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• 中国に賠償させられるならそれに越したことはありませんが、
  確か「第一次大戦後のドイツへの過剰な賠償がナチスを誕生させた」というのが、
  欧米の知識人の共通の歴史認識だったはずです。

  同様の認識に立てば次は「核や細菌兵器を持ったナチス」が中国で誕生することになります。
  中華思想の国がナチス以上のナチスになるのは確実でしょう。
  その脅威に最も身近で晒されるのが日本になります。

  コロナ騒動の解決策を提示できるわけでもないのに賢しらな意見を言うの心苦しいのですが、
  賠償の論調一辺倒になるのは危険な気配がするのです。

  • ＞第一次大戦後のドイツへの過剰な賠償がナチスを誕生させた」というの
    は
    白人同士の話。白人同士だけの理屈。　反省というより恐ろしいドイツが復讐に奮い起つのが恐ろしいだけ。

    　イギリスに阿片で負け大日本帝国軍にぼろ負け逃げ足だけ速い支那人からは無限に搾り取るでしょうよ。。

  • 既になってるでしょ

• 低コストのために中国へ移動した株式会社が、日本へ生産拠点を回帰するなら株主に対して経済的なコストが軽減されるという証明をしない限り日本回帰はできないと思います。株主に証明できるだけの優遇措置や高コストになった製品を消費者に購入してもらう方法を考えないといけないし、それが自由貿易協定に違反するものであっても政府のこれまでの主張と食い違うようになります。すごく難しいのではないでしょうか。

  • 多分、消費税の還付、関税、雇用補助金などの形でやるのではないでしょうか。でもこれは第二次世界大戦の前のブロック経済化なのでやり方を間違えると第三次世界大戦になりそうで心配です。

  • 　支那は高コストであり投資でなく馬鹿げた銭失いと知れ渡ってきましたから、株主総会でコスト云々言ったら大株主に鼻で笑われるだけでしょうね。
    　逆に政府が支那撤退費用の大半を出すと言ったのにマスク工場ごと略奪した支那から撤退しなきゃ株主総会で叩かれる。そう思いませんか
    　日本回帰か東南アジアかメキシコ、カナダかそれともアメリカへ行くか、儲けとカントリーリスクの塩梅しだいでしょうね。

    ＞株主に証明できるだけの優遇措置や高コストになった製品を消費者に購入してもらう方法

    う～ん、何を書いてるのか意味不明。

    　我が国は資本主義国、どこで生産しようが、コストがどうだろうが、イカサマ優遇措置(賄賂にハニトラ)に乗るも乗らぬも経営者の勝手、株主総会で何故ハニトラに乗らなかったと問い詰めるのも勝手、共産支那じゃないのだから。

    • 団塊です　さま

      横から失礼します。
      ポプランさまが書かれた「高コストになった製品を・・」のくだり、当方は理解できます。

      一般消費財含め高コストな国内製品を敢えて購入するとは思えません。もともと中国製が良いから購入するのはほとんどなく、一般的には安価だから購入しているのだと思います。

      会社の理念・方針として「全世界の敵である中共との取引は一切いたしません」的な方針を打ち出し、それこそステークホルダーに理解していただいてこそ、経済合理性を超えた取組が出来ると思います。

      むしろ、団塊さまが主張される
      「支那は高コストであり投資でなく馬鹿げた銭失いと知れ渡ってきましたから、株主総会でコスト云々言ったら大株主に鼻で笑われるだけでしょうね」
      については、現実はまだまだ厳しいのではないでしょうか。

      これこそ徹底的な情報戦で立ち向かわないと、私たちの身の回りから中国製の製品はなくならないと思います。

    • 九州男子　さんへ

      ありがとうございます。
      　支那が高コストどころではない。
      　支那の土地は共産党のもの、共産党支那に所有権はない、抵当権等の物権も借地権もない。そんな共産圏に工場を作るなど気が久留ってる。
      　日本企業の株数は、49％まで。だから支那でのトヨタは、China企業。
      　Chinaで稼いだお金は、Chinaから持ち出せない
      と
      こんなところに莫大なお金を注ぎ込んだ社長さんぎ株価で吊し上げられていないのが不思議ですね。

      　なにより米中戦争が更に本格化すればトヨタですら支那主導の合弁企業(トヨタの名を冠した支那共産党の企業)を切り捨てなかったから、トヨタの全てがアメリカから排斥された
      と
      株主総会で問い詰められる日は、そう遠くない。←こうした妄想が妄想で終わって欲しいですね。

      • 誤変換に気付かなかった

        ＞社長さんぎ株価で吊し上げられていないのが不思議ですね。

        社長さんが、株主総会で ・・・・・・・・・

        と訂正します。

  • 中国での製造が低コストか高コストかを考えれば、一昔前ならいざ知らず、現状では高コストで間違いないでしょう。

    私は、子供のころに原子力発電所は「安い」「クリーン」「安全」と言われてて推奨されていましたが、ひとたび事故が起きたときに手を付けられないくらい高コストであることがわかりました。

    中国も似たようなものではないでしょうか。

    全く無くすのではなく、コストとの折り合いで分散し、多少高くても国内回帰にウェイトを置いた方が結果的にリスクを分散出来て「安くつく」と言うことだと思います。

  • 製造業として、長目で見れば、マスク製造は、自動化ができそうで、
    国内生産で競争力がありそうです。

    でも、短期で見れば、自動化できるあいだに、人件費の安いところで
    生産できれば、とりあえずの競争には勝てそう。

    本気で、日本国内でやることにすれば、負けないと思います。

    例えば、半導体工場、
    人はほとんどいなくて、コストは設備、
    人件費はほとんど意味がありません。

• 真のラスボス、世界の敵の中共のお出まし。
  損害賠償はできないと思うし、やっても中国は聞かない。
  やらなきゃならないことは製造拠点を中国から抜いていくことで、
  これを足並み揃えて欧米諸国ができるのかどうかは疑問。
  トランプさんは中国憎しでちょっと先走り過ぎだから見てて危なっかしいな。
  適は巨大なんだからじっくり攻めないと。

  • ＞損害賠償はできないと思うし、やっても中国は聞かない。

    　アメリカはできますよ。支那は聞くも聞かないもない。
    　アメリカがやるとなったらアメリカにある支那共産党の資産も支那共産党重鎮の資産も全て凍結しちゃいますよ。
    　アメリカが依頼すれば日本もイタリアも全世界が、支那の資産を凍結する。

    • 団塊　様

      「アメリカはできます」

      できるとは思います。

      でも、それをやると、ドルはいつでも無効になるカモ。

      基軸通貨を持つ利点がなくなるかもしれません。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

  　もし米政府が中国の外貨準備を（事実上）没収できるのなら、（米政府
  に限らず）ある国の政府が、（中国に限らず）別の国の外貨準備を（事実
  上）没収できることも可能になるのでしょうか。（もちろん、両国の力関
  係や、大義名分の問題はあるとは思いますが）

  　駄文にて失礼しました。

  • 　アメリカは、一瞬にしてChina保有の全米国債を凍結できます。
    　昔からアメリカは、China共産党の米国債を凍結できます。アメリカにあるChineseの資産も凍結する法律があります。。
    　米国はもちろん米国の同盟国(日本など)を攻撃した国の資産を凍結する法律です。
    　そのうえアメリカは世界の貿易システムからChinaを除外するでしょう。

    (できるか否か)
    　アメリカは、世界中の金融の動きを把握しているからChinaのもChineseの資産の動きを把握している。名義変更も他国への移管もアメリカには通用しません、と思う。
    　日本のヤクザもプーチンのロシアもきっちり凍結されてますよね。

    　貧乏国の紙屑通貨(ウォン等)を外貨準備金にする国はない。
    　故に、地球上のほとんどの国には、できない芸当。
    　日英スイスは、自国発行の国債だけなら凍結できると思います。←(やる気があれば)
    　この金融超大国３カ国の国債は、多分アメリカ同様に券面のない国債で中央銀行の管理下にあると思われるから、技術的にはできるでしょう。
    　戦争となれば瞬時に没収するでしょう、法律など関係無しに。

• 実際にできるかは問題でなく、現段階の欧米は「中国のマッチポンプを許すな」が主眼と思います。
  また同時にWHOも責任を問われるべきでしょう。組織全体とは思いたくないが、トップは中国の金まみれでは。

• 4月26日ポプラン様が百年前の書籍「流行性感冒」と現代にいかすべき教訓が示したとおり、中華人民共和国が度々感染症の発生源となっているのは明らかです。感染症の発生源にその感染症の責任を取らせようとは、誰一人として言ってはいません。

  ところが現在の国際社会では、中国共産党が武漢肺炎の蔓延防止に重大な瑕疵があり、武漢肺炎の情報隠蔽を行ったことに批難しているのです。今回の武漢肺炎の終息はこれからの話です。ただ、ポプラン様が百年前の書籍「流行性感冒」と現代にいかすべき教訓で明らかにしたとおり、中華人民共和国はこれまで幾度となく感染症の発生源となっており、恐らく「武漢肺炎とは別の感染症」の発生源となることが予想されます。何年先になるか判りませんが次の感染症発生に辺り、中国共産党が蔓延防止と情報の開示を行わない限り同じことの繰り返しになります。

  現代において独裁政権が国内で自国民をしょっぴいた挙げ句に強制収容所に放り込んで秘密にしちゃおうが、あんまり話題にならないようです(例　チベット、新疆ウイグル自治区)。ところが感染症の発生に関してはいち早く情報の開示を行い、蔓延防止に勤めなければならないことを「あの国」に理解させないと同じことの繰り返しになってしまいます。

• 更新ありがとうございます。

  本日、日本時間の朝現在で、世界で新型コロナの感染者が324万人、死亡者が23万人。欧州、米国ではまだ終息のメドも無いですし、西アジア、アフリカでも被害が大きくなっています。

  今、出ている感染者、死亡者だけの数字でも、経済的な落ち込み、景気の低下は第二次世界大戦時以上でしょう(もっともっと死んだが)。地震や自然災害、テロは局地戦ですが、『世界同時地球規模での破滅』を感じます。

  ザクッと数字に弱い私なりに被害額、中国への賠償要求額を計算しますと、被害者324万人に1人20万円(安いね)で6,500億円、死者23万人に1人2,000万円として4兆6,000億円。

  病院施設や医師看護師らスタッフへの賠償、宿泊費、宿泊場所の確保、移動費、薬品、食糧、一般人の行動制限や企業の営業収支悪化等、20兆や30兆円では全然足りません。

  それを中国が出すはずがない。責任を転嫁しようとさえしている。同時にWHOのトップのエチオピア人、テドロスも中国に籠絡されている。WHOは潰して、あるいは日米等で脱退して新しく保健機関を作る。

  これを機にIMFやら世界的な機関には、中進国や後進国から代表が選ばれるのは、止めてくれ。G7の中で互選で良い。G20も、不逞人の国があるから不要！

  米国政府が中国の外貨準備を差し押さえするなら、それでもヨシです。日本も助っ人出来ませんか？また産業基地としての脱中国、メイドインジャパンにはこだわりませんが、タイでもマレーシアでもバングラディシュでも同程度の品は出来ます。中国・韓国外しに期待します。

• 主権免除をどこまで適用するかは難しいですね。

  細かな法律論はわかりませんが、例えば
  ・米国で "たまたま" 研究されていた危険なウイルスが何らかの "偶然により" 中国に持ち込まれて蔓延し、米が同盟国に対して "優先的に" ワクチンと治療薬を配布。並行して、今回中国が行ったようにどこかの国が重要物資を買い占めたため、中国に配布するだけの量は確保できない
  ・米国の人工衛星が制御を失い、"偶然" 三峡ダムを直撃
  するなどしても、中国は賠償請求できないということで宜しいでしょうか？

  そういう話まで出て来かねないと思うよ。

  • 後者については、三峡ダムが自然崩壊したとき、下流国は支援しても中国には一切支援しないという、消極的制裁は十分ありそう。

• 一度、米国債について特集して欲しいですね。
  利息分はまだしも、本体は日銀砲でも撃たない限り手が付けられない不動産になっています。
  中国は日本と同じくらい米国債を保有していますが、米国と戦争状態になると、米国債を無効にできるなんてネットでの言説がありますが、事実なのか。

  • 国際非常時経済権限法（IEEPA）という法律
    と
    いうのがあるみたいですよ。

    　米国(or 米国の同盟国)を攻撃した国があれば、その国が保有する米国債や米国不動産や米国での預金等々の資産を凍結する法律はご存知ですよね。
    　Chinaが生物兵器(武漢ウィルス)でアメリカを攻撃したとなれば
    　China名義米国債も支那共産党幹部の預金(Chinaから持ち出し米国銀行へ預金したと噂のなん兆ドルもの習金平一派の不正蓄財など)も凍結される。
    　なにより痛いのはFRＢの支那の口座が凍結れたること等々と思うのです。とか全部　釈迦に説法　ですよね。

    • >なにより痛いのはFRＢの支那の口座が凍結れたること等々と思うのです。とか全部　釈迦に説法　ですよね。

      いや経済は素人だからここに来てるんですよ。

      日銀砲は、米国債を売ってドルを買う上に、目減り上等で後で買い戻したから許されたところがあるのだと思いましたが・・・。

      米国債を売るとか言うと、メタルフェイクを突入させられますな(さすがにマイナーか)。

      • ちょっと古いですが、こういうのあります

        https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/96926e0337691a12563a7a13c164c6d8

      • ＞日銀砲は、米国債を売ってドルを買う上に、

        違う違う、米国債は売ってませんよ。
        　我が国の『円』は、ドルでもユーロでも無限に購入できる地球上唯一の通貨です。
        　日銀が、円を発行して(or 政府の円)莫大な金額のドル、ユーロ、ポンド等々を買い捲っただけ。

  • りょうちん先生

    できないはずはないでしょう。

    アメリカ国債なんて、どこかの電子データに過ぎません。

    ただ、やってしまうと、米国国債の信用はなくなるでしょう。

    最後の最後まで、やらないと思います。

    • やるでしょう、支那がアメリカ本土を生物兵器(武漢ウィルス)で攻撃したのだから。

      　支那がアメリカを攻撃したら支那保有の米国債を凍結するのは、アメリカの法律であり米国債購入時からの約束事ですから。

  • ＞りょうちん　さん
    ＞日銀砲は、米国債を売ってドルを買う上に、
    ・・・
    　分割して送信したのですが、前半の送信失敗。よって長文を一度に送信。ダブりご容赦ください。
    ・・・
    違う違う、米国債は売ってませんよ。
    　我が国の『円』は、ドルでもユーロでも無限に購入できる地球上唯一の通貨です。
    　日銀が新たに発行した円(or 政府の円)で、莫大な金額のドル、ユーロ、ポンド等々を買い捲っただけ。

    [前提]
    円は日本国(日銀)が発行してます。
    円はハードカレンシーです。
    　ドル・ユーロ・ポンド・スイスフランが、ハードカレンシーです。
    　『円』は24時間地球上のどこでも売買されている巨大な円市場を有する。三大巨大通貨の一つ。

    [あの頃]
    　黒田日銀砲は、リーマンショクで欧米が散々やった通貨の叩き売りを民主党政権白川日銀総裁がやらなかったので
    　そのため超円高(１ドル80円を割る超円高まであった)が何年も続いての大不況から日本が脱出するため。
    　三年以上経って民主党政権が自爆。自民党政権が復活して放った日銀砲
    　欧州支那朝鮮に遅れること三年、漸く民主党政権の超円高を是正するため特大な円の叩き売り。それが日銀砲。

    　通貨の叩き売り(＝通貨安誘導)は、日本以外の欧米はじめ世界中がやっていたから世界中文句を言えるリーダーはいなかった(メルケル以外は)
    [日銀砲とは]
    　日銀砲は、ドル買／円売　大量どころでない莫大な円の叩き売り
    　日銀が無限に発行できる円を大量に叩き売って
    円の『異常な供給不足』を解消しただけ。
    [米国債買い]
    　その結果莫大なドル、ユーロ等々が日銀に溜まりだしますね。
    　それら莫大な外貨(ドルやユーロなど)は運用しなければならないが、受け入れられるのは巨大な米国債市場だけでしょう。莫大な米国債を購入したんでしょうね。

    　ユーロ市場は難しそう、ギリシャ国債もユーロ、いまやドイツ銀行が危ういドイツの国債もユーロ。

• ありそうなのは、COCOM を復活させ、
  「中国への食糧輸出には 500% の関税をかける」
  なんて文言を盛り込めれば、時間をかけて搾り取れるかも。

  • ＞イーシャ さま：500％関税

    ワシントンポスト紙によると、トランプ大統領は３０日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた新型肺炎定例記者会見で「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」とし「中国製に関税を課して１兆ドル（約１０６兆円）を収める」を例にあげた。―中央日報日本語版―

    ＣＯＶＩＤ収束後の一手＆選挙対策とすれば一番現実的なので早速示唆してきましたね。

    なお、（今時分ウチ等に最も）直近のソースが中央日報ってのがどうにも苦々しいところではありますが・・・。