【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録
本日の「速報」です。米国の失業率が一気に14.7％と「戦後最悪」になりました。
取り急ぎ「速報」です。先ほど公表された米国の４月の非農業部門雇用者数（雇用統計）では、雇用者数は2050万人も減少し、失業率は一気に14.7％に達したようです。
戦争前夜か？米国の失業率が一気に14.7％と戦後最悪に。トランプ氏が中国に怒りをぶつけるのもおそらくは時間の問題だろう。 https://t.co/uMD5JHkuuP
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) May 8, 2020
米メディアＷＳＪによれば、今回の失業率はデータで遡れる最も酷い1948年の10.8％をさらに下回るもので、失業者の単月での増加も1945年に記録した200万人の10倍というから驚きです。
まさにコロナで経済が壊滅的打撃を受けた格好ですね。
２月に3.5％だった失業率は、３月には４%台に跳ね上がり、そして今回、一気にリーマンショック時の最悪期を超える失業率を叩き出した形ですが、おそらくトランプ政権と米国はこれから中国に対する怒りを露骨に出してくることは間違いないとみて良いのではないかと思います。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
これホントにヤバいニュースですね。武漢肺炎の罹患率が高いのが、その流行で職を失っている階層に重なる。まさにダブルパンチです。アンチロックダウンデモが暴動に発展するのも時間の問題のような気がします。社会に危機が起きるたびに銃の売り上げが大幅に増えるような国でもありますしね。
嘘なのか本当なのか、トランプ大統領がアドバイスを求めるなんて言われてた安倍首相も、このところコロナ疲れか全く生気がないように見えるのも気になるところ。日米揃って沈没なんてことになりはしないか、本気で心配になります。
何と言うか・・。
トランプ政権は、「背に腹は代えられぬ」と、あらゆる強硬措置発動の大義名分を得られたのかもしれません。
特に雇用対策は政権維持のための生命線。
コロナでの責任追及も相まって対中政策では自国の中国進出企業に「脱中国」を働きかけ、少なくとも資本の国外持ち出し制限に伴う損害額相当（場合によってはコロナ賠償金も含めて）は中国政府の保有する米国債等を差押え・相殺することになるのでしょうね。
対韓政策においても同様です。韓国は「他国と比較してコロナによる経済被害が少なかった」旨を表明してたくらいですから、米軍駐留経費負担等の交渉次第では安全保障や経済的関与の大幅縮小にためらいを見せないのかもですね。
いずれにしても、世界中の国々が同じ状況なのでしょうから、世界的な量的緩和と通貨安合戦は避けられないのかもです。（プラザ合意の再来なんかは勘弁して欲しい・・。人民元は市場原理が働かないからズルい。
国の借金、過去最大1114兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000108-kyodonews-bus_all
ヤフコメ欄にびっくり！
「国債は国の借金でも、国民の借金でもありません。政府の負債です。」
「政府の赤字は国民の黒字。」
私もそうですが、半年前には考えられない。
新宿会計士様の意見が多数派になってますね♪
今まで国債発行は悪い事と日経新聞を始めとするマスコミから刷り込まれてきました。
日本の国債発行残高がゼロになったら金融業界や実業界はどの様な姿になるのでしょうか？
借金無しの素晴らしい国になるのでしょうか？
失業者の数値が良くないと秋の11月３日の大統領選挙に影響しないのでしょうか。
安倍総理もアベノミクスの株高と求人倍率で政権が持っているようなものなので、トランプさんも雇用でつまずくと支持率に影響するかと思います。
アメリカの凄いところは、日本と違い企業が国から福祉機能を負わされてないのでバンバン人を切れる所ですね。このダイナミックな産業の新陳代謝、古い産業から新しい産業への人材の移動は究極の資本主義の国ならではだと思います。
（新産業に雇用の受け皿のパイがあるのか不明で、そこで従事できるほどの高度な専門能力を数か月で失業者が身につけれるか疑問に思いますが）
それを支えるのが個人の寄付文化や運営するＮＰＯ法人、教会などの層の厚い中間団体の福祉的機能なのでしょうか。
今回の吉村、西村騒動でも現在、国と地方首長の役割や予算で関係がギクシャクしているような気がしますが、今後福祉を社会で誰が担うのか注目しています。
しかも偶然にも大統領選の年ですもんね
バイデンは何の取柄も無い、比喩では無く語意そのままで老人性認知症の気があり、
今年78歳になり、当選したら4年後には82歳になる候補ですが、
コロナ事態とそれによる景気悪化によるトランプの支持率低下、
反アベと同じく、「トランプでなければ誰でもいい」という反トランプ層により、
バイデン当選の可能性は50％ぐらいある様です
窮地に至ったトランプは、中国叩きを選挙戦の目玉、
バイデンとの差異の目玉として来る可能性は高いでしょうね。
ミナミ さん、こればっかりはやってみないとわかりませんが、トランプさんが負ける可能性も数ヶ月前よりかなり高くなっっていると思います。
ただ、トランプさんには再選されないと訴追の危険性もあったような？(記憶も薄れているので)、よって、何か再選の為の強い措置をガムシャラに、共和党やブレーンの方が考えて取るとは思うのですが(まさか局地戦などは・・)。
バイデン・民主党と聞けば、親中共、対中共弱腰が即浮かび、民主党の団結度も高そうで(反トランプで)、不安は尽きません。
武漢ウイールス研究所発生説も？が出ているし(トランプさんの証拠発表もなかなか出ないし)、欧州の対中共対応もイマイチ(特にドイツ)だし、サプライチエーンからの中国外しのトランプさんがこけたらと思うと、責任論や国家賠償など小さき事となり、
考えたくも無いまさかの中共復活？米国凋落？への不安も高まる一方です。
そこで、私が期待するのは、「数ヶ月先の死者は10万人を超え・感染者も200万を超えるだろうと言う状況」が招いた自分達の境遇からの、米国人の強い強い反中国感情です。もっともっともっと高まり、民主党であれ誰であれ、親中共政策では無い反中共政策しか取れない政治状況です。無論、欧州にも日本にも同様な政治状況を期待しています。
(ただ、国民意識の政治への影響度にも不安があります・・不安だらけですね)
トランプさんの最大の関心ごとは自分の再選と言われていますので、そのためには国内経済を重視しているでしょうから、この失業率には頭が痛いですよね。
アメリカをこんなにガタガタにされてしまい、中国には相当頭にきているでしょう。
Ｇ７が一致団結して中国の野望に対処して欲しいのですが、トランプさんは自国第一で欧州に冷たいので、うまくリーダーシップをとれるか今後どうなるのか心配です。
昨日のプライムニュースでは、先進国のリーダーの中で最も信頼されているのは安倍さんであると。
Ｇ７やサミットで全ての国を調整できるのは日本しかいないと言っていました。・・・なんか嬉しいな！
対中戦略、安全保障、デジタル経済など現在コロナで苦しんでいるアメリカをどう助けるのか、日本は身を切ってでも知恵を絞って提案し、アメリカにイニシアチブをとってもらえるようにすべきと、こんなことを言っていました。
安倍さんには中国に忖度なしで欧米の橋渡しをしコロナ後の世界をＧ７で構築して欲しいです。
14.7%は4月の数字ですね。5月現在での速報値(正確ではない)で約5人に1(20%)が失業手当を申請中というニュースがありますから，それより悪化しています。評判の悪いオールドメディアニュースですが，最近，朝はNHK-BS1のWORLD NEWSを1時間，日本のNHKニュースを1時間，朝のルーチンワークをしながら見ています。WORLD NEWSを見ていると，やはりコロナのニュースが大半です。あと，それによる経済へのダメージの現場報告。動画で見ると文字や写真で見るのとは違う面も見えて，医療水準とか，国民(大衆)の民度とか，国毎に結構状況が違うのが認識できて，面白いです。
この板の読者の一部の方に，まだ「韓国の経済は悪化の一途」とか「中国は困っている」という2019年段階での認識を持った方も見受けられます。でも，それは2020年に入ってから一変して，今はアメリカ，イギリス，フランス等が非常にきびしい状態で，その影響を受けた中南米諸国が経済的にも社会的のも大変な状態になっています。ヨーロッパでは，真っ先にトルコの経済が怪しくなっています。IMFが世界の先進国(+中心国)中では韓国の経済成長率がトップ，と報告したように，相対的に世界の中で韓国は，経済的にも社会的にも最も安定した国になっています。正直，韓国より日本経済のほうがずっと悪いです。中国も封鎖解除が少しずつ進んでいて，生産活動も急回復局面にあり，ロックダウン中の欧米諸国より好調です。その次に日本が入りたいですね。ついでに言うと，タイを中心にし，東南アジア諸国はコロナの被害は比較的小さかったので，回復は速いかもしれません。基軸通貨国のアメリカと，かつての雄のロシアが非常に悪い状態で，その周辺国に及ぼす悪影響が懸念されます。プーチンさんが非常にいらいらしている映像が，印象的でした。
アメリカ限定で言うと，トランプ大統領がコロナ対策縮小を言い出したのは，時期尚早の気がします。アメリカの医療保険と医療システムの欠陥の影響も大きいですが，死者7万5千人超がまだ速いペースで増加している状態で，そういう政策を打ち出すところが，衆愚主義が生んだ大統領の欠点です。経済への打撃が多きすぎるので，死者には目をつぶらないといけないところが，まさにアメリカ大衆です。
愛読者 様
日本の場合ロックダウンを行っている訳では無いので、生産に対する直接的な影響は限定的であるという認識です。
そのため、影響の主体はサービス業とそれに関連した産業がメイン。
当面生活スタイル変更への内需対応が急務であると考えております。
一方、韓国の場合外需(輸出)がメインのため、需要国の景気が回復するまで本格的には景気は上向かないでしょう。
(今生産再開しても、在庫を積み上げるだけ)
Remember Pearl Harbor, Remember 9 11, Remember Wuhan COVID-19 ！
既にアメリカに対する爆撃、テロと同様に位置づけされています。
ＣＮＮさえも「米国民の６６％、中国に否定的な見方」と報道
2020.04.26 Sun posted at 17:14 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35152978.html
アメリカの失業には「一時帰休」も含まれていますが、それにしても2050万人、14.7%とは凄まじい数値です。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9031
ただし新規失業保険申請件数は3/22-3/28の664.8万件(前回改定値686.7万件)をピークにして4/26-5/02は316.9万件と半減以下になっています。次の山が来るのか？に注目です。
https://fx.minkabu.jp/indicators/US-IC
昨日の「米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか－答えは明白だ」の通り、我が国の立ち位置は揺るぎませんし、むしろ諸国(特にＧ７)の方向性を纏められるのは安倍さんだけでしょう。