当ウェブサイトではかなり以前から、「金融機関による国境を越えた融資のうち、外貨建で短期のもの」こそが、非常に注意しなければならない項目ではないかと考えて来ました。そして、この外貨建短期債務が増えている国こそ、武漢コロナウィルスの蔓延による打撃が本格化する可能性があるのではないかと考えています。こうしたなか、国際決済銀行（ＢＩＳ）が４月下旬に公表した『2019年国際銀行統計の概況』という資料が、当ウェブサイトとほぼ同じ問題意識に基づいて執筆されているようです。このため、アジア通貨危機再来に備えて、日本はアジアの真の友好国（たとえば台湾やＡＳＥＡＮ諸国など）とのスワップを検討すべきではないでしょうか。
目次
ＢＩＳ「短期債務が問題」
ＢＩＳレポート「新興国の借入が急増」
以前から当ウェブサイトでは不定期に取り上げている論点のひとつが、「国際的な資金貸借」です。
これについては国際決済銀行（the Bank for International Settlements, BIS）が公表している統計やレポートで興味深いものがあれば紹介するようにしているのですが、そうしたレポートのひとつが、『2019年国際銀行統計の概況』です。
BIS international banking statistics at end-December 2019
- The annual growth rate of global cross-border bank claims fell to 6%, down from 9% at end-September 2019.
- The short-term share of foreign banks’ claims, a key indicator of external vulnerability, is elevated for a number of borrowing emerging market and developing economies (EMDEs).
- Borrowers in EMDEs had untapped credit lines of $610 billion, or roughly 10% of the stock of global foreign claims on EMDEs at end-2019.
- Saudi Arabia joined the reporting population for the locational banking statistics (LBS) with data starting from Q4 2017, bringing the number of countries reporting these data to 48.
―――2020/04/22付 ＢＩＳウェブサイトより
英語で恐縮ですが、レポートの全文はＰＤＦ形式で公表されています（全16ページ）。
Statistical release: BIS international banking statistics at end-December 2019（2020/04/22付 ＢＩＳウェブサイトより【※ＰＤＦ】）
このレポート、一見すると一般向けではなく、非常に読み辛くて無味乾燥な統計データの解説書に見えなくもないのですが、これは一種の「まやかし」です。これは、「新興市場諸国のうちいくつかの国では、外国銀行からの短期借入の額が増えている」、とする警告でもあるからです。
記事本文中に「ＥＭＤＥｓ」という略語が出てきますが、これは “Emerging Market and Developing Economies” 、つまり「新興市場諸国や発展途上国」のことですが、平たくいえば「先進国以外の国」のことであり、アジアでは日本、シンガポール、香港以外の国がすべて含まれます。
（※日本は「先進国」、シンガポールと香港は「オフショア」のカテゴリーです。）
vulnerability、つまり「脆弱性」
今回のＢＩＳレポートのキーワードのひとつが、 “vulnerability” 、つまり直訳すれば「脆弱性」という単語です。
これはＢＩＳ用語でよく出てくる表現なのですが、要するに「危険性の度合い」のことで、今回のレポートでは、具体的には “The short-term share of foreign banks’ claims” （外国の金融機関からの短期借入）のことに警鐘を鳴らしています。
これについては非常に僭越ながら、当ウェブサイトではすでに『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』などのなかで、「本当に怖いのは株安よりも短期資金の国外逃避である」、と指摘して来たとおりですが、「何を今さら」、という気がしないでもありません。
あらためて申し上げるならば、「本当に怖いキャピタル・フライト」とは、（株式ではなく）「外国からおカネを借りることができなくなるリスク」です。
といっても、日本に関していえば、日本からのキャピタル・フライトについては、「空から隕石が頭上に落ちてくる」程度の確率だと考えておいて良いでしょう。
というのも、日本の場合、国内で「カネ余り」状態が続いており、限られた国債を機関投資家と日銀が競うように買っている状態にあるからです。外国人投資家が日本から出て行くようなことがあれば、国内投資家は喜んで日本国債を初めとする円債を買いまくるでしょう。
しかも、日本円という通貨は、米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並び、全世界でも広く通用する「ハード・カレンシー」と呼ばれており、非常に流通度も高く、全世界の外貨準備の５％は日本円で占められているほどです。
このため、外国人投資家が日本の市場から完全に出ていくことは考え辛いのが実情ですし、むしろ日本は国内で使いきれなかった資金があり余っているため、もし外国人投資家が日本市場から出ていけば、日本の投資家のマネーが喜んで日本国内の債券を買いまくることでしょう。
さらに、日本国債は市場流通する全額が「日本円」という通貨で発行されていますので、最悪、中央銀行（日銀）が引き受けるという「禁じ手」が残されているのです（※ただし、禁じ手の発動には財政法第５条の制約をクリアする必要があります）。
（※なお、日本国債のデフォルトのが99.9999999999999999％あり得ない理由については、『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの３条件」』などでも議論していますので、ぜひご参照ください。）
つまり、日本国債、あるいは日本国内の債券は、
- 国内投資家（2000兆円弱の家計資産を裏付けにした国内投資家の莫大な資金力）
- 海外投資家（全世界の外貨準備で世界３番目の地位を持つ日本円の「安全資産」としての魅力）
- 中央銀行（日銀はその気になれば無制限に円建て債券の買い入れが可能）
という、最強の三重のバックストップを持っているのです。
外国から外貨でカネを借りている国の悲劇
ただ、この議論は日本やスイスなど、世界のほんの一部の国にしか当てはまりません。
日本の場合、外国から外貨でほとんどカネを借りていませんし（※まったく借りていないわけではありませんが）、また、日本円の力が強すぎるがために、現実に日本企業は海外投資をするときに円を外貨に「両替」すれば済む話であり、外貨を「借りる」必要がほとんどないのです。
しかし、世界のすべての国が日本のように恵まれた状況にある、というわけではなく、「自国の通貨の国際的な通用力が低く、外国から外貨でカネを借りている国」の場合は、キャピタル・フライトが発生すれば、経済が即死に至ることもあります。
どこの国がそうだとはあえて申し上げませんが、今回のＢＩＳレポートでは、「2019年を通じてＥＭＤＥｓでは短期調達の金額が高まっている」、「COVID19（※武漢肺炎のこと）の蔓延による金融ショックに対して、とくにアジアのＥＭＤＥｓが脆弱である」、と指摘しています。
「アジアで多額の短期外貨借入をしているＥＭＤＥｓ」といえば、それだけでかなり絞られてくるような気がしますね。
スワップと通貨危機
ドル資金流動性としての為替スワップの重要性
さて、今回のＢＩＳレポートでは触れられていませんが、世界の市場におけるドル流動性供給における「バックストップ」のひとつが、米国の事実上の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界の14ヵ国の中央銀行、通貨当局と締結している為替スワップ（ドル流動性スワップ）です。
これに関する引出額を一覧にしたものが次の図表１です。
図表１ 為替スワップ実行残高（5月１日条件決定・５月7日実行分まで）
| 相手先 | 残高 | 平均金利／日数 |
|---|---|---|
| 日本銀行 | 2198.3億ドル | 0.34%／81.13日 |
| 欧州中央銀行 | 1377.0億ドル | 0.36%／83.72日 |
| イングランド銀行 | 206.3億ドル | 0.35%／84.00日 |
| 韓国銀行 | 174.6億ドル | 0.64%／83.96日 |
| スイス国民銀行 | 94.5億ドル | 0.33%／84.00日 |
| シンガポール通貨庁 | 78.3億ドル | 0.54%／84.00日 |
| メキシコ銀行 | 65.9億ドル | 0.77%／84.00日 |
| ノルウェー銀行 | 54.0億ドル | 0.34%／84.00日 |
| デンマーク国民銀行 | 42.9億ドル | 0.34%／82.36日 |
| 豪州準備銀行 | 11.7億ドル | 0.32%／84.00日 |
| ＮＺ準備銀行 | なし | ― |
| カナダ銀行 | なし | ― |
| スウェーデンリクスバンク | なし | ― |
| ブラジル銀行 | なし | ― |
| 合計 | 4303.5億ドル | 0.37%／82.43日 |
（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている５月７日実行分までの入札情報を参考に著者作成）
不安な国は多い
意外なことですが、現在のところ、ＦＲＢから最も多額のドル資金を借り入れているのは日銀で、日本だけで借入額は為替スワップ全体の半額に達しています。
これについては単純に、中銀為替スワップを通じたドル流動性ファシリティの調達金利の仕上がりが安いためと考えて良いでしょう。日本の機関投資家はヘッジ付外債投資（対外証券投資）などで「ファンディング付きの外貨運用」を行っているケースが多いので、金利が低いドル資金はいくらあっても困りません。
ただ、「金融大国」である日欧英瑞などを除くと、「金融大国」でもない韓国銀行が200億ドル近くを借り入れているのは気になるところです。
また、『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』でも報告したとおり、米国がこの為替スワップ・ファシリティを提供している相手は14ヵ国・地域の中央銀行・通貨当局に限られており、たとえばＧ２０諸国やその他地域大国との間でも為替スワップを提供していない、というケースはあります。
為替スワップから見た米国と諸国の関係
- ①期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）
- ②期間６ヵ月～・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
- ③期間６ヵ月～・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド
- ④Ｇ２０のうち、米国との為替スワップがない相手国…インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ
- ⑤Ｇ２０以外で米国との為替スワップがない相手国…香港、台湾、タイ、マレーシアなど多数
先ほどの図表でも、韓国は「金融大国」でもないくせに為替スワップの借入額が圧倒的に多いことが確認されますが、これに加えて経済規模が比較的大きいにも関わらず、米国との為替スワップを保有していない国（とくにインドネシア、ロシア、中国、トルコあたり）が存在していることは要注意です。
ポストコロナ時代における世界経済の低迷が本格化するに従い、「短期借入」という観点から世界同時多発的に金融危機が火を噴く可能性については気になります。
日本は通貨スワップでアジアに貢献？
もっとも、上記④、⑤の国々のうち、インドとインドネシアに対しては、日本は巨額の通貨スワップを提供しています（具体的には、インドに対して750億ドル、インドネシアに対して227.6億ドル。なお、詳細は図表２参照）。
図表２ 日本が諸外国と締結する二国間スワップ
| 契約相手 | 交換上限 | 交換条件 |
|---|---|---|
| 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） | 無制限 | （為）日本円と米ドル |
| 欧州中央銀行（ＥＣＢ） | 無制限 | （為）日本円とユーロ |
| 英イングランド銀行（ＢＯＥ） | 無制限 | （為）日本円と英ポンド |
| スイス国民銀行（ＳＮＢ） | 無制限 | （為）日本円とスイスフラン |
| カナダ銀行（ＢＯＣ） | 無制限 | （為）日本円と加ドル |
| 豪州準備銀行（ＲＢＡ） | 1.6兆円／200億豪ドル | （為）日本円と豪ドル |
| 中国人民銀行（ＰＢＯＣ） | 3.4兆円／2000億元 | （為）日本円と人民元 |
| シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） | 1.1兆円／150億シンガポールドル | （為）日本円とシンガポールドル |
| タイ中央銀行（ＢＯＴ） | 8000億円／2400億バーツ | （為）日本円とタイバーツ |
| インドネシア銀行（ＢＩ） | 227.6億ドル | （通）日本円または米ドルとインドネシアルピア |
| フィリピン中央銀行（ＢＳＰ） | 120億ドル | （通）日本円または米ドルとフィリピンペソ |
| シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） | 30億ドル | （通）日本円または米ドルとシンガポールドル |
| タイ中央銀行（ＢＯＴ） | 30億ドル | （通）日本円または米ドルとタイバーツ |
| インド準備銀行（ＲＢＩ） | 750億ドル | （通）米ドルとインドルピー |
（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に（為）と示しているものが為替スワップ、（通）と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している）
日本をハブにした通貨安全網
個人的には、インドネシアは「日中間で良いところ取りをする国」という印象もあり、あまり良い心象を持っていませんが、それでも日本がインドネシアに巨額の通貨スワップを提供しているのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では人口と面積で最大の国であるという事情もあるのかもしれません。
しかし、アジアでさらに金融市場の混乱が予見されるというのであれば、日本なりの地域への貢献方法として、アジアの親日国に対して通貨スワップを拡充するというのはひとつの手法かもしれません。
具体的には、アジア地域で唯一、「米欧日英瑞加」という６ヵ国・地域の「無制限為替スワップ網」に参加する国として、また、巨額の外貨準備と世界最強クラスの安全資産である日本円を兼ね備える国として、アジアの「自由・民主主義国」が通貨危機に巻き込まれるリスクを減らすことができます。
価値と利益を共有する筆頭といえば、なんといっても台湾でしょう。
安倍政権は現在、米欧諸国などとともに台湾の世界保健機関（ＷＴＯ）参加を後押ししていると聞きますが、それだけでなく、通貨スワップを提供することで、台湾が金融危機・通貨危機に巻き込まれるリスクを軽減するのが望ましいと思います。
また、ＡＳＥＡＮ諸国のすべてが日本と「価値と利益を共有する」とは言い難いものの、少なくともＡＳＥＡＮのハブでもあるタイやシンガポールとの間では通貨スワップや為替スワップの規模を拡大しても良いのではないかと思う次第です。
さらにいえば、日本が「どこの国と通貨スワップを結ばないか」という点も、世界に対する強力なメッセージとなり得るのではないでしょうか。
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1 2 次へ »新宿会計士様、おはようございます。
大きく分ければ、海洋国側に付くのか、大陸国側に付くのかで
通貨スワップの設定が変わりますね。
(国としての誠実さも当然入りますが)
世界保健機関の部分がWTOとなっておりますので、確認お願いします。
＞WTO
Watashitachi no soshiki wa Taiwan Out!
だからあながち間違いではないかと(笑)
持てる者の使命として・・。
日本はアジアでの金融ハブ（軸）としての立ち位置を充実させ、地域経済の安定に貢献すべきですね。
もちろん構築された安全網を悪用しようとする組織はハブ（省）られることになるのでしょうが・・。
最後の章、
＞インドネシアは「日中間で良いところ取りをする国」でもその通りなのですが、「日中韓で・・。」でもいいのかもです。
Statistical release: BIS international banking statistics at snd-December 2019 についてです。書かれていること自体は結構面白かったですが，2019年12月19日までのデータで，まだ新型コロナ騒ぎの前の話です。その後の経済情勢は，天地がひっくりかえるほど激変しているので，今となっては過去の歴史の読んでいるような気分です。2020年4月のデータが待ち遠しいです。
日本のようにお人好しの国に通貨スワップでの救済手段の提供は向きません。
韓国のような国が生じてしまいます。インドネシアもやっぱり同じ傾向が。
表面的には対等を偽装出来る通貨スワップは、その辺の立場関係を熟知した大人の国に対して行うべきです。台湾は対象になりうるとは思います。
通常のASEAN、途上国対応は一方的なドル流動性提供スキームで。支援は約束するもののIMFの関与も条件にして乱用を防ぐ。
更新ありがとうございます。
COVID19（武漢肺炎）の蔓延とその収束迄に、世界特にアジアの経済・金融は相当な混乱が予想されます。日本はアジアの金融ハブとして、枠内経済の安定に貢献すべきでしょう。
日本が協力する、「価値と利益を共有する重要な国の順」で言うと、台湾(外貨はかなり持っているようですが)、またタイ、シンガポールも通貨スワップ、為替スワップ共、交換上限のUPが出来ると思います。
またCMIMに加盟している国とも、2国間スワップを組めないでしょうか。補強の為に。言わずともお隣りとは言い寄って来ても肘鉄喰らわすで良いと存じます。
ハングルのネット記事を、簡単に読む方法。
1.Google翻訳を開く
https://translate.google.co.jp/?hl=ja#view=home&op=translate&sl=ko&tl=ja
2.テキストを入力の所に、翻訳したいサイトのURLを、コピペ。
例
http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=381214
3.下側に、下線白抜きでURLが表示されますので、タップ。
という事で、ソウルファイナンスのコラムの紹介です。
「韓日通貨スワップはしばらく忘れる」
流れをまとめると
韓国国内に、日韓スワップの締結が必要だという人達がいます。日本は、日韓スワップを韓国外交の武器だと考えて韓国政府の屈服を期待している。文政権に対抗するカードが、日韓スワップ以外に無いとも考えられる。
韓国は、多くの国と二国間、多国間スワップを締結しているから、韓国から日韓スワップを要請する必要は無い。
以下引用しながら。
米国が600億ドルの半分近くを占めて人民元に締結された中国がドル換算で約560億ドルで、規模の面で米国に近接している。おそらく、米国が韓米通貨スワップを600億ドル規模で締結した背景には、まず、締結された中国との通貨スワップ規模が影響を及ぼしたものと見られる。
＞中国のスワップ額に合わせて、アメリカがスワップをくれたと考えており、韓国人独特の考え方だと思います。
根本には、米中とも韓国が重要だから、スワップ金額で競っているという様な妄想が、入っています。
しかし、その中で、日本政府が保有している外貨準備高は1兆3千億ドルで、全体の債券の15％にも満たない。残りは個人を含む民間部門で持っている外国債券である。政府の財政危機にすぐに動員することができる国の資産ではないということだ。
＞国債を発行すれば済む話ですよね。
間違いなら、指摘をお願いします。
最後の部分ですが、韓国の願望が、書かれています。
これを本気で思っているし、こうなると良いと考えているんです。
以下引用です。
これまで日本の円が安全資産であることができた理由は徐々に消えつつある。まだ世界3位の経済大国というが、日本の製造業は、枯れていてインフレを通じた経済回復の努力は緩みに日本経済をさらに泥沼に陥ることの危険性が大きい。コロナ19事態によって、世界中の経済地形大きく変わるしかなく、現在あらわれる情況上最も遅く状況が終わると見られる日本の経済は比較的大きな打撃を受けるものと思われる。このような日本の状況で韓日間の通話スワップ締結により惜しい方は、日本になる可能性が高い。
むしろ韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家の地位が高まり、外国為替管理に有利な立場になる可能性が大きくなった。もっと堂々とした経済外交が必要の時だろう。少なくとも日本との関係では、私たちが惜しい姿を見せる理由はない。
この考え方が、今の韓国の「今後の日韓の力関係について」の、デフォルトだと思います。
だんな様
いやぁ面白かった。このサイトで皆さんが、「どうせこんなこと妄想しているんだろう」と言ってた、マンマですもんね。
ところでソースが「ソウルファイナンスのコラム」となっていますが、著者ってどの程度の人物だかご存じですか？ それなりに政府の経済政策に助言できるほどのポジションにいるのか、あるいはただの雑文書きか？ その辺りによって、ご紹介頂いた文章の面白さ加減もまた違ってくるでしょうから。
伊江太さま
著者のホンスンフイ氏に関して、事前情報は有りませんでした。ネットで明確に引っかかってきたのも、以下のみでした。
【ホンスンフイコラム】韓国経済、滅びる？
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2955038
去年の11月のコラムですが、ポイントを引用します。
すでに世界的に韓国は先進国に進入したという評価を受けている。
韓国は、世界中の、これまで以上に活発に通常の外交を繰り広げ、経済に新たな活力を吹き込んでいる。
国家の負債も非常に安定的に管理されており、国内外のどちらでも韓国経済に危機の兆しは検出されない。
韓国は危機ではなく、新たな機会が訪れてきて、社会的機運が上昇し始めた。
むしろ日本から聞こえてくる呪い性の見通しは韓国に向けた彼らの嫉妬と理解できる状況である。
引用ここまで。
政府に口出し云々は、無いんじゃ無いかなと思います。論調は、「韓国ホルホル」で変わらない感じで、韓国人が好みそうな記事だと思います。
客観的な状況認識が大きく違う所を、何の根拠も無く、日本人の呪いと解説するところが、韓国人らしいと思います。
伊江太さま
私が、韓国人の妄想を考えて書いている、訳じゃ有りません。
多くは韓国人の妄想の記事を、紹介している事を、ご理解頂きたいと思います。
だんな 様
いつもコメントありがとうございます。
また、貴重なネタ提供、感謝申し上げます。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
Ｇさんのいう通り、超お人好し日本ですから
通貨スワップも為替スワップも常に市場で莫大な金額が売買されているハードカレンシー同士の交換だから成立する。
(踏み倒されたら交換に受け取ったハードカレンシーを市場で売るだけ)
紙屑通貨(アジア各国の通貨)は、市場で売ろうにもうれない。通貨スワップほどの莫大な紙屑通貨を買ってくれる馬鹿な超大金持ちなどこの世に存在しない。
スワップされた紙屑通貨は、一銭の価値すらない。
我が国がスワップと言える相手は、ハードカレンシーだけ。
紙屑(アジア諸国の通貨)とはスワップ(交換)でなく正直に
『緊急時ドル円融資枠』
と
いうような名称にして、担保は各国政府所有の米国債。
＞少なくとも日本との関係では、私たちが惜しい姿を見せる理由はない
「我々は堂々としていなくてはならない」が「尊大にふるまって当然である」となるところが残念ですね。非韓三原則を忠実に実行するだけことです。
朝一､例によって消えたので（まぁ､あんな事を書けば当り前）焼直し版です｡🐧
日本があからさま､どの邦と為替・通貨スワップを結ばないかを明らかにすれば､それは戦争以外の手段では最大の懲罰になると考えます｡🐧
現在､韓国は一方的に日韓請求権協定を破棄下に等しい行為を行っていますが､これは日韓請求権協定が付随する「日韓基本条約」を破棄したと同じ事だと考えも､個人的には無理が無いと思っています｡🐧
即ち､日韓通貨スワップがあり得ないどころか､現状を鑑みて政府が「日韓基本条約が韓国側から一方的に破棄された状況が続いている」との判断をすれば､在日韓国・朝鮮人が持つ日本在留資格も法的根拠が無くなります｡🐧
更に､日本側からの請求権が復活し韓国は底無しの不況どころか､確実な破滅を迎えるでしょう｡🐧
別に日本側の請求権に応えるのは､大韓民国でなくとも､その後継国なり関係の無い現地政府でも構わない訳ですから､敢えて大韓民国に「通貨スワップ」の様な保護を与える必要はありません｡🐧
公式には、日本の側からスワップを持ち掛けていないのに、やたらと話題にするということは、日本のネット掲示板やブログでの発言もお隣は意識しているのでしょうか?
東京カモノハシ倶楽部様
多分ウリは韓国のスーパースターニダ｡🐧
今頃「呪いの藁人形🐧印」が静かにヒットしているニダ｡🐧
ハゲ親父さま
ハンネが、「ハ」抜けになってますよ。
韓国人に有名になっても、うれしくないでしょ。
既に韓国から日本政府に対して非公式に打診し、良い反応がなかったからでしょう。
伏線は３月末のＧ20蔵相・中央銀行総裁会議の韓国提案、韓国はＧ20の中央銀行間の通貨スワップ拡大を提案しているので「世界金融市場安定のためにまずは日韓から」とかドヤ顔で提案してきたのでは。
日本政府から華麗にスルーされたので、韓国の首相が自ら日韓スワップ締結は正しいと発言したり、韓国メディアに日本国内の親韓勢力が呼応して声を上げるよう、繰り返し日韓スワップが必要だと書かせている。マスク支援を絡めてきたのも日本の反応がなかったからでしょう。
そんなところかと。
匿名様
スワップについては、日本から頼んだ形にしたいということなんでしょうね。
お隣の場合、税金で日本の掲示板などにもコメントを書き込む部隊がいると聞きましたが、逆に報告も上げているのかなと思った次第です。
お隣の世論も(政権が仕掛けている面があるとはいえ)相当マスコミに誘導されている気がします。
これは日本も同じ。ただ、ブログ主様が繰り返し強調されている通り、ネット環境が良くなったため、幅広い意見が形成されるようになったのも事実。そのネット環境も誘導があるわけですが、反論もしやすいというのが大きな違いでしょうか。
なんだか安心しました。会計士さんの本音が出ているような気がして。
>先ほどの図表でも、韓国は「金融大国」でもない <> に為替スワップの借入額が、、、