります。

ただ、テレビ局の苦境をコロナだけのせいにするのはいかがなものかという気持ちもあります。

最近だと、『ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日』でも触れましたが、テレビ朝日が欧州・ベルギーに勤務される心臓外科医の方に対するインタビューを、ご本人の真意を捻じ曲げた形で伝えたとして、インターネットなどで強く批判される、という事件もありました。

これなど、テレビ業界がいかに安易な番組作りにあぐらをかいてきたかという証拠に見えてなりません。

当ウェブサイトにもときどきご意見をいただくのですが、ＢＳフジの『プライムニュース』などの例外を除けば、テレビ局が流す情報の中で「参考になる」というものは非常に少なく、とくに「ワイドショー」と呼ばれる情報番組は、偏向、捏造報道が酷い、との批判もあります。

もちろん、当ウェブサイトとしては「地上波のテレビ放送のすべてが酷い」と決めつけるつもりはありませんが、ただ、インターネット上で話題になる番組などを見ていると、どうもテレビ局は現在、「負のスパイラル」に入りつつあるように思えてなりません。

この「負のスパイラル」とは、

• ①テレビを視聴するような人たちの平均的な知的レベルが低下する
• ②知的レベルが低下した人たちに向けて、テレビ局が番組のレベルを下げる
• ③低レベルな番組に辟易し、知的水準の高い人たちがテレビを見なくなる
• ④①に戻る

というパターンです。

もしも「知的水準の高さと購買力は比例する」と仮定すれば、高価な製品（たとえば自動車やＰＣなど）を製造するメーカーにとっては、高いカネを払ってテレビ広告を出すというインセンティブが低下する、ということでもあります。

もちろん、在宅ワークが広まれば、子どもたちにテレビを視聴させる家庭も多いでしょうし、短期的にはテレビの視聴世帯数を押し上げる効果も期待できるため、現時点ではテレビ局の未来について軽々に判断することはできません。

ただ、今回のコロナ禍を契機に、一定水準以上の知的階層のテレビ離れが一気に進むのかどうかについては、引き続き関心を持ちたい点のひとつでもあるのです。

野党を「飼う」余裕は国民にもなくなりつつある

そして、こうした「余裕」がなくなりつつあるのは、政界も同じでしょう。

さて、当ウェブサイトでも注目している論点のひとつが、野党に対する支持率の明暗です。

先月の『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』では、産経・ＦＮＮの合同調査で、最大野党である立憲民主党が政党支持率で日本維新の会に抜かれた、という話題を紹介しました。

ただ、これについては、支持率が逆転しているのはたった１社の調査だけではありません。『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』などでも触れたとおり、数社の世論調査で、日本維新の会が野党トップに立っているのです。

もちろん、すべての社の世論調査でそうなっているわけではありませんし、調査を実施しているメディアによっては、「僅差」というケースもありますので、これが全体的な傾向なのかどうかを断言するのは尚早でしょう。

考えてもみてください。

立憲民主党を筆頭とする特定野党は、このコロナ騒動の折、いったい何をやってきたのでしょうか。

１月下旬から３月上旬にかけては、「コロナより桜が大事」とばかりに、「桜を見る会」問題だの、「森友学園問題」の蒸し返しだの、どう考えても国政の重要課題ではない「揚げ足取り」の質疑に終始していました。

「桜を見る会問題」については当ウェブサイトで議論する価値すらないと思いますが、いちおう触れておけば、毎年新宿御苑で開催されている「桜を見る会」に安倍晋三総理大臣の個人事務所が支持者を招いていた、などの問題なのだそうです。

いったいそれの何が問題なのかわかりませんし、たかだか5000万円少々の支出額に対し、１日数億円の経費が必要といわれる国会を何ヵ月も空転させる価値があるとは到底思えません。

しかも、特定野党や特定メディアの主張は論拠を欠いているがために、片っ端から論破され、そのたびに特定野党や特定メディアはゴールポストを動かし、次から次へと新しい問題をでっち上げては政権攻撃を繰り返す、というのが、「もりかけ事件」以来のパターンと化しているように思えてなりません。

#福山哲郎議員の辞職を求めます

さて、特定野党や特定メディアといえば、ＳＮＳなどを通じたハッシュタグ事件というものを起こしています。詳しくは『ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ』でも触れたとおりですが、早い話が「流行ってもいない用語をむりやり流行っているかのごとく捏造した」という、実にお粗末な騒動です。

ただ、数日前には、こんなハッシュタグが流行りました。

「#福山哲郎議員の辞職を求めます」

これは、11日の参院予算委員会で、参考人として出席した政府専門家会議の尾身茂副座長に対し、暴言に近いものを吐きかけたという椿事を受け、インターネット上で福山氏に対する批判が殺到したという「事件」です。経緯は産経系のメディア『zakzak』にまとめられています。

立民・福山哲郎幹事長に抗議殺到！　尾身氏への態度に医療従事者カンカン　「＃福山哲郎議員に抗議します」ツイッタートレンド１位に

新型コロナウイルスをめぐる、国会審議の動画がネット上で炎上している。<<…続きを読む>>
―――2020.5.13付　zakzakより

が、もしご興味があれば、ツイッターなどで検索していただければ、当時のやり取りに関する動画をご確認いただくことができるでしょう。参考までに、あるツイッター・ユーザーの方がまとめて下さった動画についても紹介しておきたいと思います（※ツイートが後日消える可能性がある点についてはご注意ください）。

建設的な野党は大歓迎！

維新の会が躍進の理由

さて、「立民・維新逆転」の世論調査結果を報じたメディアのひとつである産経新聞は、数日前も、こんな記事を掲載しています。

存在感増す維新　「吉村人気」追い風　批判目立つ立民と明暗

新型コロナウイルス対策をめぐり、日本維新の会が存在感を高めている。維新副代表の吉村洋文大阪府知事が繰り出す独自の対応が注目を集めているようだ。<<…続きを読む>>
―――2020.5.12 19:48付　産経ニュースより

産経・ＦＮＮが９日から10日にかけて実施した合同世論調査で、維新の支持率は7.4％と前回調査から2.2％ポイント上昇し、立憲民主党（5.9％）を上回って、前月に続き野党トップに立ったのだそうです。

これについて産経は、維新幹部の「間違いなく吉村効果だ」としていますが、これは吉村洋文・大阪府知事がコロナ問題を巡り、大阪府独自の対応で指導力を発揮するなど、存在感を示している（と思われる）ことを指しています。

吉村氏といえば、緊急事態宣言解除の「基準」を巡り、政府とは別に大阪府としての独自の基準を示したことでも知られており、これについては西村康稔経済再生担当相とのやりとりも報じられていました。

一部の経済評論家などは、西村氏を呼び捨てにしたうえで、「吉村さん、がんばれ！西村、辞めろ！」などと舌鋒鋭く政府を批判し、維新の会を絶賛しているようです。

政策の是非はさておき、取り組みは評価したい

また、維新の会といえば、５月13日に首相官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に対し、第二次補正予算に関する要望書を手渡すなど、たしかに独自の存在感を示しつつあります。

日本維新の会による第２次補正予算に関する要望

令和２年５月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で日本維新の会による第２次補正予算に関する要望を受けました。
―――2020/05/13付　首相官邸ＨＰより

現時点において、当ウェブサイトとして「日本維新の会が自民党に代替する秀逸な政党である」と申し上げるつもりはありませんし、日本維新の会が掲げる政策が妥当なのかどうか、逐一チェックしているわけではありません。

ただ、それと同時に、見た目は「コロナより桜」で国会を妨害するだけの立憲民主党よりも、いちおうは前向きな提言をしている日本維新の会の方が、行動としては遥かにまともです。

選挙とは「マシなものを選ぶプロセス」

さて、ときどきさまざまな人と議論になるのですが、そもそも論として「選挙」とはいったい何でしょうか。そもそも論として「自由経済競争」とは、いったい何でしょうか。

わかりやすくいえば、私たち一般国民が、有権者として、消費者として、日々「選択」を行い、その結果として選ばれた政治家、選ばれた事業者が残る、というシステムのことです。

普通選挙を通じて有権者から信任された政党は、政権与党として政治権力を握ることを許されるわけですし、経済競争を通じて消費者から選択された事業者は、それなりに利益を上げて組織として存続することを許されるわけです。

これに関連し、当ウェブサイトでいつも報告しているのが「国民の敵」という概念です。

国民の敵とは

• ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的な権力を握り、国益を破壊する勢力。
• ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。

立憲民主党を含めた特定野党は、「普通選挙を通じて有権者から多数を得た政党」ではありません。最大野党であるとはいえ「野党」ですし、2017年10月の衆議院議員総選挙では10％少々の議席しか獲得していません。

また、新聞やテレビの場合は、経済競争を通じて勝ち上がってきたというよりはむしろ、少数の事業者が独占して利権を守ってきた業界であり、記者クラブ制度、テレビ局の電波利権、新聞社の再販売価格維持制度などは、その利権の最たるものでしょう。

逆に言えば、私たち日本国民ひとりひとりが選挙のたびにちゃんと投票し続けること、おかしな報道をしている新聞を解約すること、おかしな番組を垂れ流しているテレビを見ないようにすることを徹底するだけで、少しずつですが、世の中は良くなります。

そして、選挙とは結局、「ゴミのような候補者群のなかから少しでもマシな候補者を選ぶプロセス」ですが、それでも「少しでもマシなゴミ」を選び続けていれば、ゴミはゴミなりに切磋琢磨し、なかにはそれなりに勉強する議員も出てくるかもしれません。

以上より、私たち日本国民にとっても、コロナショックを契機に次のことを徹底したいものです。

• おかしな報道を続ける新聞は、解約する。
• おかしな番組を流すテレビは、視聴しない。
• 選挙では必ず投票する。